「有休は欠勤扱い、診断書出せ」と強要、団交拒否…JR東海“労使10年紛争”が最高裁で決着、組合“完全勝利”宣言 最高裁は2026年6月12日、JR東海(東海旅客鉄道)が労働組合の団体交渉の申し入れに応じなかったことを巡る行政訴訟で、国(中央労働委員会)側の上告を棄却する決定(※)を出した。会社の団交拒否を不当労働行為と認めた二審・東京高裁判決が確定した。 ※上告に理由がないことが明らかであるため、口頭弁論を開かず、書面審理のみで棄却する方式(民事訴訟法317条2項参照) 発端は、1人の組合員が手術のため年次有給休暇(年休)を取った際、会社の助役から「診断書」の提出を求められたことだった。「年休に診断書はいらないだろう」――。その一言から始まった争いは、決着まで10年近くを要した。 提訴したJR東海労働組合(JR東海労)は6月24日、都内で記者会見を開き、「完全勝利」を宣言した。淵上利和(ふ

