【読売新聞】 【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブ
【読売新聞】 【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブ
ドイツのデジタル独立宣言 2025年10月31日、国際刑事裁判所（ICC）がMicrosoft Officeから脱却し、openDeskを採用すると発表した。すでに昨年、ドイツ連邦内務省は「openDesk v1.0」をリリースしていたが、その延長にある動向であり、欧州の公的機関が長年依存してきたMicrosoft Officeからの脱却が、現実のものとなった瞬間である。 openDeskは、オープンソースのオフィススイートとして、誰でも無料で使えるLibreOfficeの技術を基盤に、CollaboraやNextcloudと連携。文書作成、表計算、プレゼンテーションに加え、メール、チャット、ビデオ会議まで一つのクラウドプラットフォームで完結するものである。2024年10月15日から17日にかけてベルリンで開催されたSmart Country Conventionで公式に発表され、ZenD
【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月19日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）に基づき、米Appleに対して特定の相互運用義務を順守するための措置を定めた2つの決定を採択したと発表した。この決定は、AppleのiOSプラットフォーム上での革新的な製品開発を促進し、欧州の消費者にとっての選択肢を増やすことを目的としているとしている。 欧州委員会は、AppleがDMAの相互運用義務の特定の側面を順守するために取るべき措置を明確にした。 今回決定された措置は、Appleに対し、主に以下の2つの改善を求めるものだ。 iOSの接続機能に関する措置 スマートウォッチ、ヘッドフォン、テレビなどの接続デバイスメーカーやアプリ開発者に対し、iPhoneの機能へのアクセス改善（スマートウォッチへの通知表示など）、より高速なデータ転送（P2P Wi-Fi接続、NFCなど）、より簡単なデバイス設定（
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
欧州の首脳らは２日、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する「有志連合」の結成を試みた。欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されている。 緊急首脳会議を主催した英国のスターマー首相は会合前にＢＢＣとのインタビューで、有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いとし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べていた。２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが異例の口論に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見は中止された。 関連記事：米ウクライナ首脳会談は決裂、資源取引で署名至らず－激しい口論の末
（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ
【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で
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３月４日、米アップルは高性能半導体「Ｍ３」を搭載し、人工知能（ＡＩ）機能を使えるタブレット端末「ｉＰａｄ Ａｉｒ」の新型を発表した。写真はブリュッセルのアップルストアで２０２２年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman） [３日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。 アップルは２００８年にｉＰｈｏｎｅ向けのアプリ市場「アップストア」を開設して以来、ダウンロードできるアプリを管理しており、２０１０年には当時のスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）がポルノをｉＰｈｏｎｅから排除することはアップルの「道義的責任」であり、同社が「門番」としての役割を果た
自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう
スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回ダウンロードされたという。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
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【11月9日 AFP】欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は8日、EUが輸入している液化天然ガス（LNG）について、ロシア産から米国産に切り替えることをドナルド・トランプ次期米大統領に提案したと明らかにした。ハンガリーの首都ブダペストで行われたEU非公式首脳会議後の記者会見で述べた。 大統領選で外国製品に高関税を課すと公約していたトランプ氏が勝利したのを受け、EUとしては、最大の同盟国である米国との有害無益な貿易戦争を避けたい考えがあるとみられる。 フォンデアライエン氏は7日のトランプ氏との初めての電話会談について、EUが「共通の利益」に関してトランプ氏と交渉したのは「非常に重要だ」と指摘。「共通の利益とは、例えば、話題の一つであり、議論したとまでは言えないが、LNG全体の話題だ」と続けた。 さらに、欧州は依然として「ロシア経由で大量のLNG」を輸入しているとした
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
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