【図解・経済】3社連合首脳の顔触れ（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月6日掲載時のものです

　日産自動車と仏自動車大手ルノー、三菱自動車の３社連合は、日産前会長カルロス・ゴーン被告に運営方針を委ねてきた従来の体制を改め、各社トップの合議制に移行している。ゴーン被告の失脚で求心力を失った連合の漂流も懸念されていたが、３社は連携を維持。ゴーン体制からの脱却が進み、同被告が保釈されても提携関係への影響は軽微だとみられる。
　「仕事への影響はない」。日産の西川広人社長は６日朝、記者団に対し、保釈が連合の運営に及ぼす影響についてこう明言した。
　３社は、生産や研究開発などの課題を議論するため、各社幹部の定例会議を月１回のペースで開いている。昨年１１月にゴーン被告が逮捕されて以降も中止されておらず、先週もパリ近郊で開催したばかり。関係者は「ゴーン問題が起きた直後はアライアンス（連合）はがたがたしていたが、最近は落ち着きが出始めた」と話す。
　日産とルノーは、ゴーン被告失脚後の連合の主導権をめぐって対立、関係が一時的に冷え込んでいた。しかし、１月に同被告がルノーの経営から外れ、ジャンドミニク・スナール会長らの新体制に移行すると状況は一変。スナール氏は日産との関係改善を掲げ、西川氏らと対話を重ねている。
　スナール氏が２月中旬に来日した際は、西川氏や三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、意思疎通を密にしていく方針を確認した。４月８日には日産が臨時株主総会を開き、ゴーン被告と側近のグレッグ・ケリー被告を取締役から解任した上で、新たにスナール氏を取締役に迎え入れる予定だ。
　世界第２位の自動車グループに成長した３社連合は既に、カリスマとして君臨したゴーン被告の手を離れて動いている。