【図解・経済】世界の女性取締役選任状況（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月17日掲載時のものです

　海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。
　２０００社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。２０２１年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。
　同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明している。
　米議決権行使助言会社グラスルイスは東証１部上場の主要１００社を対象に、今年の株主総会で女性取締役の起用を要請。不在の場合は、会長または社長、もしくは指名委員会委員長の選任議案への反対を推奨している。２０年には対象を拡大する。
　同社は海外投資家に影響力を持つだけに、賛同の動きが広がる可能性がある。東証が昨年改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）も取締役会の多様化に向け女性の起用を促す。
　日本の上場企業役員に占める女性の割合は３％程度と欧米などと比べ大きく見劣る。政府はこれを２０年に１０％に引き上げる目標を掲げるが、役員候補となる女性管理職が少なく、達成は難しいとみられる。
　企業では、女性管理職に対して、将来の役員としての自覚を促すため、具体的なキャリアプランを提示するといった取り組みが出始めている。