（CNN） 最も近い海岸線から約1600キロ以上、あらゆる大都市からも数百キロ離れた中国西部の砂漠の奥深くに、米海軍アーレイ・バーク級駆逐艦の実物大模型と見られるものが佇（たたず）んでいる。 米海軍のミサイル駆逐艦USSフィッツジェラルドの画像と並べると、両者は衝撃的なまでに酷似しているのが分かる。共に全長は155メートル前後。後部にはヘリコプター用のフライトデッキがあり、その隣にはトマホーク巡航ミサイル等の誘導弾に使用する垂直発射装置が搭載されている。 中央部には航行や通信、戦闘作戦を管轄するブリッジと司令部が確認できる。前部の甲板砲は海上の標的や空からの脅威への対応、陸上への攻撃に使用する装備だ。 こうした細部の特徴から、当該の模型は米軍の主要なミサイル駆逐艦を忠実に再現したものと考えられる。 台湾を巡る紛争が勃発すれば、これらの駆逐艦は真っ先に派遣される米軍艦となる公算が大きい。 台
アメリカ軍の軍事戦略立案や大統領らへの助言を担うアメリカ統合参謀本部所属のジョナサン・バックランド少佐が、アメリカ軍が参戦する次の戦争では、前線への物資補給や兵員の補充などの諸活動を指す「兵站(へいたん)」が崩壊する可能性があると警告しています。 The Glass Backbone: Why the Army’s Logistics Will Break in the Next War - Modern War Institute https://mwi.westpoint.edu/the-glass-backbone-why-the-armys-logistics-will-break-in-the-next-war/ バックランド氏は、アメリカ陸軍は過去20年間にわたり請負業者の支援や固定式の前線作戦基地がある、有利な条件下での補給線の最適化に注力してきたと指摘。兵站があまり議論の対
中国軍の公式報道部門が公開した、2026年7月6日の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射の様子。中国側は発射地点を公表していないが、日本政府は南シナ海の海南島東側海域から発射された可能性が高いとみている。（出典：China Military Bugle公式X） 中国が7月6日に実施した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験を受け、太平洋諸国の反発が広がっている。ニュージーランドは、ミサイルが南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）の精神に反すると批判。太平洋諸島フォーラム（PIF）では共同声明も検討されている。中国は今回の発射で海中核戦力を誇示した一方、その強硬なメッセージは周辺国の警戒感を高め、地域の結束を促すという皮肉な展開を招きつつある。 ココがポイント太平洋諸国、中国のミサイル発射を非難する「非常に強い」共同声明を検討中 オーストラリア 出典：ＡＦＰ＝時事 2026/7/8(水
中国海軍の最新鋭055型ミサイル駆逐艦「東莞（ドンガン）」（舷番号109）。日本周辺の海峡を通過し、西太平洋で遠洋活動を活発化させる中国海軍の主力艦の一つ。（中国中央テレビ〈CCTV〉映像より） 防衛省統合幕僚監部が6月下旬から7月初めにかけ、中国海軍艦艇の日本周辺での活動を相次いで公表した。これに対し、中国メディアは、日本が「過剰に騒ぎ立てている」と反論し、中国海軍の遠洋作戦能力は日本の「新軍国主義的な潮流」を抑止し、「地域の平和と安定に貢献している」と主張した。これは従来の「日本軍国主義」批判を使って、中国海軍の遠洋展開を説明しようとする新たな言説でもある。軍事活動に加え、それを正当化する中国のナラティブが強まる中、日本には情報発信の意図を見極め、国際社会へ積極的に説明する力が問われている。 ココがポイント中ロ、西海で合同演習開始…過去最大の戦力投入、日本牽制を露骨化 出典：中央日報日
ウクライナは6月、ロシアに対する「兵站封鎖」を強化し、新たな戦術を導入した。道路橋や鉄道橋、とくにロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島への補給に用いられている橋の破壊だ。 これは新しい展開である。というのも、ウクライナにはこれまで、橋のような頑丈な構造物を破壊するための装備を欠いていると考えられてきたからだ。ところが、この1カ月ですでに数本の橋が破壊されている。この数はウクライナが2025年の1年を通じて破壊した橋の数よりも多く、2024年や2023年の通年実績も上回っている。 「攻撃目標にされた橋はとても多い」と英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック・ワトリング博士は語る。 これは何か新たな秘密兵器が使われているわけではなく、ロシア各地の製油所への攻撃に投入されているものと同じ長距離攻撃ドローン（無人機）が精密に使用された結果だ。ほかに追加の手段や手法もいくつか組み合わされて
((☛(ひわい)☚)) @blu_you 停電でまっっくらな避難所の体育館で、ラジオだけひたすら聴き続けてて、沿岸部で数百人の遺体だの、原子炉で水位低下だのと地獄のような情報ばかりが入ってた中で、「空母ロナルド・レーガンが東北へ急行中」と聞こえてきた時は文字通り泣きかけたな 2026-07-03 19:13:35
