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はてなキーワード: 軍拡とは
中国からの輸入がレアアース規制にひっかかりリスク管理のため膨大な船賃を提示された。ごちゃごちゃ騒いでいるので。「それ結局中国側の問題じゃなくて日本政府と高市さんが中国の面子をつぶして敵国扱いして武器製造輸出と軍拡を進めているからですよね。経済の事考えたらもっとうまい外交してもらわないと」といったら「それはおいて今どうするかだから」と言われ、いや、目の前対応と根本原因の把握対処はどちらもするべきだろ。そうやって思考停止・現場がなんとかするで仕事が増え粗利が減り賃上げも減り倒産が増えてるんで、大元を正さないと変わらないどころかどんどん悪くなるんで。搾取されてる現場が頑張って政治の無能を何とかしようって権力者に独裁利権やりたい放題やっていいと言ってるようなもんだから。
そもそも戦争反対は全員一致しているところで議論の余地はないでしょ。
戦争反対だろうと軍拡はせざるを得ないよねっていう状況なだけ。
歴史を見ると、軍事はとにかく金がかかりすぎるのでどの国も隙あらば軍縮したがってきたんだよね。
でもロシアとか中国とかイスラエルとか一部の独裁国家なんかが国民を締め上げて軍拡してくるので、それに対応せざるを得ない。
そういう国に限って資源を持ってるからね。（というか資源が無い国は覇権主義にならないんだよな。WW2の後は）
アメリカも「お前らの軍備の肩代わりはもうしねえぞ！」って喚いてるし。
データでいうね
つまり、日本が軍事費を上げたところで、GDPが落ち続け円が安くなり続けてる日本は国民がさらに貧乏になり食うにも困るようになり国力は衰え続けるが
中国は全く堪えないし何ならGDPが伸びてるから軍事費を上げようと思わなくても勝手に上がってくし国民生活も豊かになり続けて国力が上がっていくわけ
で、日本は過去を無視してる、危険だと敵視されるリスクが強まる
この非対称、わかるかな
貧乏老人がしょぼい武器を買って振り回して俺の土地を奪うなといってるようなもん
向こうが隣同士上手くやろうといっているのに挑発を続ける老害国家みたいになってるし
その土地に自分の武器を置いて威張りくさってるヤツに金払ってる
戦略的自律をまず考えるべき。つまりエネルギー・食料自給と経済ね
軍事はそのあと
そもそも、今現在「自衛隊、機密システムに感染USB接続・中国系ウイルス1年気づかず」って状態で軍事費以前の問題じゃない？
企業が保険料控除を得る従業員・小作人死亡保険（COLI, BORI）は、リストラに変わる迫害や保険金殺人を有耶無耶にしかねない
カンボジアプリンスグループにもまた、闇バイト生命保険制度が絡んでいるのか、闇バイト殺害事件が一切報じられておらず、日本司法は米国政府が介入するまで全く動かなかった
日本のみなし従業員家族死亡保険では、家族の知る権利が守られていない
金融庁の有識者は保険規制を意見しておらずグルミの可能性が高い
ボリス・ジョンソンはBORI、高市早苗はCOLI（狐狸）の暗喩だとすれば選挙不正も疑わしい
かつての軍拡金融派と似た名前の者が、安倍麻生派や司法産業に優遇されてきたことが伺える
最高裁長官田中耕太郎の著述には、軍拡、選民、移民政策を肯定するものがある
忙職からは以上です
2015年に「妻にかまって欲しかった」という理由で子ども4人を焼き殺した父親がいます。海上自衛隊１尉の末棟（すえむね）憲一郎。上司から厳しいパワハラを受け部隊の幹部クラスにうつ病気患者が多発していた。上層部にパワハラを相談していたうちの一人がこの父親です。
子ども4人を焼き殺した父親は禁錮4年6月でした。あまりにも短い。もう出所しているということです。生き残った妻子は無事？子どもは8人おりまだ4人が生きている
2023年12月19日に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の艦内で隊員が自殺。原因となった上司は別の隊員に暴力もふるっていた。加害者らが停職・懲戒の報があったのが2026年6月5日。なぜそんなに時間がかかったのでしょうか？
2022年には自衛官が79人自殺。人員不足、任務激化のストレス、部内のハラスメントが原因。2022年のハラスメント相談件数は2122人に上った
海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、2004に自殺した事件。表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職隊員は語る。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度（第三者による監視制度）しかありません」
こういった内情に対し、当時会見や答弁での安倍首相の口ぶりからは、こうした自衛隊員のケアを考えているようにはまったく感じられなかったという
