ヤマト運輸の27年ぶりとなる基本運賃の値上げは、荷物の急増と単価の減少で疲弊する宅配業界にとって苦境を脱するための「解」となるのか。実は、そうとは言い切れない事情がある 最初に断言しておきたいのだが、宅配便の価格はまだ引き下げる余地がある。そして近い将来、荷主の要望によって今よりもさらに低い価格帯に到達するだろう。現在の動きとは逆に、だ。 現在、宅配の現場は悲鳴を上げている。ヤマト運輸は、9月をめどに27年ぶりに基本運賃を5％～20％引き上げることを発表した。背景には、宅配便の取扱量が急増する一方、荷物1個当たりの単価は相対的に安くなり、かえって収益が悪化していることがある。宅配というインフラがもたなくなってきているのだ。 ただ、ヤマトの経営陣も重々ご承知の話だろうが、基本運賃を20％値上げしてもヤマトの業績はさほど改善しない。なぜなら基本運賃で宅配を依頼するような個人顧客の荷物は全体の1
ヤマトは便利で感じはいいが 過剰サービスでは？ ヤマト運輸の業績が悪化している。主にネット通販の荷物の配達が増えてコストが増加していることが原因だと言われている。ヤマト運輸は宅配便シェアのトップ企業だが、2位の佐川急便から大口顧客であるアマゾンのビジネスを奪ったことが負担になったようだ。 推察するに、アマゾンと契約した条件がヤマトにとって厳しく、「利益なき繁忙」の状況に陥ったのだろう。加えて、ヤマト運輸は、利益が出ないだけでなく、人手が足りずに過重労働となり、受注する荷物の総量に制限を設けることを労働組合が要求しており、経営陣は協力的に検討する（せざるを得ない）方向だ。結果から見て、自社が対応できるキャパシティを把握し損ねていた面があった。 かといって、折からの人手不足で人数の補強は簡単ではないのだろうし、ヤマトの場合同社のセールスドライバーの仕事のクオリティに追い着く人材を短期間に養成す
首都圏1都4県を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）がほぼ完成する。26日の茨城県内区間開通で全体の9割が通行可能になり、東名や関越、常磐など日本の大動脈である6つの高速道路がつながる。圏央道周辺への企業進出も増える見通し。東京都心を避けてモノやヒトを効率的に運べるため、物流や観光のルートも大きく変わりそうだ。26日に開通するのは茨城県内の境古河インターチェンジ（IC）―つくば中央IC間
作業エリアが広すぎて全員の動きを把握できない─。そんな悩みを抱える現場監督者は多い。富士通周辺機はビーコンを使って、倉庫内を動き回る作業員やフォークリフトを捉えられるようにした。 富士通の100％子会社でスマホや携帯電話を生産する富士通周辺機は2015年5月、これまで工場周辺に分散していた部品倉庫を1カ所に集約した。最新の物流機器などを導入して物流作業を効率化したり、倉庫と工場を往復するトラックの配送効率を高めたりするためだ。 ところが、「広さも天井までの高さも経験したことのない規模だった」（深澤澄第一事業部主席部長）ため、現場監督者が現場の状況を把握しづらくなってしまった。例えば、新しい倉庫では天井の高さを生かして同社としては初めて、多段式の保管棚を導入した。ところが、「以前の小規模だった倉庫に比べて見通しが悪くなり、始業時の立ち上がりの様子を見渡せなくなってしまった」（深澤主席部長）。
「モノが運べなくなる事態」の現実味 トラックドライバー不足が進んでいる。 景気低迷による荷動きの減少で、足元のモノの流れは一見スムーズに動いているように見える。だが、物量があと数パーセントでも増えれば、ドライバー不足やトラック不足は一気に顕在化することになるだろう。 ある識者はドライバー不足の現状を「コップの水の表面張力のようなものだ」と例える。いまはコップの縁スレスレで危うくバランスを保っているが、そこにあと一滴、二滴垂らせば水はコップからあふれ出す。そうなれば、2年前の消費増税前のように再び「モノを運べない事態」が現実となる可能性は高い。 経済は「モノづくり」「モノ売り」「モノ運び」「金融」という4つの基本機能で成り立っている。その一角が崩れてボトルネックになることは、日本の産業界にとっても大きな損失となるはずだ。 いま国内物流の大動脈を担う大型幹線ドライバーの平均年齢は50歳をゆうに
「いい競争で、いいサービスを。」――。 宅配業界首位のヤマト運輸は2015年11月12日、こう訴えた意見広告を全国54紙に掲載した。業界3位の日本郵便が国から受けている優遇措置が、公平公正な競争環境を阻害するという内容のものだ。 意見広告と同時に特設サイトを開設（「いい競争で、いいサービスを。」）。一般利用者からの意見を募り、12月15日時点で2000件以上の声を集めた。 宅配各社は取り扱う荷物の数こそ増加基調にあるが、人手不足によるコスト高の影響などで、利益を生み出しづらい状況が続いている。こうした環境の中で、意見広告を出した真意とは。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）の山内雅喜社長がその思いを語った。 （聞き手は日野なおみ）
