国民には1円単位での細かい納税を課しながら、政治家には“特権の抜け道”が用意されている──自民党の派閥裏金問題はそうした構造が国民の怒りに火をつけ、今国会でも元安倍派事務局長の参考人招致問題が紛糾している。そして本誌・週刊ポストは裏金問題よりもさらに根深い、世襲政治家の特権をめぐる新事実を掴んだ。【前後編の前編】 【図解】岸信千世氏が安倍晋三元首相の政治資金を“無税相続” そのカラクリを徹底解剖 出世街道を走るサラブレッド いま国民は実質賃金が上がらないうえ、度重なる増税で家計負担は重くなる一方だ。富裕層も相続税の課税強化や最高税率引き上げで相続のたびに資産を奪われ、どんな資産家でも「3代で財産を失う」と言われる。 だが国民の重税感を尻目に、世襲政治家たちは政治資金の“無税相続”という特権を享受し続けており、2024年12月に野党5党が共同提出した「政治資金世襲禁止法案」はいまだ審議が始ま
山崎 美鶴 @harima1330057 @Hikikomori_ 実体験が御在ます。 アレは本当に現場の士気低下と モラルハザードを引き起こして その収拾に異常な手数と時間を 要したのを実見しております。 加えて、折角(かなりな無理と 苦労して)採用した新人諸氏も 殆ど全員が早期に辞してしまい 人手不足解消と云う初期目的も 霧消してしまう不始末…。 2025-02-28 02:49:15 ゆに☺︎🐶4y @UNi4om これ正社員じゃなくてパートでも最低賃金上がってるからとっくにこの現象が起こってる。 最低賃金が急速に上がり出した10年位前から。 長〜くいるおばさんと私の時給が一緒だったらしく、嫌がらせされた。 会社が悪いのに当たる方向間違えてるし頭悪い。嫌なら辞めるしかない。 そして私が辞めた。笑 x.com/hikikomori_/st… 2025-02-27 20:42:26
Published 2025/02/23 08:04 (JST) Updated 2025/02/23 16:48 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おま
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、キーウでの記者会見で、戦争で荒廃している自国に平和がもたらされるのであれば、退陣する用意があると述べた。ロシアのウクライナ侵攻から24日で丸３年となる。 ゼレンスキー氏は、大統領職と引き替えにウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現するような申し出があれば、喜んで引き受けるだろうと語った。同氏は「何十年も権力の座に居座ることはない」と言明した。 米国のトランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙を実施しない独裁者」と表現、選挙の実地を求めた。ロシアもまた、和平合意の一環としてウクライナに大統領選挙を行うよう長く要求しているが、戒厳令下では選挙を行うことができない。
イーロン・マスク氏＝１３日、米ワシントンＤＣのホワイトハウス大統領執務室/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） カナダの国民と居住者２５万人以上が、米実業家イーロン・マスク氏の市民権とパスポートの剥奪（はくだつ）を求める議会請願書に署名した。マスク氏は南アフリカ、カナダ、米国の国籍を保有している。 請願書に署名した人々は、トランプ米大統領とマスク氏の関係は「カナダの国益に反する」と主張している。トランプ氏は来月、カナダからの輸入品すべてに２５％の関税を課すとしており、カナダを５１番目の州として米国に併合することも提案している。 請願書はマスク氏について「彼は富と権力を利用して我々の選挙に影響を与えた」と主張し、「彼は今やカナダの主権を消し去ろうとしている外国政府の一員になっている」と訴えている。 この動きに対し、マスク氏はＸ（旧ツイッター）に「カナダは本当の国で
米ホワイトハウスが大統領の代表取材の担当記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスが、大統領の代表取材を担当する記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪（はくだつ）した。今後、大統領の同行取材に加わる記者やカメラマンはホワイトハウスが選別する。 代表取材は大統領専用機「エアフォースワン」やホワイトハウスの大統領執務室といった場所で行われ、テレビや印刷媒体、ラジオ、通信社の記者やカメラマンが交代で担当。取材した内容は電子メールで加盟各社に伝えられている。 ホワイトハウス記者会は１９５０年代に設置された独立組織で、報道機関数百社が加盟し、これまで（ホワイトハウスと連携しながら）代表取材を担当する記者団の選別を担っていた。 しかしキャロライン・レビット大統領報道官は２５日の記者会見で「長年にわたり、ど
ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で
（ＣＮＮ） バイデン前米大統領が在任中に見せていた「深刻な衰え」とその「隠蔽（いんぺい）」について取材した、米政治ジャーナリスト２人の共著が５月２０日に出版される。 出版元のペンギン・プレスが２６日に発表した。 著者はＣＮＮアンカーのジェイク・タッパー氏と米ネットメディア「アクシオス」記者のアレックス・トンプソン氏で、タイトルは「原罪：バイデン大統領の衰え、隠蔽、再出馬という悲惨な選択（仮題）」。 ペンギン・プレスによれば、大統領選への再出馬を決めたことがバイデン氏の「原罪」とみなされる。同書では、この決断が「驚くほどに自己陶酔的、自己欺瞞（ぎまん）的で無謀だったこと、それが国民に対する、ほぼ前代未聞といえるほど壮大なうその一部だったこと」「バイデン氏と家族、側近らが、トランプ氏に勝てるのは同氏しかいないと確信するあまり、本人の状態や限界について自分たち自身に、支援者に、国民にうそをついて
トランプ大統領の就任から一カ月で、国際情勢は大きく変わった。その象徴が、ウクライナとロシア共和国の間の紛争の早期終結を要請する国連安全保障理事会決議2774だろう。 Resolution 2774 (2025) United Nations 短い文章の決議だが、ロシアの全面侵攻以降では初めて安保理が決議を採択できたことが大きい。紛争の早期終結が「国際の平和と安全に主要な責任を持つ」国連安保理の意思であることが表明された。この要請は、全ての国連加盟国に対して、適用される。「要請」について、安保理は、比較的珍しい「implore」という語を使った。強い表現である「request」などと比べて弱めなのは、国連加盟国が遵守しなければならない具体的な要請内容がないからだろう。しかしそれにしても、今後は戦争の継続を望むことは、国連安保理2774に反することになるわけで、その意味は小さくない。 欧州5カ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
