GMOの在宅勤務推奨廃止は熊谷代表が自身のXで表明し、ネットの大きな話題になった。 熊谷代表は「在宅で生産性が上がる方もいる」としながらも「データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス」と述べ、「負ける要素は排除する」と背景を説明し、さまざまな受け止めが広がった。 GMOの方針表明を受け、さくらの田中社長は「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出している」と指摘し、さくらはフルリモートを維持すると明言。「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努める」と述べた。 採用条件を大幅に改善したことにも触れ、多くの人が転職してきていると説明。足元の順調な状況を踏まえ、採用数を大幅に増やしているという。データセンター職は現地出勤が必要だが、採用要件と条件は、大幅に引き上げたという。 田中社長は、フルリモートを廃止する他社の
さくらインターネットの田中邦裕社長は7月14日、「あくまでもフルリモートは廃止しません」と自身のXアカウントで表明した。GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が同日公表した、在宅勤務の完全廃止の投稿を引用したものだ。 田中氏は「ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出しています」と現状に触れたうえで、「経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます」と述べた。採用条件を大幅に改善したこともあり、多くの人が転職してきているという。 続く投稿では「自分の会社のことだけ考える経営者は、どんどんフルリモートをやめますが、その行為が日本をどれだけ悪くしているかという感覚がないのだと思っています」と投稿。あわせて2024年12月の自身の投稿を引用し、フルリモートの議論が東京近郊からの通勤ばかりに注目し、遠方の地域に住む人へ考えが及んでいないと指摘した。
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したとXで明らかにした。コロナ禍を機に始めた在宅勤務は約6年半で区切りを迎える。
めらめら @chiyodaku42 フルリモート勤務の知り合いが、都内まで特急1時間の高級住宅エリアの敷地150坪の築20年の豪邸を2000万円くらいで買っていて、こういうやり方もあるのかと勉強になった。 2026-06-27 10:52:56
2019年にスタートした本連載「Innovative Tech」は、世界中の幅広い分野から最先端の研究論文を独自視点で厳選、解説する。執筆は研究論文メディア「Seamless」（シームレス）を主宰し、日課として数多くの論文に目を通す山下氏が担当。イラストや漫画は、同メディア所属のアーティスト・おね氏が手掛けている。X：＠shiropen2 研究チームは、調査結果が精神的に不調な人が自ら在宅勤務を選びやすいといった個人の事情に左右されないよう、リモートワークがしやすい職業（ソフトウェアエンジニアなど）と物理的な出社が必要な職業（看護師など）を比較する手法をとった。 2011年から24年にかけてのデータ（パンデミックのピーク期にあたる20～21年は除外）をもとに、58万8322人の米国人を対象に分析し、リモートワークの拡大がもたらした変化を調べた。 分析の結果、リモートワークがしやすい職業の人
テレワーク後進国であった我が国においても、コロナ禍の中で多くの企業が緊急導入した在宅勤務でのテレワークは、コロナ収束後も、多様な働き方の1つとして、一定程度定着してきた。産業界で在宅勤務の活用が続く… 続きを読む
この件について、30年以上人事の現場を見てきた組織人事コンサルタントの曽和利光氏は「よい、悪いの二択の考えに意味はなく、『共創』と『育成』を取りにいく強い経営意思の表明と捉えるべきです。ただ同時に、採用ブランドや心理的契約という『見えにくい資産』に影響を及ぼし得る、繊細な経営判断でもあります」と語る。 前編記事〈LINEヤフーが炎上覚悟で「フルリモート勤務」を廃止したワケ…ネットの巨人が無視できなかった「出社回帰の合理性」〉では、出社シフトで生まれる経営上のメリットなどを解説している。 本稿では、大きな制度変更が社員に与える影響や企業に求められる制度の設計力などについて、曽和氏が詳しく解説する。
ある日突然、社内チャットに届いた社長名の通知――「テレワーク制度を廃止します」。突然の決定をうけて、都内にあるマーケティングの専門会社・甲社は「通勤復活なんて地獄」「今さら出社？」と大荒れに。しかしそのウラで、ある新入社員は「ホッとしています」と上司にメールを送っていた。 前編記事はこちら→突然の「テレワーク廃止」に28歳社員が絶叫…そのウラで新入社員が「ホッとした」ワケ 企業がいまオフィス回帰を進める背景、企業が取るべき一方的な廃止ではない対応、気になる甲社のその後などを、社労士の木村政美氏が解説する。 本記事の登場人物 A川さん：28歳。 大学卒業後、都内のマーケティング専門会社である甲社（従業員数300名）に就職し、Webマーケティングを担当。広告データの分析やレポート作成が主な業務。約6年前からのテレワーク勤務で通勤がなくなった生活を満喫し、2年前からボディビルを始めて4月の全国大
