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はてなキーワード: GDPRとは
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則（Principle of Least Privilege）」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
anond:20251226191933 に書くことも考えたが、長くなりすぎるので分割することにした。
なお、三大検索エンジン (Google・Yahoo・Bing・あとひとつは?) はDuckDuckGoとTwookuL以外の全ブラウザーで設定できる。楽天ウェブ検索でも設定できるが、楽天ウェブ検索の良さをつぶしてしまうことになるのでおすすめはできない。
以下は日本で使用した場合に表示される候補 (2025年12月現在 / iOS 26.2) になる。
Chrome → Google (デフォルト) / Yahoo! JAPAN / Microsoft Bing / DuckDuckGo / Ecosia
Ecosiaは検索数に応じて木が植えられるので、地球環境に貢献できる。
Safari → Google (デフォルト) / Yahoo / Bing / DuckDuckGo / Ecosia
Yahooの!がついていないのは表記をブラウザーにあわせているため。プライベートブラウズの検索エンジンを別々に設定できる。通常はGoogleで、プライベートブラウズのときだけBingかDuckDuckGoにするという選択も可能。
Edge → Bing (デフォルト) / Yahoo! JAPAN / Google / DuckDuckGo / 百度 / Cốc Cốc
百度は中国、Cốc Cốcはベトナムの検索エンジン。なお、百度は日本での検索事業からは撤退しており (そのため中国の百度で検索される) 、現在は日本語入力アプリ (Simeji) の開発がメイン。
Brave → Yahoo! JAPAN (デフォルト) / Brave Search (プライベートタブのデフォルト) / Bing / DuckDuckGo / Google / Qwant / Startpage
Safariと同様プライベート検索を別に設定できる。Googleが一覧でかなり下の順位になっているのとプライバシー重視の検索エンジンが多数登録されているのが特徴的。
なお、一覧にない検索エンジンでも手動でURLを入力しての登録が可能。
Qwantはフランス、Startpageはオランダの検索エンジン。2つともEUにあるためGDPRの対象となり、すくなくともEUの法律にのっとったプライバシー保護は保障される。
ちなみにStartpageはStartMailというサービスも提供しており、月額料金はかかるがメールエイリアス (日本でいう捨てメアド) を無制限に作成できる (書かなかったけどSafariもiCloudを有料プランにすればメールを非公開という同等機能がつかえる) 。
楽天ウェブ検索 → 楽天ウェブ検索 (デフォルト) / Google / Yahoo! JAPAN / Microsoft Bing / DuckDuckGo / 百度
楽天ウェブ検索以外に設定すると、検索でポイントをためることができなくなり、このアプリのメリットがなくなってしまう。
Opera → Google (デフォルト) / Yandex / Baidu / Yahoo / Bing / DuckDuckGo / Amazon / eBay / IMDB / Wikipedia / Qwant
Yandexはロシアの検索エンジン。Baiduは上記でもたびたびでてきた百度の英語表記 (ちなみに日本語表記はバイドゥ) 。
ショッピングサイトとしてAmazonやeBayが登録されている。ちなみにeBayは日本ではQoo10というサービスを展開している。
IMDBは映画のデータベース。映画好きで英語ができる (英語表示のみなので / 内部的には日本語タイトルも登録されているため検索ワードの入力は日本語でも可能) ならばこれに設定するとよいだろう。
検索エンジンが元ということもあるが割り切った仕様である。とはいえ検索エンジンのほうが先だったのはGoogleもそうなのだが、Chromeでは上記のとおり検索エンジンの変更ができる。
ポルン → Google (デフォルト) / Yahoo! 検索 / Yahoo! 検索 きっず / Bing / DuckDuckGo / Baidu
Yahoo! きっずが登録されているのはめずらしい。不適切なサイトを可能なかぎり検索結果に表示したくないならあえて設定するのもあり?
