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【図解・経済】不動産業向け貸し出しの対GDP比率（2019年4月）

不動産業向け貸し出しの対GDP比率

不動産融資に「過熱」サイン＝バブル期以来２８年ぶり－日銀リポート

※記事などの内容は2019年4月17日掲載時のものです

　日銀は１７日、金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産業向けの貸し出しが過大になっている可能性があると警鐘を鳴らした。対象となる指標で１９９０年以来約２８年ぶりに「過熱」のサインが出たため。日銀は「不動産市場全体がバブル期のような過熱状態にあるとは考えにくい」と分析しながらも、動向を注視する必要があるとしている。
　過熱が確認された指標は、不動産業向け貸出残高を名目ＧＤＰ（国内総生産）で割った比率。２０１８年の後半に入って安定的な活動水準の上限を約２８年ぶりに超えた。スルガ銀行の不正融資問題などを受けて金融当局が監視を強めた結果、新規貸し出しは減少に転じたが、賃貸業向けの貸し出しは長期に及ぶため、残高は膨らんだままとなっている。
　不動産業向け貸し出しは、自己資本比率が低い地方銀行ほど増加傾向にある。超低金利の長期化で銀行の収益力が低下する中、地銀を中心に不動産業向けの貸し出しが積極化したことが背景だ。日銀にとっては、大規模な金融緩和の副作用が具体的に示された格好で、警戒感を強めざるを得ない状況となった。　

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