「ハイブリッドワーク」を導入したカルビー。撮影：樋口隆充アマゾンやZoomなど、かつてリモートワークを推進していた巨大テック企業が相次いで厳格な出社回帰（RTO）を打ち出すなか、2020年7月から「モバイルワーク・スタンダード」を掲げてきたカルビーが、約半年前の2025年5月に制度を改定した。 カルビーが推進するのはいわゆる「ハイブリッドワーク」（出社とリモートワークの混合）だが、多くの企業が導入する「週2日出社」のような週単位での出社回数や義務化はない。 制度改訂から半年あまりを経て、テレワークが定着したからこそ浮き彫りになった「組織文化への副作用」と、次の働き方時代に向かう同社のアプローチを探る。 なぜ「モバイルワーク原則」が“既得権益”化するのか「モバイルワーク原則という言葉が、逆に邪魔になってきた」 カルビーの石井信江人事労務部長は、制度変更の背景をそう振り返る。 同社はコロナ禍の
在宅勤務を装いアウトドア施設に行くなどしていたとして、奈良県は25日、保健研究センターの30代女性研究員を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。虚偽の在宅勤務による処分は県では初めて。 県人…
決済サービス企業のPrimerでは、最近募集したリモート職に対して2週間で1200件の応募が集まった。 グローバル規模で人材管理・給与サービスを提供するDeelは、2024年に2000人以上を採用したが、応募者は150万人にのぼったという。 「オフィス勤務に戻る企業の多くから、優秀な人材が当社に流れてきている。認めようと認めまいと、事実としてそうなっている」と、Deelの共同創業者でCEOのアレックス・ブアジズ（Alex Bouaziz）はBusiness Insiderに語っている。 拡大する分断テック業界などでの採用が伸び悩み、働く場所をめぐる格差が広がる中、リモートワーク可能な企業へ求職者が流れている。 Gallupのデータによると、アメリカのリモートワーク可能な職種に従事する労働者のうち、完全リモートまたは完全出社で働く人の割合は、過去2四半期でそれぞれ2ポイント上昇した。 経営者
IoT家電はインターネットに接続することでさまざまな機能を実行できますが、時にはインターネットにつながっていることがリスクになります。インド出身のソフトウェア開発者であるハリシャンカール氏が、「ロボット掃除機のデータ送信をブロックしたところ遠隔操作で使用不可能にされてしまったが、リバースエンジニアリングして自力で復活させた」という体験談を報告しました。 The Day My Smart Vacuum Turned Against Me https://codetiger.github.io/blog/the-day-my-smart-vacuum-turned-against-me/ Manufacturer issues remote kill command to disable smart vacuum after engineer blocks it from collecting
「オンラインに引っ越します」。 2020年7月、新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ヤフー株式会社（当時）が発表した新方針です。 北は北海道から南は沖縄まで、社員は全国どこからでも働けるようになりました。 あれから数年。LINEとの合併を経て、社名も経営陣の顔ぶれも変わりましたが、リモートワーク中心の働き方は続いていました。 私たち夫婦もすっかりその生活に慣れ、リモートワークのしやすさにこだわった家を郊外に建てることにしたのですが……。 新卒入社から10年以上ヤフー（LINEヤフー）で働いた私たち夫婦が、どうして会社を辞めることにしたのか。 そして、これからの働き方と暮らし方について、どう考えているのか。 この記事が、同じように悩んでいる誰かのヒントになればうれしいです。 Yahoo! JAPANのFacebook投稿（2020年7月16日）より。同一の内容で新聞広告も出稿された。「この
＜Theo Francis/2025年9月25日＞ マイクロソフトやパラマウント、NBCユニバーサルなどの米大手企業は、オフィスにもっと顔を出すよう従業員に命じている。だが、それが聞き入れられるかは別の問題だ。 各企業は在宅勤務を縮小し、出社義務を厳格化しているが、米国の職場の平均的な出社率はほぼ変わっていない。企業は出社義務の実施に苦慮している。一方、多くの管理職は部下をオフィスに呼び戻す役割を担うが、自分自身も出社を望んでいない。他の企業経営者は、消費者信頼感の低下や予測不能の貿易戦争といった課題を抱える中、出社と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務に着地点を見いだしている。 「企業には直ちに心配すべきはるかに差し迫った問題がある」。米ハイテク業界で長らく人事担当幹部を務めるベス・スタインバーグ氏はそう述べた。出社しない従業員を上司は厳しく取り締まるのかという問いには、「そうした事例はあ
純ドメマン @Manofpatience21 フルリモートという働き方は選択肢として有りだとは思うけど、「忙しいキーパーソンの席に行って、一瞬だけ会話をし、確認・相談する」という、非常に便利なコミュニケーションが出来ないので、働き方としては難易度高いんだよね 2025-09-17 19:57:22
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