ちなみにこのブラウザーは通常の検索のほかにスマート検索という機能があり、検索ワードを通常通り入力すると下に「Google」「YouTube」などのボタンも表示される。改行キーのかわりにボタンをおすと選択した検索エンジンを使用する。順番をならびかえてDuckDuckGo・Yandex・Bingも上位にすればメタ検索エンジン的なつかいかたもできる。
TwookuL → DuckDuckGo (デフォルト) / Bing / Google / Wikipedia / Amazon
DuckDuckGoがデフォルトなのは今回紹介したブラウザーのなかでは (DuckDuckGo以外) 唯一である。めずらしくYahooが選択肢にない。
Firefox → Bing / DuckDuckGo / Google (デフォルト) / Perplexity / Wikipedia (ja) / Yahoo! JAPAN / Yahoo!オークション / 楽天市場
こんな順番でGoogleがデフォルト設定なのはおそらく文字コード順 (あいうえお順) だからだろう。メーカーの意図で順番を操作していないともいえる。Brave同様、どんな検索エンジンでも追加登録が可能。
Uvoice → Google (デフォルト) / Yahoo! / Bing
Arc Search → Browse for Me / Google (デフォルト) / Bing / DuckDuckGo / Ecosia / Perplexity / Kagi
Browse for Meは一番上であることからもわかるように、Arc Searchオリジナルの検索エンジンで、検索結果が生成AIによって作成される。どれに設定しても検索候補にある「Browse for Me」ボタンで使用できるが、デフォルトを変更すると改行キーでも使用できる。
Kagiは課金をして使用する検索エンジンで、無料サービスを維持するために必要な広告が表示されないのが特徴。もし広告にうんざりしているならば課金するとよさそう。
これについてもう少し詳しく調べてみましたが、sandbox化されたiframe内でパスワードマネージャがautofillする問題は2023年頃に脆弱性として報告されており、主要なパスワードマネージャでは修正されているようでした。
https://demonslayervietsub.graphy.com/
https://demonslayervietsub.graphy.com/products/Thanh-Gươm-Diệt-Quỷ-Vô-Hạn-Thành-Vietsub-Full-HD-68ac86d6b3f6723996ddeb1d
https://about.me/namestal
https://cccv.to/xemdemonslayer
https://solo.to/wilasib
完全に別ドメインにした方がやはり安全ではありますが、これに関して言えばサブドメインでも即危険な状態になるわけではなさそうです。
問題2: ちょっとセンシティブなデータに投稿者がアクセスできる
上記の対策を行い、サービス上の認証の関わる部分にはアクセスができなくなったとしても、投稿者は自身がホスティングするサイトにリクエストが飛ぶようなコードを1文書けば、リクエストログからプレイヤーのIPアドレスやUser-Agentを見ることができます。
💡 対策: プライバシーポリシーに書いておく
これは「サービスとして許容範囲」という判断をすることになると思います。プライバシーポリシーに「投稿者や第三者がIPアドレス等の情報にアクセスできる可能性がある」と明記しておくとトラブルが起きにくいはずです。
これについてもう少し詳しく調べてみましたが、sandbox化されたiframe内でパスワードマネージャがautofillする問題は2023年頃に脆弱性として報告されており、主要なパスワードマネージャでは修正されているようでした。
https://www.passes.com/mangmedibovietsubhd
https://www.passes.com/xemmangmedibothuyetminh
https://www.passes.com/conanvietsub
https://www.passes.com/culpatuyaizle
https://www.passes.com/siccin8fullizle
