Salesforceの目標は、各企業の顧客データという世界で中心的な地位を占めることだ。 Salesforceが目指すところは明快だ。同社は、顧客がそのデータを活用してパーソナライズされたエクスペリエンスを提供できるようにするとともに、自社のクラウド製品を販売したいと考えているほか、「Salesforce Customer 360」という取り組みをIT世界の中心に据えたいと望んでいる。 Salesforceは「Dreamforce 2019」で、2025会計年度に向けて売上高を倍増させる計画の概要を発表した。共同最高経営責任者（CEO）であるMarc Benioff氏は同カンファレンスで「われわれは、他のありとあらゆる大手企業と提携し、一連のパートナーシップを培おうと取り組んでいる」と述べ、「あなたがたがSalesforce製品以外を使用しているのはわれわれも認識しているため、われわれはあ
2020年のクラウドコンピューティングはより成熟し、マルチクラウド化が進むとともに、主要ベンダーが市場シェアを争うなかで特定の業界や営業活動をより意識したものになる可能性が高い。 クラウドサービスプロバイダーのトップを選ぶというのは、エンタープライズソフトウェア分野や一般的なIT分野のトップ企業を選ぶ場合でも同様だが、答えには「さまざまな条件で変わってくる」というただし書きがつくため、一筋縄ではいかない。IaaS市場におけるAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft（「Microsoft Azure」）、Google（「Google Cloud Platform」（GCP））であるか、マルチクラウドハイブリッド配備市場におけるIBMやDell Technologies、Hewlett Packard Enterprise（HPE）、VMwareであるかにかかわらず
米国防総省が大型のクラウド契約を米マイクロソフト（Microsoft）と締結し、最有力だった米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）が敗退したことが大きな話題を呼んでいる。クラウド間の技術格差がなくなったことの象徴だと見なせるためだ。クラウドの競争は今後、ますます激化しそうだ。 国防総省は2019年10月25日（米国時間）に「エンタープライズ汎用クラウド（Enterprise General-Purpose Cloud）」の契約をマイクロソフトと締結したと発表した。通称「JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」として知られる大型クラウド調達だ。米国の報道によれば国防総省は省内システムの80％をJEDIに移行する考えだという。 国防総省はこれまでサブシステムやプロジェクトごとに異なるクラウド契約を結んで
関連キーワード Amazon Web Services | Microsoft（マイクロソフト） | Google | IBM（アイ・ビー・エム） | Oracle（オラクル） | Microsoft Azure | VMware | コンバージドインフラストラクチャ | ハイブリッドクラウド 主要クラウドベンダーによるハイブリッドクラウド分野の動きが活発化している。2018年後半から注目すべき発表が続き（表）、従来はパブリッククラウド一辺倒だったクラウドベンダーも、オンプレミス側に重心を移しつつあるようだ。Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウドと同様の機能を搭載したアプライアンス製品「AWS Outposts」や、コンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」を主要コンポーネントとするGoogleの「Anthos」をはじめとする新製品／サービスが
Introduction Restic is a modern backup program that can back up your files: from Linux, BSD, Mac and Windows to many different storage types, including self-hosted and online services easily, being a single executable that you can run without a server or complex setup effectively, only transferring the parts that actually changed in the files you back up securely, by careful use of cryptography in
関連キーワード クラウドコンピューティング | 仮想化 パブリッククラウドベンダーが提供するマネージドKubernetesでは、回復力（レジリエンス）と可用性の高いKubernetes管理基盤を利用できる。このような管理基盤は、クラウドベンダー各社のネイティブ機能に加え、オンプレミスのKubernetes導入機能を含む。ただし異なるクラウドベンダーのサービスを一緒に管理できるとは限らない。統合できるとしても、少なくとも簡単ではないし、適切でもない。 1社のクラウドベンダーを利用していて、全てのオーケストレーション操作をそのベンダーが提供するクラウドで実施する場合は、マネージドKubernetesサービスを利用するのが最適だ。こうしたマネージドサービスには、Amazon Web Services（AWS）の「Amazon Elastic Container Service for Kuber
Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 高速なインメモリデータストアを実現するオープンソースソフトウェアとして知られる「Redis」の開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表しました（Redis本体のライセンスはBSDライセンスのまま）。拡張モジュールには、全文検索を行うRediSearchなどが含まれています。 変更後のライセンスでは、クラウドベンダによる商用サービスでの利用を制限するものとなっています。 ライセンス変更を発表した記事「Redis’ License
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、企業におけるクラウドインフラストラクチャの導入状況や戦略に関する調査結果を発表しました。本調査では、2018年3月にサーバー仮想化を実施している企業および組織466社に対してアンケート調査を実施しました。 オンプレミス仮想サーバー環境の今後について 現在オンプレミス（自社所有）環境で仮想サーバーを運用している企業に対し今後の運用方針について質問した結果（図1）、オンプレミスでそのまま運用していくと回答した企業が31.1％、オンプレミスでそのまま運用していくがハイパーバイザーは移行すると回答した企業は18.5％になりました。一方、一部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は30.0％、ほぼ全部の環境をクラウドサービスに移行する
日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある
日本での外資系IT企業のマーケティング戦略がどうやら本格的に動いているようです。その証拠に優秀な人材が引きも切らず、会社を移っています。 ある知人がA社からB社へ転職したと思ったら、別の知人は全く同じ時期にC社からA社へ転職するとのこと。どこへ転職しても、私との付き合いが変わらないのはありがたいことです。 ハードベンダーは人材の草刈り場 クラウドの世界で何が何でもキャズムを越えるぞと決心しているように見えるのは、AWS（Amazon Web Services）とグーグルです。ここ数年で日本法人の陣容を大幅に拡大してきたAWSは、陣容拡大のペースをますます上げています。今度はコンサルティングを提供するプロフェッショナルサービス本部を新設して、日本でのプロフェッショナルサービスを強化しようと動いています。 AWSに追いつけ追い越せとばかりに急速な拡大をし始めたのが、グーグルのGCP（Googl
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