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安全保障の視点から見ても改憲の必要性に懐疑的である

独裁国家は抑止の閾値が高い

よって軍事だけで対抗しようとするとコストが跳ね上がる

日本の構造（国内虚弱性など）ではそれは現実的でない

したがってレジリエンス（都市機能分散・食糧自給率・エネルギー・インフラ対策など）の比重を上げる方が合理的

レジリエンス整備は災害対策を名目に穏健に遂行することが出来る

レジリエンスも軍拡と同様に抑止力たり得る（攻撃に対するダメージが少なくなるため）

レジリエンス整備は国力向上に軍拡よりも寄与する

レジリエンスなしでは戦争継続能力が無く軍拡の効果は薄い

戦争が選択肢にあるせいで外交を軽視という歴史が日本にある

レジリエンスが弱い状態での軍拡は不安定化リスクが高い

軍拡・改憲の費用をレジリエンス整備に回した方が効果的

軍拡より先にレジリエンス整備の方が効果的だと述べており、軍備を０にしろとはいっていない

改憲はコスト（費用・時間）が高い

改憲は日本が危険視される可能性が高まる

改憲は日本の美点である創作力を弱める恐れがある

そもそも軍拡は改憲をせずとも行うことが出来るので、安全保障の視点から見ても改憲の必要性に懐疑的である

安全保障以外の「権力構造の変更」についても改憲の必要性に懐疑的である

憲法は権力を縛るための仕組みである

その改正が主に与党主導で進むのは、権力側がルールを変更する構図になるためリスクがある

「多段階チェックがある」という意見はあるが、その最終防波堤である国民投票制度自体の設計に疑問がある（情報・資金・運動環境など）

手続きの規制を弱める方向に動いている場合、リスク評価を一段階上げるべきである

そのため、改憲の必要性に懐疑的である

また、国民は改憲について慎重を要するべきだ

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