図解
※記事などの内容は2020年5月1日掲載時のものです
新型コロナウイルスの感染防止へ在宅勤務や遠隔授業が広まる中、ハッカーに攻撃され、個人情報や企業の機密情報が漏えいする危険性が高まっている。通信セキュリティーの甘い家庭でのテレビ会議などで対策は急務となっている。
「猛獣のいるサバンナに丸腰で放り出されたのと同じだ」。ウェブ上の情報保全を手掛けるサイバーディフェンス研究所(東京)の担当者は自宅での勤務・学習環境をこう表現する。管理体制や社員らに心構えがないまま、「コロナで突然働き方だけが変わったため、隙が多い」と警戒を呼び掛ける。
テレビ会議をめぐっては、米IT企業が運営する「Zoom」の登録利用者が3月に約2億人まで急増。コロナ感染拡大前の20倍以上に当たるが、パスワード設定のない社内会議に潜入され、内容や社員IDが盗まれる事例も報告された。在宅では不審なメール・サイトの警告、アクセス遮断のシステムが働かない企業が多いという。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(同)によると、外出自粛が本格化した3月のサイバー攻撃による被害の報告件数は2月から倍増し、2947件に上った。送り付けたメールから偽サイトに誘導して個人情報を盗む手口が約7割を占める。
サイバーディフェンス研究所は「常に狙われているという意識を持ち、ソフトを最新に保つなどの基本の徹底が被害防止につながる」と話している。
●新型コロナ影響による平日日中のデータ通信量の推移
●新型コロナ対策によるテレワーク実施状況
●テレワーク拡大で増加するサイバー攻撃被害
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