大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ
7pay問題へのツッコミを読んでいてデジタル戦略、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションという言葉が大企業を中心に多用されていることに対する違和感にたどり着いた。 デジタルトランスフォーメーションという言葉は、政府が出している日本再興戦略に書かれている。この方針に則り、いろんな会社がビジネスチャンスとデジタルという言葉を使って「デジタル化推進」を進めているようだ。 話は変わるが、子供の頃使っていたコンピュータのディスプレイは８色しか表示できなかった。もっと前の人だとグリーンディスプレイで２色しか表示できなかったと言うだろうが、このような発色に限界があるモニタの事を当時は「デジタルモニタ」と呼んでいた。それに対して、256色、32768色、24万色などとたくさん色が表示できるモニタのことを「アナログモニタ」と呼んでいた。 その後、時代が変わりコンピュータとの間の信号をデジタル伝送できる
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「要件の範囲が食い違ったことにより生じた紛争」を解説する。 ユーザーが望む機能がシステム開発の要件から抜け落ちたがために発生する紛争は、本連載でこれまでにも何度か取り上げてきた。 IT紛争の類型は種々さまざまであり、過去の判例が全てそのまま適用できるわけではないが、裁判所が「たとえ要件としてユーザーから明示されていなくても、その機能が契約の目的を果たす上で、当然に必要な事柄であるとベンダーが認識し得る状態にあれば、ベンダーにはその機能を作り込む義務（債務）がある」と判断した例が幾つもある。 要件定義書よりも契約の目的の方が重いとする考え方だ。 今回取り上げる判例も、「ユーザーが必要と考える機能が、ベンダーの作成した要件定義書から抜け落ちており、これを作り込まなかった」というものだ。これまでと少し異なるのは、パ
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
みなさんは、「ブラッディ・マンデイ」というドラマを覚えていますでしょうか。 TBSで放送されていたドラマです。そしてその頃、高校3年生だった僕は、CNET Japan ブログで『「ブラッディ・マンデイ」を考察する』という記事を書いていました。 記事の初稿公開は2008年10月12日でした。そう、2008年は10年前です。10年経ったのです。ブラッディ・マンデイを考察していた現役高校生（当時）は、28歳になっています……（爆） ブラッディ・マンデイの考察記事 ブラッディ・マンデイの考察記事を書いた頃は、mixi が主流で、知らない同年代の人たちからマイミク申請がきたり、「ハッキングって本当にできるんですか？やり方教えてください」というメッセージが来たりしました。 ブラッディ・マンデイは、サイバーディフェンス研究所（CDI）というセキュリティ会社が技術監修をしており、作中に登場するクラッキング
調査方法 顔文字検索の人気サイト『顔文字屋（Internet Archive）』に掲載されている、週間顔文字ランキング（2017/11/5～2017/11/11）（Internet Archive）から上位300種類をリストアップし、そこに使われている各文字について、Unicodeのどのブロックに属しているかを調べました。 三(‘ω’)三( ε: )三(.ω.)三( :3 )三(‘ω’)三( ε: )三(.ω.)三( :3 )ｺﾞﾛｺﾞﾛｺﾞﾛ ( ๑❛ᴗ❛๑)۶♡٩(๑❛ᴗ❛๑ ) ( *¯ ³¯*)♡ㄘゅ ┌(┌^o^)┐ﾎﾓｫ… ┏○)) ｱｻﾞ━━━━━━━━ｽ！ ((〃’･∀･)ﾉ”)-ω-`*)ﾖｼﾖｼ (っ’-‘)╮=͟͟͞͞♡好き♡ ♡(*>ω<)ω<*)ｷﾞｭ～ｯ♡ ( ˙ө˙) ╰( ^o^)╮-=ﾆ=一＝三 (*˘︶˘*).:*♡ 三└(┐卍^o^)卍ﾄﾞｩﾙﾙﾙ 三
オウム真理教ソフト開発業務受注問題（オウムしんりきょうソフトかいはつぎょうむじゅちゅうもんだい）とは、オウム真理教のダミー会社が政府機関や大企業が絡むコンピューターシステムのソフト開発業務を受注していた問題。 オウム真理教のソフト開発会社は一見外部からはオウム真理教と分からないダミー会社となっていたが、出家信者約40人の従業員がインターネットなどで営業活動を展開[1]。価格が通常より3割程度安い割には品質もよく、業界で評判がよかった[1]。教団のソフト開発会社は教団幹部に業務報告が度々行われている等によって教団が実質的に経営し、従業員の給与はお布施という形で吸い上げていた[1]。教団のソフト開発会社は1996年頃に設立されたが、捜査当局の摘発を受けるたびに社名を変更し、1999年7月頃からは法人登記もしないで営業していた[1]。 オウム真理教が受注していたシステム及び情報でメディアで取り上
大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。
Unileverやゴールドマン・サックスなどのグローバル企業では、求職者を選別するために人工知能（AI）を使用しているという。HirevueはそうしたAIを提供している企業の1つで、ミラーの裏に隠されたカメラの前で面接状況を記録し、姿勢や顔の表情、声の調子、言葉の選択などをAIが分析するという。プログラムは成績優秀な従業員から学習したデータを元に、求職者のデータをスコア化できるそうだ。しかし、これによって雇用者が意図しない「差別」が発生する可能性もあるという（DAILY BEAST、The Guardian、Slashdot）。 ほとんどのプログラマーは白人男性であるため、これらのAIの多くは白人男性の顔や男性の声のデータを使って学習している。この結果、黒人の顔や女性の声による面接の場合、AIが性差別的または人種差別的な傾向を引き起こす可能性があるという。 求職者の選別ツールを提供する企業
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。 このため東
今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
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