https://band.link/spermageddonespanol
完全に別ドメインにした方がやはり安全ではありますが、これに関して言えばサブドメインでも即危険な状態になるわけではなさそうです。
問題2: ちょっとセンシティブなデータに投稿者がアクセスできる
上記の対策を行い、サービス上の認証の関わる部分にはアクセスができなくなったとしても、投稿者は自身がホスティングするサイトにリクエストが飛ぶようなコードを1文書けば、リクエストログからプレイヤーのIPアドレスやUser-Agentを見ることができます。
💡 対策: プライバシーポリシーに書いておく
これは「サービスとして許容範囲」という判断をすることになると思います。プライバシーポリシーに「投稿者や第三者がIPアドレス等の情報にアクセスできる可能性がある」と明記しておくとトラブルが起きにくいはずです。
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https://www.passes.com/xemphimmuado
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問題2: ちょっとセンシティブなデータに投稿者がアクセスできる
上記の対策を行い、サービス上の認証の関わる部分にはアクセスができなくなったとしても、投稿者は自身がホスティングするサイトにリクエストが飛ぶようなコードを1文書けば、リクエストログからプレイヤーのIPアドレスやUser-Agentを見ることができます。
💡 対策: プライバシーポリシーに書いておく
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あれ確かデータ経営で有名で、売り上げの良いのを自動発注してるんだよね確か。
つまり「店長の想い」「地域への貢献」みたいな、人間性が完全にオミットされてる経営システム。
店内には生気がなくまさにデストピア。カートや店頭アルコールの汚さが目立つ。
どんな人が経営していいるのかがよく分かる。
といった商品もしっかり棚に置いてある。
このようなニッチ需要へのリーチは身体不自由者やマイノリティへのアプローチに似ていて好感がある。
また、店長裁量での仕入れといった「想い」が感じられるスーパーも活気のある店となっている。
ただイ〇ン系の駐車場で勝手に車を撮影して伝票とデータマッチさせて、
「どんな顔の客がどんなものを買ってるか」「ついでにナンバーもゲット」みたいなことしてるが、
はい、日本の個人情報保護制度は欧米に比べて「遅れている」と指摘されてきたのは事実です。
欧米、特にEUではGDPR（一般データ保護規則）に代表されるように、個人情報の取り扱いに関する厳格なルールや本人の権利保護が徹底されており、保険会社なども「必要最小限」「正当な目的」「本人同意」がなければ個人情報を収集・利用できません。
一方、日本では2003年に個人情報保護法が成立しましたが、欧米と比べて20～30年遅れていたとされ、近年ようやく制度改正が進み、国際基準に近づきつつあります。2022年の法改正で個人の権利拡充や企業の責務強化などが盛り込まれましたが、現場レベルでは依然として「形式的な情報収集」や「過度な個人情報請求」が残っているケースもあります。
まとめると、「日本が遅れている」という認識は、歴史的経緯や現場運用の違いからも根拠があり、今後も国際水準へのキャッチアップが求められています。
猿で草
まさかのログイン必須 → パスワード入力 → 忘れてる → 結局解除できずって、なんの罰ゲーム？
アメリカのCAN-SPAM法やEUのGDPRでは、ユーザーが「ログインせずに配信停止できる」ことが法律で義務付けられてる。
それが日本では「特定電子メール法」っていう名前のゆるゆる法で、
「解除できる手段は用意してね（※ただしわかりやすくとは言ってない）」という状態。
しかも企業は「登録した本人確認のため」とか言い訳してログインを要求。
でも、昔登録しただけで使ってないサービスのパスワードなんて覚えてないんだよ……。
結局、配信停止を諦めて、迷惑メールフィルタ行きにするしかない。
でもこれ、UXとしては完全に負けてるし、企業としても**「嫌われながら残る」**って最悪のブランディングでは？
Q.日本では金融機関のシステム障害が多い気がしますが他の先進国より多いでしょうか？
A.
