「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。本日発売の週刊現代で詳細を報じているその内容とは――。 「もう耐えられません」 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完（すがのたもつ）氏（43歳）が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
朝日新聞が「吉田調書」記事を訂正へ NHKニュース 吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル 吉田調書スクープに関しては大体予想通りな結果だった。吉田調書の一部分に飛びついて碌に裏づけを取る事も無く『命令違反』『撤退』とぶち上げたが、やはり他に根拠は何もなかった。 ただ情報が錯綜していた社長の進退に関しては事実上の辞意を表明することとなったのが少し驚きではあった。 福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル 葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現＝おわびあり：朝日新聞デジタル 社長の首を飛ばすこととなったこの問題記事。書いたのが『木村英昭』であり解説を書いているのが『宮崎知己』という記者だが、この二人一体どんな人物なのだろうか。 木村英昭記者は驚くべき事に『プロメテウスの罠』第6シリーズの東電撤退問題を世に広く知らしめた
朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道で特異だったのは、異論を唱える報道に対して、謝罪や訂正をしなければ「法的措置」を視野に入れるといった抗議書を次々に送りつけていたことだ。 2014年9月11日の会見では、記事の取り消しにともなって「抗議の前提となる事実が覆った」として抗議を撤回し抗議書を送った相手には別途謝罪する意向が示された。朝日新聞から複数回にわたって抗議を受けたジャーナリストの門田隆将さんは謝罪を受け入れた上で、同紙報道の論評や検証を続けていく考えを明らかにした。 ポスト記事には「法的措置検討」、産経記事には「取材拒否」 朝日新聞が取り消した記事は5月20日朝刊の1面トップ記事として掲載されたが、門田さんは5月末の段階で報道の信ぴょう性に疑問符をつけていた。門田さんはブログで朝日新聞批判を展開したのに加えて、週刊誌に寄稿したりインタビューに応じたりする形でも自らの見解を明らかにしてき
メディア 東大病院の森口尚史特任研究員がｉＰＳ細胞を重い心臓病の患者に移植する治療に成功したと11日の読売新聞が1面と3面の2ページを使って特報、さらに11日の夕刊1面でもインタビューを掲載して報じたが、実際には（おそらくは）まったくの虚報、という結果になりそうだ。*1共同通信、日本テレビも後追いをして本人などに確認し報道したが、やはり誤報であるとみられるとすでに発表した。 森口氏をめぐっては、過去に他の「研究」をめぐっても、発表された内容に重大な疑義があることが分かってきた。マスメディアが「研究者」に振り回された例としては2000年に発覚した、「旧石器ねつ造事件」以来のおおごとである。 いわゆる「マスコミ批判」の文脈から、あるいは学会内の広報のありようを含めて、ネット上で多くの指摘がなされている。東北大医学系研究科の広報室長でもある大隅典子氏が書かれた「森口騒動と大学広報」は、「発表する
「お祭り騒ぎ」――これが先月、中２いじめ自殺事件の渦中にある大津市の中学校を訪れたときの印象だ。ただし騒いでいると感じたのは、大津市でも、問題の中学校でもない。現地を訪れて逆に「祭」に見えたのは、ネットやマスコミでの騒動だ。 大津市に取材に行ったのは、ネットで加害者生徒たちや担任教師の個人情報暴きが加速し、マスコミでも連日この問題がトップニュースで取り上げられていた最中のこと。そんな状況にあって、現地は驚くほど静まり返っていた。 朝、問題の中学校を訪れると、生徒たちがマスコミを警戒するような神妙な面持ちで登校してくる。広いグラウンドには部活動の朝練をする生徒の姿もなく、校門には「本校関係者以外の方（報道関係者や一般の方）の校地内への侵入・取材をお断りいたします。 学校長」という張り紙が。生徒たちはこちらを見るとマスコミだとすぐにわかるらしく、一瞥して、たいていは目を合わせない。逆に「おはよ
消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。 増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で 「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」 と安住氏を追及したのに対して、安住氏が 「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」 「新聞社だって、商売を考えたら反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」 と反論した。これに対して、中村氏は 「社説は（増税反対派の）疑問に答えていない」 とした上で、 「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』
朝日新聞のWEB RONZAで同社大阪社会部の稲垣えみ子記者が「橋下現象」に引きずられて読者基盤を掘り崩している朝日新聞の現状を憂いて嘆く記事が載っていた。僕もここ２年以内に朝日新聞の購読を止めてせいせいした人間なので、この記事について思うところを書きたい。まあ、稲垣さんがこのページを見るかは分かりませんが。 原文はこちら↓ 「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2012070900007.html １ 朝日新聞は橋下の政策を前提にした批判すら（十分に）していない （１）内在的批判という考え方 稲垣記者は、一度、橋下氏を肯定した上で、批判するのが重要だと気付いた、という。これを「内在的批判」といい、橋下氏の言動を法廷での証言だと仮定すると「自己矛盾供述」という。