小泉防衛大臣と高市首相は軍拡を進め自衛隊を礼賛しているが、こういった内情には無関心のようです。第三者監視制度も内部構造改革もなければ、今後さらに自衛隊の業務が増え精神病や自殺者、それによる犯罪も増えるでしょう。自衛隊員への侮辱や誇りを傷つけたという感情的な表現に終始する前に、事実とデータによる自衛隊内部の問題に向き合うべきではないでしょうか？
したがってレジリエンス（都市機能分散・食糧自給率・エネルギー・インフラ対策など）の比重を上げる方が合理的
レジリエンス整備は災害対策を名目に穏健に遂行することが出来る
レジリエンスも軍拡と同様に抑止力たり得る（攻撃に対するダメージが少なくなるため）
軍拡より先にレジリエンス整備の方が効果的だと述べており、軍備を０にしろとはいっていない
そもそも軍拡は改憲をせずとも行うことが出来るので、安全保障の視点から見ても改憲の必要性に懐疑的である
安全保障以外の「権力構造の変更」についても改憲の必要性に懐疑的である
その改正が主に与党主導で進むのは、権力側がルールを変更する構図になるためリスクがある
「多段階チェックがある」という意見はあるが、その最終防波堤である国民投票制度自体の設計に疑問がある（情報・資金・運動環境など）
中国に旧日本軍が遺棄した10万発の化学兵器がまだあるとか中国で動物の血液を人に輸血する実験をした疑いとか、酷い事したんだなとは思うね。旧日本軍の悪行、沖縄でもスパイの疑いかけて民間人を殺しまくったとかアメリカ人捕虜の生体解剖実験（遠藤周作「海と毒薬」の元ネタ）とかまあ全方位にひどいんだわ。このまま排外主義、極右軍拡、レイシズムセクシズムに突き進んだら、今まで黙っていた各方面から恨みが吹き上げてまずはアジアからハブられ欧州から口撃されアメリカには梯子をはずされるんじゃないの。オランダ人を慰安婦にしたり捕虜虐待したりしてたから、昭和天皇がオランダ行ったときは車に卵や魔法瓶投げつけられてたんだからな。今上天皇が若い頃からオランダ国王と友好外交して今回の歓迎があるけど、信頼をつくるのは長時間かかるが壊すのは一瞬なんだよな
『トランプ米大統領は１７日、対イラン軍事作戦への参加を日本に打診したが、日本は「関与したくない」と断ってきたと述べた。』
危なかったですね。もし9条がなくて軍拡前のめりの高市総理と小泉防衛大臣が自衛隊を派遣してイランの人々を殺していたら、加害国として巨額の賠償金を求められたでしょう
イラン政府、イラン国民には憎まれ、1953年の「日章丸事件」と1985年の「テヘラン邦人救出劇」でイランの人々が日本に感じた恩義と親日は吹き飛び、ホルムズ海峡が解放されても石油を売ってもらえない、巨額の通行料を求められるなどしたでしょう
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061800098&g=pol
OPEN AIが赤字でも「大丈夫」と見られる理由は、普通の赤字企業とは構造が違うからです。
OpenAIの赤字は、売れないから赤字というより、GPU・データセンター・研究開発・人材・推論コストに巨額投資しているための赤字です。
報道では、OpenAIは2025年に約130億ドルの売上を上げた一方、支出は約340億ドル、R&Dだけで約190億ドル規模だったとされています。2025年末には月間売上が約20億ドルまで伸びたとも報じられています。
現在の利益よりも、将来の市場支配・モデル性能・インフラ確保を優先している。
Amazon、Tesla、Uberなども、成長期には長期間赤字でした。違いは、OpenAIの場合、その赤字の大半がAIインフラ競争の軍拡費に近い点です。
2. 売上成長が非常に速い
OpenAIは2025年3月時点で、ChatGPTの週間利用者が5億人規模であると発表しており、その同じ発表で400億ドルの資金調達と3000億ドルのポストマネー評価額を公表しています。
市場が大きいか 生成AI、業務AI、開発支援、検索、エージェント、API
売上が伸びているか 急成長中
代替困難な技術か 最先端モデル、ブランド、API、ChatGPTエコシステム
赤字でも「売上が急増している会社」は、金融市場では将来利益を先取りして評価されます。
3. Microsoft、SoftBankなどの後ろ盾が大きい
MicrosoftはOpenAIとの長期提携を続けており、2025年の再編後、OpenAI Group PBCへの投資価値は約1350億ドル、持分は約27%と発表されています。
また、SoftBankは2026年2月、OpenAIへの資金調達ラウンドに参加し、300億ドルの追加投資を含むフォローオン投資を発表しています。
これは重要です。OpenAIは単独のスタートアップというより、すでに
Microsoft、SoftBank、Oracle、NVIDIA、AMDなどを巻き込んだAIインフラ連合の中核
