日本は資源を持たない小さな島国でありながら、なぜ経済発展できたのか。その理由は、地理的条件を見ると明らかだという。著作家・宇山卓栄さんの書籍『「地理で考える」は武器になる』(秀和システム新社)より、一部を紹介する――。 【図表をみる】「日本が経済大国になれた“勝因”」 ■「持たざる国」だけど世界最強の立地 日本は、典型的な「持たざる国」です。石油は出ない。鉄鉱石も取れない。国土の7割は山地で、平地はわずかしかない。常識的に考えれば、このような地理的条件の国が、世界屈指の経済大国になることはあり得ません。通常、資源のない国は貧困に喘ぐか、大国の属国として生きるしかないからです。 しかし、日本はこの地理的なハンディキャップを逆手に取り、奇跡的な繁栄を築きました。なぜでしょうか？ 「日本人が勤勉で手先が器用だったから」でしょうか？ それは大きな要因ですが、地理学的には決定打ではありません。 日本
「見たい現実しか見ない」 ――中国政府の失敗に関する記事が、主にウェブニュースで頻繁に取り上げられています。最近では、「中国主導で建設されたインドネシアの高速鉄道の失敗（想定を下回る乗客数、約1兆円に膨れ上がった事業費の膨張）」が話題となっています。こうした動きについてどう感じていますか。 【富坂】私は鉄道の専門家ではないですが、こうした報道が好まれる背景には「見たいものしか見ない」という意識があるのだと思います。 2011年に浙江省温州市で高速鉄道が衝突・脱線し、死者40人負傷者200人を出した事故がありました。その後、事故車両を埋めたというニュースが日本でもさかんに取り上げられました。いまだに日本では、あの事故が中国の技術力の低さの象徴として語られますが、その後、中国の高速鉄道は大きな事故を起こしていません。いまや、中国の鉄道網は世界最大です。運営能力も非常に高い。 それは砂漠、零下の
ドイツのキール世界経済研究所はストックホルム移行経済研究所と連名でロシア経済に関する報告書を発表し、ロシア経済について「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。軍事費を優先する一方で、経済は失速し、インフラは老朽化し、市民生活は確実に追い詰められている。ウクライナ侵攻から4年以上が経過した今、ロシア国内で何が起きているのか。経済指標や現地報道から、プーチン政権の足元で進む危機の実像を読み解く。 【画像】プーチンが「ロシアは健在だ」と誇示するはずだった舞台で、ウクライナの攻撃を受けて上がる黒煙 プーチン大統領は、すでにオワコンだロシアでは、アパートの窓ガラスに内側から氷が張り、室温は11度まで下がる。給湯ボイラーは止まり、ある町では8万人以上が1週間にわたって電気を断たれた――亡命系メディアのノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパが2
総務省によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2025年度に28.8％となり、1980年度以来45年ぶりの高水準だった。
モスクワ（CNN） 中流階級が暮らすモスクワ郊外の住宅街。きらびやかなショッピングモールのアトリウムには、エネルギッシュなポップミュージックが鳴り響いている。しかし買い物客の賑わいを彩るはずだった音楽が鳴り響くモール内は今やほとんどが空き室で、各店舗のガラスの仕切りは板で覆われている。このような光景から、ロシア経済の低迷が痛いほど伝わってくる。 この広大な「グッドゾーン・モール」は、2014年に鳴り物入りでオープンした。8スクリーンを備えたシネマコンプレックスも今では閑散としており、ロビーの照明も消えている。週7日営業はしているものの、モスクワ南部に位置するこのモールはゆっくりと死を迎えつつあるように見える。営業する店舗はほとんどなく、客の数はさらに少ない。 ウクライナへの全面侵攻と西側企業の撤退、そして前例のない西側諸国からの制裁の後、ロシア経済は予想を覆し、巨額の軍事費支出と中国・イン
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
[ロンドン １７日 ロイター] - 中国がついに大きな転換点を越えた。政府が膨張した不動産セクターの規制に乗り出してから５年、経済は質の高い成長を軸とする、より持続可能な軌道に乗っている。そして調整が残した傷跡は、多くの人々が懸念していたよりもはるかに少なかった。 中国の不動産価格は２０２１年以降、平均４０―５０％も下落しており、弱気相場の中にある。ただこれは、ある程度意図されたものだ。政府は２０年、不動産セクターのレバレッジを制限する「三条紅線（３本のレッドライン）」政策により、バブル解消を試みた。 今後１年間は建設業と関連事業の低迷が経済成長の足かせとなり続ける可能性があるが、不動産価格の調整は底を打ちつつあるようだ。上海の中古物件市場では価格が上昇し始めており、３月の住宅価格の下落ペースも再び緩和した。価格の下落が最も深刻だったのは２４年後半だった。
Takahiko Wada ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は２６日、需給ギャップが２０２５年７―９月期にプラス０．４５％となり、２２年１―３月期以降、１５四半期連続でプラスとなっていると発表した。これまで日銀算出の需給ギャップは２２四半期連続でマイナスだったが、推計の手法を見直したことで資本投入ギャップが大きく上方改定されたことが要因。 需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算してきた。ただ、人手不足を反映して需給ギャップの構成項目の労働投入ギャップはプラス圏での推移が続く一方で、生産設備の稼働率などから算出する資本投入ギャップはマイナス圏推移が続き、需給ギャップのプラス圏浮上を妨げてきた。 日銀は今回の推計方法見直しの中で、資本投入ギャップにつ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
スポーツイベントの勝敗や大統領選挙の結果などあらゆる事柄を賭けの対象にできる「予測市場」と呼ばれるオンライン賭博プラットフォームが複数存在しています。これらの賭博プラットフォームの1つであるPolymarketの動向をロンドン・ビジネス・スクールとイェール大学の経済学者が予測市場を分析した結果、ウォール街の一流エコノミストやアナリストよりも企業収益や経済指標の予測が正確で、バイアスも少ないことが判明しました。 Financial Prediction Markets: A New Measure of Earnings Expectations by Roberto Gomez Cram, Yunhan Guo, Theis Ingerslev Jensen, Howard Kung :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstr
世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 問われているのは「対立するか否か」ではない日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論が盛んなようです。 しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。 中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。 軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を
世界は負債で回っている 作者:リチャード・ヴェイグ東洋経済新報社Amazonこの『世界は負債で回っている』は、銀行の設立など様々な金にまつわる仕事を経験してきたベンチャーキャピタル兼作家リチャード・ヴェイグによる、負債と経済成長についての一冊になる。本書の中心的な主張は、経済成長にはマネーが必要で、マネーは債務によって創出される、というシンプルなものだ。 これを単純化して説明するために、閉鎖的な環境の「債務王国」を想定してみよう。この王国民はみな年に500ドル稼ぎ、500ドル他の店で使う。これは経済活動だが、流通している総マネーは一切増えず、国民の総支出も変わらない。しかし、そこで誰かが銀行から100ドルを借金して、それを使った場合、マネーの供給は100ドル増えて、支出も100ドル増える。限定された状況下の話ではあるが、これが「債務によってマネーが創出され、経済成長にはマネーがなくてはなら
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。 Q. 日本経済低迷の最大の原因はつまるところ何だったのか？ A. クルーグマンが早くから見抜いていたように、人口減少。 日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。 バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。 人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照さ
内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位をさらに下回った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