1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。苦悩の日々を潜り抜け、自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の十数年に迫る。（経済ジャーナリスト／宮内健） 50歳で中小物流会社へ転職 売上高は100億円台から1400億円に SBSホールディングスは1987年、佐川急便のドライバーだった鎌田正彦社長が創業した物流会社である。創業時の社名は関東即配といい、小口貨物の即日配送が事業のスタートだった。 以後、積極的なM&Aや後述する「物流と金融の融合ビジネスモデル」で業容を拡大し、創業27年目にあたる昨年12月期には売上高1415億円、営業利益41億円という物流グループに成長を遂げた。かつて雪印乳業が経営危機に陥った際、売上規模が約2倍の雪印物流（
宅配便の取扱量が増えるなか、受取人の留守で２割が再配達となっている。輸送トラックの排ガスが増えることや運転手不足への懸念が浮上し、国が対策に乗り出した。宅配業者は新たな受け取り拠点をつくるなど、サービスを広げて効率的な配達を図っている。 「また間に合わなかったか……」。東京都内に住む出版会社勤務の女性（３０）は７月、マンションの郵便受けに入っていた不在票を見て肩を落とした。 静岡県の母親から菓子が送られてきたが、仕事で不在だった。再配達を依頼したが、帰宅が間に合わなかった。宅配ボックスのないマンションに移って再配達の依頼が増えている。 こうした再配達が各地で目立っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
東京在住時に「Amazon.co.jp」のヘビーユーザーだった記者は、米国でも「Amazon.com」をよく利用している。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第三回は、日米のAmazonを比べてみた。 東京在住時の記者は、生活のかなりの部分をAmazonに頼っていた。即日配達が無料になる「Amazon Prime」の会員になり、本やCD/DVD、中～小型の家電だけでなく、かさばるペットボトルや洗剤、保存用のレトルト食品など、生活必需品の多くもAmazonで購入していた。家の近所の実店舗に買い物に行くよりも、Amazonを利用することの方が多かったほどだ。 記者の「Amazon依存度」が高かったのは、「クロネコヤマト」の集配所の向かいに住んでいたからという要因が大きい。平日の夕方までに商品をAmazonで注文すると、翌朝8時前にクロネコヤマトの配達員が商品を自宅に届けてくれた。出勤前に
最新の車載機とクラウドが連携、トラック運輸の業務効率化と安全支援を実現 160あまりの業務システムをプライベートクラウドに集約、業務データを全社活用 法人向け運送大手のセンコーは2015年5月上旬、トラックの追跡からドライバーの安全運転指導まで、最新機能を統合した運行管理システムを稼働させる。保有する全車両の運行状況をきめ細かく把握して運送業務の効率を高めるほか、最新技術を貪欲に取り込み運行の安全性を高める狙いだ。 具体的には、位置情報から事故多発地点で運転手に警告を発したり、実労働時間を把握して運転手の過重労働を防止したりする機能を搭載した。システムと合わせてトラックの車載機も新型に刷新した。道路の勾配まで認識して運転技術を判定したり、走行時の前方映像を記録するドライブレコーダーと連動して本部に事故発生時の画像を送信したりできる。 システム刷新を主導する生産管理部IT推進グループ長の田中
宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は
Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手
日本経済復活の決定打となる重要施策は日本とアジアを結ぶ航空インフラの整備である。と言っても飛行機の運航速度を上げるのではない。主要ターミナルから飛行機搭乗までの時間を短縮することによって空港利用の利便性を大幅に向上させることが主眼である。 筆者はかねてこの主張を繰り返してきたが、ついにその第一歩が動き出そうとしている。7月15日付日本経済新聞の1面トップで「羽田－東京18分に短縮」と報じられたのである。 このコラムでも2012年12月、2013年5月、2014年2月の3回にわたり、羽田、成田、中部、関空等日本国内の主要空港と東京、名古屋、大阪等主要ターミナルを結ぶ高速鉄道建設の意義を述べた。筆者自身の講演でも、しばしばこの空港関連インフラ建設の重要性を訴え続けてきただけに、このニュースは本当に嬉しい知らせである。 そこで今回は改めてこの新線建設の巨大な経済効果と残された今後の課題について整
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