に近い存在です。
OpenAIは、Oracle、SoftBankなどと進めるStargate構想で、AIデータセンターを大規模に拡張しています。OpenAIは2025年9月、Stargateの新データセンター拠点を発表し、5000億ドル・10GW規模のコミットメントに向けて進んでいると説明しています。
電力
が必要です。
赤字を出してでも先に計算資源を押さえることは、競合を排除する戦略でもあります。
OpenAIの本当の強みは、ChatGPTが単なるアプリではなく、AI利用の入口になっていることです。
たとえば、
ChatGPT Business / Enterprise
API利用料
に広げられます。
赤字でも、ユーザーの業務フローに入り込めば、あとから価格改定・法人契約・高付加価値サービスで回収できる可能性があります。
OpenAIは2025年に400億ドル調達、3000億ドル評価を発表しました。さらに報道ベースでは、2026年時点でIPOやさらに高い評価額が取り沙汰されています。
将来、AIがOS・検索・業務ソフト・開発環境・顧客対応・研究開発の中核になる可能性
に賭けています。
中国側が「限定戦争（limited war）」の枠組みで利益を得て決着させるための最適タイミングは、軍事・政治・気象・米軍状況の好条件が重なる時です
この二つの時期が、中国側限定戦争成功確率を相対的に高める「甘いスポット」です。
消耗回復が不十分で、米の長距離精密打撃・空母運用が制限されやすい。中国の飽和攻撃＋封鎖で台湾孤立化を進め、米の即時大規模介入を抑止。
全面上陸避け、封鎖＋ミサイル/サイバー攻撃中心。台湾経済崩壊を数週間〜数ヶ月で強要し、国際社会の停戦圧力で「勝ち逃げ」（部分的地位変更）。CSIS系ウォーゲームでも、迅速限定作戦なら中国のコストを抑えやすいパターンあり。
この時期なら、中国は「勝利宣言＋早期停戦」で国内プロパガンダを強化し、経済制裁の長期化を最小限に抑えられる可能性が高い。一方、遅すぎると米生産回復・台湾非対称戦力（Porcupine）・同盟強化で窓が閉まる。
米インテリは2027計画なしと見る。経済相互依存・制裁リスク・失敗時のXi体制動揺が大きいため、グレーゾーン圧力優先が主流。限定戦争でも中国損害（海軍・経済）は甚大。
事前備蓄・分散防衛・シリコンシールドが効けば、限定戦争でも中国の「決着」が難航。
こうした「最適窓」でも、侵攻自体は低確率（政治コスト高）。台湾はどのみち被害大だが、中国側も「利益になる」決着は容易でない。
中国の計算は「力の空白＋相手弱体化」重視。軍拡・同盟強化・台湾準備が最善策です。
• URL: https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
解説: 2023年公開。中国侵攻を24回シミュレーション。大半で台湾・米・日側が勝利も、双方に甚大な損害。限定戦争・封鎖のリスクを分析した基盤資料。
URL: https://www.wsj.com/world/china/china-isnt-planning-to-invade-taiwan-in-2027-u-s-concludes-1fbedcbd（Wall Street Journal, 2026年3月）
解説: 米情報機関が「2027年侵攻計画なし」と評価。中国は力の使用を避けたい姿勢で、固定タイムラインもないと結論。
URL: https://www.aljazeera.com/features/2026/5/23/missiles-to-munitions-does-the-us-risk-running-out-of-key-weapons
解説: イラン戦でTHAAD/Patriot/SM-6/Tomahawkなどが大幅消耗。再補充に数年かかり、台湾有事での米介入能力に影響。
• URL: https://tnsr.org/2021/12/a-large-number-of-small-things-a-porcupine-strategy-for-taiwan/ 解説: 非対称戦力（小型・多数のミサイル・ドローンなど）で中国侵攻を高コスト化する戦略の詳細分析。台湾の現実的対応策。
https://www.defensenews.com/pentagon/2024/05/07/how-dc-became-obsessed-with-a-potential-2027-chinese-invasion-of-taiwan/で、2027年を「準備完了目安」として議論。中国の気象窓（春・秋）との組み合わせで限定戦争のタイミングを考察する基盤。
これらはすべて公開情報に基づき、公式・シンクタンクの分析です。CSISレポートは特に詳細でオススメ。抑止強化の重要性がこれらのソースからも浮き彫りになります。