日本における金融機関のシステム障害が他の先進国と比べて多いかどうかについては、明確な統計や比較データが限定的であるため、断定的な結論を出すのは難しいですが、いくつかの観点から考察できます。
日本では、みずほ銀行のような大規模なシステム障害が過去に複数回発生し、社会的な注目を集めてきたことから、「多い」という印象を持たれやすいかもしれません。例えば、2021年にはみずほ銀行でATMやオンラインバンキングが停止する障害が繰り返し発生し、金融庁から業務改善命令が出される事態となりました。このような事例が報道されやすいため、日本国内での認知度が高い可能性があります。
一方で、他の先進国でも金融機関のシステム障害は発生しています。たとえば、アメリカでは2020年に大手銀行や証券取引所でシステム障害が報告され、イギリスでもロイズ銀行やバークレイズ銀行でオンラインサービスが一時停止した事例があります。また、オーストラリアでは2021年にコモンウェルス銀行がシステム障害で顧客に影響を与えました。これらは単発的な事例ではありますが、先進国全般でシステム障害がゼロではないことを示しています。
日本の特徴として挙げられるのは、多くの金融機関が長期間運用されてきたレガシーシステムに依存している点です。これらのシステムは複雑で更新が難しく、障害のリスクを高める要因となり得ます。金融庁の「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（2024年6月公表）によると、2023年度だけで約1900件の障害が報告されており、その多くが人的要因やレガシーシステムに関連しています。このような報告義務が日本では比較的厳格であるため、障害件数が可視化されやすい側面もあります。
対照的に、他の先進国では報告基準や公表の透明性が異なる場合があり、単純な件数比較が難しいです。例えば、アメリカでは金融機関の障害報告が規制当局に義務付けられていますが、詳細な統計が公開されないことが多く、全体像を把握しにくいです。欧州ではGDPR（一般データ保護規則）や金融規制の枠組みがあるものの、日本ほど頻繁にシステム障害の傾向が分析・公表されていない傾向があります。
結論として、日本でシステム障害が「多い」と感じられるのは、報告の透明性やレガシーシステムの影響、そして大規模事例の報道による印象が大きい可能性があります。ただし、他の先進国と比較して「明らかに多い」と断言するには、統一的な国際比較データが不足しているため、現時点では推測の域を出ません。もし具体的な国との比較をさらに深掘りしたい場合、どの国を念頭に置いているか教えていただければ、さらに詳しく調べられますよ！
元増田です。
deep researchを使うと必ず一回はリサーチの方針を固めるための質問を聞き返してくるので、「具体的には～」の手前で区切って2回に分けて投稿した。この聞き返してくる質問（具体的に調べることの例示）によって「ああそういうのを調べるのもいいね」ってヒントになったりするので、自分で直接使うと使い勝手もちょっと変わるかもしれない。
シェアしたページからは見れないけど、どういうふうに調べていってるのか推論過程が表示されている。ChatGPTの言語設定によってその言語も変わるものの、それが結果に影響するのかは不明瞭だ（使っている印象ではただの飾りっぽくも見える）。仮に影響するとしたら、少なくともdeep research用のモデル（OpenAIはこれ専用のモデルがあると述べている）だと日本語の拙さが若干漏れ出ているので、言語設定は英語のままでいいや…という気持ちになった。
1. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 英語）: ChatGPT - アンチAI現象分析
2. 日本語で指示（ChatGPTの言語設定: 日本語）: ChatGPT - アンチAI多角的分析
3. 英語で指示: ChatGPT - Anti-AI Resistance Analysis
ChatGPT
Piecing together a comprehensive analysis on cancel culture against generative AI or anti-AI resistance, covering social, economic, cultural, ethical, political, international, and historical perspectives.
Examining past and present anti-tech movements, such as the Luddite movement and early internet resistance, to draw parallels with current debates on generative AI.
Tracing how companies resisted digitalization, like newspapers and Napster, and their strategic shifts. Considering resistance to computing, including debates on universal adoption and regulatory responses.
Searched for AI technology impact on unemployment
ChatGPT
I'm capturing insights on international AI's workplace impact and EU job concerns. Progress is steady, yet data comparison remains elusive.
ChatGPT
In the EU, a survey from IE University shows 68% desire regulation to prevent job instability due to ChatGPT, up 18% from 2022.
Searched for technophobia and social anxiety examples
ChatGPT
I’m thinking about the implications of technology on social anxiety. This topic involves gathering insights and unpacking the interplay between tech and psychological impacts.
Searched for social anxiety about new technology
Searched for social anxiety and technology criticism
ChatGPT
Tracking public anxiety about job loss due to new tech. Comparing US and Japan, Americans are notably more anxious, which might hinder tech adoption.
Searched for examples of neo-Luddite movement
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I’m piecing together historical context with Wikipedia, examining modern neo-Luddite movements in Wired JP and news posts, and exploring cultural perspectives in Mainichi news and a blog.