【3月1日 AFP】ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。 ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJ・D・）バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。 ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢（ごうまん）なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。 ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トラ
クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ
ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解（がかい）し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。 両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だった。だが、トランプ氏は部下を通じてゼレンスキー氏の退去を指示し、同氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを後にした。 トランプ氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、ゼレンスキー氏は「米国が交渉に関与することで優位に立てると感じて
フリーアナウンサーでタレントのみのもんたさんが亡くなりました。80歳でした。家族や関係者によりますと、みのもんたさんはきょう未明に亡くなったということです。みのもんたさんは今年1月16日の午後5時半ごろ、…
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
iPhone16eの5G通信速度が、iPhone16 Pro Maxよりも40%高速であることが確認報告されました。 この結果にはiPhone16eに搭載されたApple初の自社開発セルラーモデムであるC1が貢献しています。 カナダにおける5G sub-6GHzでの比較テスト YouTubeチャンネル「Dave2D」が、バッテリー駆動時間比較テストに続き、iPhone16eとiPhone16 Pro Maxとで5G通信速度の比較テストを行い報告しています。 iPhone16eとiPhone16 Pro Maxを使った5G通信速度の比較は、カナダのトロントで、5G sub-6GHzのみで行われています。 iPhone16eのダウンロード速度がおよそ40%速い結果に 結果、iPhone16eの5G通信におけるダウンロード速度がおよそ214Mbpsだったのに対し、iPhone16 Pro Max
Firefoxの利用規約が2025年2月25日(火)に発効しました。長い歴史を持つ超有名ソフトウェアの利用規約がついに発効したわけですが、この規約を巡って複数の意見が寄せられ議論が盛り上がっています。 Introducing a terms of use and updated privacy notice for Firefox https://blog.mozilla.org/en/products/firefox/firefox-news/firefox-terms-of-use/ なぜこのタイミングでFirefoxの利用規約を発効したのかについて、Mozillaは「我々はこれまでFirefoxのオープンソースライセンスとマニフェストに依存してきた。しかし、今では我々はまったく異なる技術環境で開発を行っている。我々は、Firefoxのマニフェストを明確かつアクセスしやすいものにしたい
Microsoftが、「Skype」のサービスを2025年5月で終了する可能性が浮上しました。 これは「Skype for Windows」の最新版のコード内の記述から明らかになったもので、コード内からは「5月以降、Skypeは利用できなくなります。通話とチャットはTeamsで続けて下さい」とのメッセージが見つかっています。 問題の記述 現時点ではMicrosoftからは公式に確認されていない為、本当にサービス終了となるのかはまだ不明ですが、各プラットフォーム向けのアプリは昨年9月以降はアップデートされておらず、続報があればお伝えします。 なお、2003年8月に登場した「Skype」は、2005年9月にeBayに買収され、その後、2009年11月にSilver Lakeが統率する投資家グループによって買収され、最終的に2011年5月にMicrosoftに買収されて現在に至っています。 追記
唇や舌を使用して行うフェラチオなどのオーラルセックスでは、男性の精液が女性の卵子に到達することはないので、女性が妊娠することもありません。ところが、過去には膣(ちつ)がない先天性の奇形を抱えていた女性が恋人の男性とオーラルセックスをしたところ、数奇な運命により元気な赤ちゃんを授かった事例が医師によって報告されています。 Oral conception. Impregnation via the proximal gastrointestinal tract in a patient with an aplastic distal vagina. Case report - PubMed https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/3191066/ Diagnostic dilemma: Teen's improbable pregnancy occurred after
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
2025年2月27日、警視庁は他人の楽天モバイルアカウントに不正アクセスを行い、通信回線の契約を行っていたとして中高生3人を逮捕したと発表しました。不正契約した回線は転売し暗号資産を得ていたと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正契約した大量の楽天モバイル回線を転売 逮捕されたのは中学生2名と高校生A1名計3名で、容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺。2024年5月から8月にかけて、11人分の楽天モバイルのID、パスワードを用いてシステムに不正にログインし、105件のeSIMの回線契約を行った疑い*1がある。中学生Aは「2023年12月以降1000件以上の回線契約を行った」と供述している。 不正に契約して得た通信回線（少なくとも2500回線と報道）は複数の人物に転売を行っており、1回線あたり1000円から3000円で取引され、計750万円相当の暗号資産を得て
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