大阪市の橋下徹市長は週1回の定例会見の他、登庁・退庁時の1日2回、“ぶら下がり”と呼ばれる囲み取材に応じる。そこには30人ほどの番記者が集まる。 そんな番記者たちの脳裏に刻まれるのが、MBSの女性記者が橋下市長に舌鋒鋭く詰め寄られた5月8日の囲み会見だ。「君が代の国歌斉唱」に端を発する口論は、「勉強してから来い」と記者が罵倒される騒ぎになった。大阪市政の動きをウォッチし続け、『橋下徹 改革者か壊し屋か』の著書もあるジャーナリストの吉富有治氏はこう語る。 「ネットでは『橋下さん、その通りだ』『よく言った』との声が多かったんですが、おかしいなって思う場面がたくさんあるんです。例えば記者に『私の質問に答えられないようならこの会見に来るな』と言っている。政治家の説明責任と、記者が読者に対してする説明責任は次元が異なる問題でしょう。橋下さんは論点をすり替えるのが巧い」 口論を公開した動画アクセス数が
有料メルマガは本来、ジャーナリストが比較的少数の人を相手に情報を届けて対価として直接購読料をもらうという、理念的にはすばらしいビジネスモデルであるはずです。しかし、その有料メルマガがジャーナリストという教祖様と読者という信者の集まり＝カルトと化し、ついにはジャーナリスト生命まで危うくする例が見られます。そのメカニズムについて考察してみました。
2011年10月22日09:54 オリンパス騒動が日本の新聞メディア問題に飛び火 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) ウッドフォード前社長解任劇のオリンパスについては、本格的な第二幕がはじまる前に、日本の大手新聞社の批判へと飛び火しはじめています。 オリンパスの英医療機器メーカージャイラス買収時のアドバイザーへの手数料の法外な金額や、オリンパスの現在の事業とは関係が薄く、相乗効果も感じない 化粧品会社や資源リサイクル会社、電子レンジ調理容器会社の企業買収を信じられないような高額で買収したことなどは、雑誌ＦＡＣＴＡがスクープしたものですが、ウッドフォード前社長が経緯を知ったのもこのＦＡＣＴＡの記事でした。しかも資金の流れ先が怪しげです。このことは日本の大手メディアは、オリンパス側の発表しか報道していません。 オリンパス、国内3社の買収総額は734億9
電車内で乗客の男性を殴ったとして、朝日新聞社長室主査、冨田悦央容疑者（４６）＝東京都杉並区浜田山４＝が警視庁玉川署に傷害容疑で現行犯逮捕されていたことが分かった。冨田容疑者は調べに「（男性と）目が合って怖くなり、自分を守ろうとして手を出した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、１２日午後１１時ごろ、東急大井町線自由が丘－二子玉川間の車内で、隣に立っていた会社員の男性（３３）＝世田谷区＝の顔を数回殴り、全治２週間のけがを負わせたとしている。 玉川署によると、男性は、何度も冨田容疑者と体が触れるため、顔を向けたところ、いきなり殴られた。冨田容疑者は酒に酔っていたとみられる。 朝日新聞社広報部は「本社社員が逮捕されたことを重く受け止め、厳正に対処します」とするコメントを発表した。【内橋寿明】
9月10日に辞任会見に臨む鉢呂吉雄経済産業大臣（当時） 「どじょう内閣」の愛称とともに高支持率でスタートした野田政権は、発足からわずか9日で泥をかぶることになった。経済産業相に就いた鉢呂吉雄氏が「失言」によって早々と辞任に追い込まれたのだ。福島第一原発を視察した翌日の記者会見で、原発周辺の地を「死の町」と表現して批判を浴び、さらに非公式の記者懇談で「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたと報じられ、辞意表明に至った。 原子力政策にもかかわる重要閣僚として、極めて不適切かつ無責任な言動―このように社説で非難した産経新聞をはじめ、新聞やテレビでは「辞任は当然」といった論調が大勢を占めた。しかしツイッターなどネットでは、鉢呂氏を擁護する意見も少なくなかった。むしろ「マスコミによる言葉狩りではないか」と政治報道のあり方を問題視する声が広がった。 象徴的だったのが、９月10日の辞任会見で
大臣の椅子の耐えられない軽さ
かつてマキャベリは「われわれが常に心しておかねばならないことは、どうすれば実害が少なくて済むか、ということだ」と述べた。 昨今の極めて軽い首相・大臣職の椅子が、今日また一段と軽くなった。 鉢呂氏が大臣を辞任したそうである。 失言とされたのは下記の2点。 「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」 「やっぱり、ひどいと感じた。放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。」 というものである。 本人の弁明はどうでも良いとして、前者については修辞的意味として、現状では確かにそう譬えてもおかしくない状況ではあるが、帰郷を願う声が高まる中（それの実現可能性は別問題として）、デリカシーが無い発言とされても仕方がないように思える。 後者についてはもはや子どもレベルの問題であるが、この表現が本質的には「放射能
J-CASTニュースは2011年7月26日で5周年を迎えました。月間のPV（ページビュー）は最高で7000万を超え、独立系のネットニュースとして大きく成長しました。本当にありがとうございます。 5年前の7月、月間のPVはわずか67万でした。名前を知っている人は皆無といってもよく、取材に応じていただくのが大変でした。「ネットだけでニュースを流しているサイトで...」と切り出したとたん、うさんくさいと思われ、がちゃんと電話を切られる。そんなことの連続でした。 ちょうど1年たった2007年7月のPVは1223万に達しました。1年でここまで行けるとは、正直言って予想していませんでした。このころから取材で電話すると「知ってますよ」「読んでますよ」といった反応が増えてきました。その後も大きな事件、事故が起きるたびに、順調に読者を増やしてきました。今回の大震災・東京電力原発事故の時もそうでした。 急成長
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