半導体大手キオクシアホールディングス（HD）は17日、連結子会社のキオクシアと米国の販売子会社の特許権侵害をめぐる米国での訴訟について、暫定で約2億2900万ドル（約371億円）の損害賠償の支払いを…
半導体大手キオクシアホールディングス（HD）は17日、連結子会社のキオクシアと米国の販売子会社の特許権侵害をめぐる米国での訴訟について、暫定で約2億2900万ドル（約371億円）の損害賠償の支払いを…
サイバーエージェントは11月14日、2025年9月期通期（2024年10月1日～2025年9月30日）の連結業績に7億2700万円の特別損失を計上したと発表した。これは、コナミデジタルエンタテインメントがCygamesのスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」に対して、特許権侵害を起こしていると提起していたもの。なお特別損失の内訳については明かしていない。 訴訟が提起されたのは、2023年3月31日。コナミはCygamesに対して、40億円の損害賠償やゲームの差し止めなどを求めており、対してCygamesは関係する全ての対象特許（18件）に対して無効審判を請求していた。その後25年11月4日、両社の間で和解が成立したと発表。和解条件は、秘密保持義務に基づき公表を差し控えていた。 関連記事 コナミ、“ウマ娘訴訟”でCygamesと和解 「ユーザーから遊びを奪うことのないよう」 コナ
本稿の概要「音ゲーの判定のFAST/SLOW表示はコナミの特許」という噂には根拠がない。 FAST/SLOW特許であると言及された2つのコナミ特許は、どちらもFAST/SLOW特許ではない。 特許に関するTwitter上の言及は鵜呑みにしないほうがよい。 注意事項本稿の趣旨は「FAST/SLOW特許など存在しない」ではありません。 本稿の趣旨は「FAST/SLOW特許がコナミのものであるという噂には根拠がない」です。 本稿は特定個人の糾弾を意図したものではありません。 １．背景インターネットに溢れるゲーム特許のデマ ゲームの産業財産権（特許権、商標権、意匠権、実用新案権）については、古来より無数の誤りが飛び交っています。筆者が主な興味の対象とする音楽ゲーム（音ゲー）の分野でも例外ではありません。 例えば「BEMANI特許はオブジェが上から降ってくる音ゲーの特許」は誤り。独立項である請求項1
大手広告代理店の電通は6日、「アマビエ」の商標登録出願を取り下げた。同社への取材で分かった。出願をめぐっては、ネット上などで「権利を独占するつもりか」等の批判が寄せられていた。同社は「独占的かつ排他的な使用は全く想定しておりませんでした」と釈明している。 【写真】「コロナ退散の効果がケタ違いでは？」…水木しげるさんのアマビエ原画が話題 アマビエは京都大附属図書館所蔵の史料「肥後国海中の怪」に描かれた妖怪。コロナ禍の中「疫病退散」のシンボルとして、多くのクリエーターや企業が原画をアレンジした作品や商品を製作している。電通は6月30日に特許庁に雑貨だけでなく電子出版物など広告マーケティングに関する188項目の商標登録を出願。Twitter上で「#電通のアマビエ商標登録に抗議します」のハッシュタグが広がるなど、“炎上”騒ぎになっていた。 これについて電通は「当社取引先において『アマビエ』という名
追記：本記事公開後に出願を取り下げたようです（参照記事）。商標登録するのはビジネスに活用するためですが、そもそも消費者に受け入れられなければ意味はありませんので、経営判断として取り下げたのは賢明と言えます。ただし、電通以外の誰かが出願したらどうなるのかという問題は残ります。 === 疫病を防ぐ妖怪として広く知られるようになった「アマビエ」を文字商標として電通が出願したことが話題になっています。 より詳しい内容が特許情報プラットフォームから見られます（商願2020-73403）。 9類（コンピューター関係）、35類（広告、小売関係）、38類（放送関係）、42類（情報通信系サービス）で広範囲に出願しています。過去記事に書いたようにアマビエの元絵についてはとっくにパブリックドメインの状態になっており、特定の人が権利を主張することはできず、アマビエという名称についてもそれだけでは著作物とはみなされ
疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
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