第1回【プーチン大統領は顔面蒼白…モスクワ製油所を“カミカゼドローン”急襲で降り注ぐ“黒い油の雨” ウクライナ東部要衝を制圧もケタ外れの“人的代償”】からの続き──。プーチン大統領がウクライナ製の“カミカゼドローン”に苦しめられている。6月にはロシアの首都モスクワ南東部のカポトニャ地区にある製油所を200機のドローンが強襲。精製施設が炎に包まれ、貯蔵タンクが吹っ飛ぶ動画や画像がSNSで世界中に拡散した。（全2回の第2回） 【写真12枚】“お忍び”でディズニーランドを訪れたプーチン氏の長女・マリヤ氏 険しい表情で楽しそうには見えない *** 他にもロシア軍の軍事施設が相次いで破壊されているほか、クリミア半島とロシアを結ぶ幹線道路や鉄道橋も被害を受けており、現地ではガソリンなどの物資が不足しているという。 中でも戦果を挙げているのがFP-1とFP-2というウクライナ製の自爆型ドローンだ。軍事ジ
2026年4月、アメリカ空軍は開発中の新型空中発射巡航ミサイルAGM-188A「ラスティ・ダガー（Rusty Dagger）」の試験映像を公開しました。AGM-188Aの背後にある構想は極めて野心的です。もし計画が成功すれば、航空戦力の運用思想に新たな可能性を秘めています。 【画像】これがAGM-188A「ラスティ・ダガー」です！ そもそも、現代戦闘機はより高価になり、搭載する精密誘導兵器も複雑化し続けています。例えば長距離巡航ミサイルは優れた攻撃能力を発揮する一方で、1発あたり数億円という価格が珍しくありません。敵の防空網を回避しながら数百km先の目標を攻撃できる能力は魅力的ですが、その代償として兵器は少数精鋭化し、大規模戦争では弾薬の消耗が深刻な問題となります。 こうした状況に対するアメリカ軍の回答の1つが、「長距離攻撃兵器（Extended Range Attack Munition
1992年5月に開催された米ロ空軍交換プログラムでルイジアナ州パークスデール空軍基地に並ぶB-52（手前）とTu-95（中央の2機）、奥はAn-124輸送機（画像：TSGT. FERNANDO SERNA, Public domain, via Wikimedia Commons） 2026年6月15日、アメリカ・カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で、アメリカ空軍のB-52H戦略爆撃機が墜落しました。 【彼女を大切に...】誰かがB-52Hに書いたメッセージを読む（写真） このB-52ですが、1962年に生産が終了しているため、実動機数は1機減となるはずです。アメリカ空軍は現在76機のB-52Hを保有しています。この機数は冷戦後の核軍縮政策や戦略爆撃機戦力の見直しを経て維持されてきたものです。しかし今回の墜落以前から、事故や故障は発生しています。新規製造がなければ、実動機数は減っていくと
ウクライナが、長距離ドローンによるロシアへの攻撃で、大きな戦果を挙げている。ロシア本土の各地に所在する製油所や石油貯蔵施設に深刻な損害を与えている。また、ロシアが支配するクリミアへの物流・兵站を叩き、現地の社会・経済活動を麻痺させている。 ウクライナがこのように短期間でドローンの開発・量産で目覚ましい成果を挙げる上で、大きかった要因は、もともと当国には航空・宇宙産業の基盤があったことである。ただ、同時に見逃せないのは、ロシアによる軍事侵攻という非常事態に直面し、ウクライナの航空産業が革新を遂げたことである。 ココがポイントウクライナは、製油所や港湾インフラ、軍事産業、さらに防空システムそのものを標的とする長距離ドローン部隊を増強 出典：ダイヤモンド・オンライン 2026/6/26(金) ウクライナの攻撃を受け、クリミアでは都市部が停電に見舞われた 出典：BBCニュース 2026/6/25(
ウクライナ国防省が発表した現用ロシア兵器のデジタル・カタログ「TrophyLab」が波紋を呼んでいます。鹵獲兵器の構造や弱点を同盟国に全公開し、防衛研究をクラウドソーシング化するこの試みは、ロシアの軍需産業を無力化するだけでなく、日本の安全保障にも多大な影響を与えそうです。 ウクライナ発、ロシア兵器の総合カタログ 2026年6月19日、ウクライナ国防省は『TrophyLab（トロフィー・ラボ）』の開設を発表しました。これを一言で説明するならば、現用ロシア兵器に関する総合デジタル・カタログです。 拡大画像 『TrophyLab』のWebサイトで公開されたT-90M戦車の画像（画像：TrophyLab） ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、ウクライナはロシア製自爆ドローンや各種ミサイル、最新鋭の装甲戦闘車両などを大量に鹵獲（ろかく）しています。当然、軍のインテリジェンス機関はこれらの戦利品（
プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった今、クリミア半島で起きていることを一言で表すなら、「プーチンの要塞」が「プーチンの牢獄」へと姿を変えつつある、ということだ。 2014年にプーチンがこの半島を併合したとき、彼の頭の中にあった絵図ははっきりしていた。黒海の制海権を握り、ウクライナの海上輸出を締め上げ、必要とあらば海から強制力を行使する––––クリミアはそのための前線基地であり、不沈の足場であるはずだった。 ロシア帝国の著名な司令官、グリゴリー・ポチョムキンが1783年に黒海艦隊を創設して以来、ロシアにとって黒海の支配はバルカンや地中海へ影響力を伸ばすための生命線であり続けた。プーチンの併合は、その歴史的執着の現代版だったといってよい。 頼みの黒海艦隊はもはや攻撃部隊として機能せずところが2026年の今、その目論見はほぼ完全に裏切られている。クリミアはウクライナを締め上げ
2014年、プーチン大統領はクリミアを「黒海を支配する不沈の要塞」として手中に収めた。しかし12年後、その戦略拠点はロシア軍を閉じ込める巨大な「牢獄」へと姿を変えつつある。補給路は次々と断たれ、ガソリンは闇市場で価格が2倍に高騰。さらに、ロシア将校が家族や財産を密かに本土へ移し始めているとの情報まで浮上した。ウクライナが進める巧妙な「包囲戦」は、プーチンが最も重視したクリミアを、ロシア軍最大の弱点へと変えようとしている。 【画像】ウクライナの大規模無人機攻撃で、黒煙に包まれるモスクワの製油所周辺 プーチンにとってクリミアは「不沈の足場」であるはずだった今、クリミア半島で起きていることを一言で表すなら、「プーチンの要塞」が「プーチンの牢獄」へと姿を変えつつある、ということだ。 2014年にプーチンがこの半島を併合したとき、彼の頭の中にあった絵図ははっきりしていた。黒海の制海権を握り、ウクライ
（CNN） 18日未明、ウクライナのドローン（無人機）がロシア首都モスクワに大挙して押し寄せたとき、ロシアの対応は周到に練った戦略的防衛というよりも、その場しのぎの場当たり的なものに見えた。首都の路上から撮影された映像に、その後の混乱ぶりが垣間見える。 CNNの検証や専門家の分析を経た映像には、交通量の多い幹線道路から携帯式の肩撃ち防空システムを発射する兵士たちの姿が映っている。車は兵士のそばを慎重に通り過ぎていく。防空システムで撃墜されたとみられるドローンが広大な市場の建物に落下すると、人々は身の安全を求めて逃げ惑った。 別の映像では、ロシアの防空ミサイルとみられる物体が目標を外れ、モスクワ郊外の石油貯蔵タンクに着弾している。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の兵器専門家はCNNに対し、「ロシアによるオウンゴール」だと指摘。キノコ雲のような煙が立ち上り、タンクの巨大な屋根が吹き飛
ウクライナによるドローン攻撃を受け、製油所から炎を伴う激しい煙が立ち上った＝18日、モスクワ/Reuters （CNN） 被害の知らせは間違いなく、外界から最も隔絶された地下壕（ごう）の中にも届いたはずだ。 ロシアのプーチン大統領はこれまで、悪化の一途をたどるウクライナ侵攻の現実から自らを隔離していると非難されてきた。しかし、首都モスクワの空を捉えた18日の衝撃的な映像は、クレムリン（ロシア大統領府）のトップを囲む分厚い防護壁でさえ、わずか16キロほど先で繰り返し響く爆発音からプーチン氏を守りきれない瞬間が来たことを如実に示している。一連の爆発で精油所は破壊され、モスクワ上空には濃い黒煙が漂った。 ロシア国民がSNSに投稿した動画は、二つのことを物語る。第一に、首都の防空網――三重に張り巡らされているとみられる防空網の全て――が、安価な量産型ドローン（無人機）によって突破された。かつてのウ
【6月18日 AFP】ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。 ソーシャルメディア上の真偽不明の動画には、街の上空に大きな黒煙の立ち上る様子や、ドローンが飛び回る様子が映っている。 今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。 4年以上続いている紛争の終結に向けた外交交渉が停滞する中、ウクライナはここ数か月、ロシアの戦費を支える製油所を狙ったドローン攻撃を強化している。 モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長はテレグラムに、「防空部隊は大規模な攻撃の撃退を続けている。数機のドローンがモスクワ製油所に到達した」と投稿。
アメリカ政界に潜り込んだ「中国工作員」 5月29日、アメリカ・カリフォルニア州アルケイディア市の元市長であるアイリーン・ワンが、中国政府の指示のもと違法な外国エージェントとして活動していたことを認めた。中国系住民が多い米西海岸郊外都市のトップが、中国政府の意向を受けてプロパガンダを拡散していたというニュースは全米に衝撃を与えた。 訴追タイミングがトランプ大統領の訪中直前だったことで、「トランプ政権が対米交渉の取引材料にするつもりではないか」との憶測を呼んだ。実際、専門家には「これは偶然ではない。『われわれはすべてお見通しだ』という北京へのシグナルだ」と主張する者もいる。 ワンは婚約者とともにU.S. News Centerというネットニュースを運営していたが、そこでは中国外務省が送付した記事をそのまま掲載して、ウィーチャット（微信）経由で「リーダー、ありがとうございます」と返信していたこと
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