【図解・経済】日産の収益力の推移（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月14日掲載時のものです

　日産自動車が１４日発表した２０１９年３月期連結決算では、収益力低下が鮮明になった。売上高に対する本業のもうけの比率を示す営業利益率が２．７％と、前期から約２ポイント悪化。トヨタ自動車（８．２％）やスズキ（８．４％）の３分の１にとどまり、自動車大手７社の中で下位に甘んじた。前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の「負債」が重くのしかかっている。
　「今回の業績は大変申し訳ないと思っている」。日産の西川広人社長は１４日の決算記者会見で率直に陳謝した。西川氏は「（問題の）多くは元の体制から受け継いだ負の遺産だ」と指摘。「今後２、３年もらえれば、元の日産に戻す」と決意を強調した。
　日産の営業利益率は、ゴーン改革でリストラが進んだ００年代前半には約１０％だった。１９年３月期の数値は、リーマン・ショックで赤字に転落した時期を除けば、ゴーン体制で経営再建が本格化した００年３月期（１．４％）以来の低さとなる。
　一方、日産の世界販売台数は１８年３月期に過去最高の５７７万台と、１０年間で２００万台増加した。日産とフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合を世界販売で首位にするため、ゴーン体制下でアクセルを踏み続けた結果だ。
　ただ、規模拡大は収益力向上につながっていない。日産は近年、主力の北米市場でライバルに対抗するため、値引きの原資となる販売奨励金を膨らませてきた。「安売り」のイメージが定着し、販売は奨励金に依存しているのが現状だ。
　日産は利幅が薄いレンタカー会社などへの大口販売を減らすほか、ブランド力の回復に向けて奨励金削減を断行するなど、北米事業の立て直しを急ぐ方針。世界的に余剰生産能力の削減も進め、収益性の回復に全力を挙げる。