図解
※記事などの内容は2017年10月24日掲載時のものです
神戸製鋼所によるデータ改ざん問題で、世耕弘成経済産業相は24日、日本工業規格(JIS)の認証機関に対し、神鋼グループの全20工場・事業所に付与したJIS認証の再審査の検討を指示した。改ざん問題は日本の製造業への信頼を揺るがす事態に発展しており、異例の対応に踏み切った。
対象は、神戸製鉄所(神戸市)や加古川製鉄所(兵庫県加古川市)、藤沢工場(神奈川県藤沢市)をはじめとする、大阪、京都、山口、福岡、富山など10府県にある国内18拠点と、タイと中国の2拠点。このうち、子会社コベルコマテリアル銅管秦野工場(神奈川県秦野市)については既に認証機関が再審査に入っている。
関係者によれば、再審査の指示は珍しくないが、「一度に1社だけでこれだけ多くの工場・事業所が対象になるのは聞いたことがない」という。
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