ChatGPT
生成AIに対する抵抗運動とキャンセルカルチャーの関連を探りながら、社会、経済、文化、倫理、政治の各側面から現状を分析し、将来の技術と社会の共存を展望。
生成AIの影響範囲をさらに掘り下げるため、Ludditeの歴史的背景、デジタル技術の社会的動向、地域差異、そして未来の展望について詳細な分析を実施中。
社会、経済、文化、倫理、政治の視点から、生成AIに対する反発の要因を詳しく見ている。各国のアプローチも取り入れて、地域差異を掘り下げている。
生成AIの影響を社会、経済、文化、倫理、政治の観点から詳述し、各国のアプローチを線ずれしながら地域差異を明らかにしている。
Searched for Luddite movement history
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Searched for Neo-Luddite resistance to technology
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アトランティック誌の「新しいラディテスは引かない」とは、スマホなどを拒否する現代の若者について触れている。
theatlantic.com を読み込みました
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このアトランティックの記事はモリー・クラベイブルの活動を扱っている。
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ラッダイト運動を現代の動きと結びつけ、AIやテクノロジーの影響を懸念する新たなラッダイトと同様の活動を示す。
Searched for protests against automation history
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ロボットが職を奪う未来、アカデミックな歴史と現代的な抗議のつながりを模索している。
smithsonianmag.com を読み込みました
ChatGPT
工業資本主義の新ロジックが、技術革新の利益を所有者に集中させ、労働者との分配を阻んでいる。AIの生産性向上が収益を所有者に集中させ、労働者のリストラを招く可能性が示唆されている。
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ユーザーが「プライバシー活動 デジタル権利運動」と検索している。進展を確認し、重要な点をリストアップする。
Searched for digital privacy movement history
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個人情報保護運動やPRISMプログラムに対する抗議、GDPR導入から始まり、Cambridge Analyticaスキャンダルが引き起こした#DeleteFacebook運動、Mark Zuckerbergの証言など、幅広い活動がある。
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ケンブリッジ・アナリティカの事件が2018年の技術の逆風の象徴であったことを確認している。公衆の怒りと規制需要が高まっているのが見て取れるね。
Searched for generative AI protests and lawsuits
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現在進行中の生成AI反発の動きとして、抗議活動、市場介入が挙げられる。イタリアがChatGPTを一時的に禁止し、EUのAI法案が2024年に施行予定。芸術コミュニティの規制、ボイコット運動が見られる。
Searched for 2023 writers strike AI agreement
wired.com を読み込みました
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契約はAI使用制限や透明性を求め、創作者を保護している。これは職業の未来に対する警戒心を示している。
Searched for EU AI Act regulations 2023
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EUのAI規制案、米国の競争政策、中国の使用と規制の摩擦を分析している。
Searched for China generative AI regulation 2023
reuters.com を読み込みました
ChatGPT
中国はAIの支援と制御をバランスよく進め、内容は社会主義の核心価値に合致しなければならないとしています。また、知的財産侵害を防ぎ、合法的なデータ源を使用する必要があります。2030年までに米国と競い、規制の先を進むためのガイドラインを設けています。
レーティングはまともな教育・療育をしないご家庭の子どものためのものだと理解があれば
増田があげている懸念は非常におかしなものだとわかる。まともなご両親のお家の子にそれらの懸念はない
というか、親としての管理の不足と、単純な子との信頼関係の不足の問題で、大昔からある数々の非行の問題と何も変わらない
そもそも論として、日本でも𝕏（Twitter)は＋18設定だと思うが、海外はこういう流れだからね
まぁそれはそれとして、日本の報道の質悪いのにインターネットの質まで悪くなったらえらいこっちゃわ
日本のインターネットの自由度の評価が世界上位なのはこのままであって欲しいところ
2010年代は政治思想により異なった広告を出して分断を煽ったデータ分析企業があり、それがトランプ大統領の誕生やブレグジットに大きく寄与したと言われている
それが判明して世界的に大騒ぎになって、欧州ではGDPRなど色々な枠組みができてユーザー情報保護を前進させてきた流れがある
つまり原理的に、FacebookやGoogleのような巨大テック企業が持つビッグデータがあれば、ユーザーの嗜好や思想などを把握するのみならず、特定の行動に誘導するのも容易だということが証明されている
企業は自社の本業の宣伝として、個人は承認欲求や自己PRで築かれるのかな。あとは、寄付や課金で成り立つ機関の知識共有。
もちろん有料サービスは今と同様で。
検索するとコピーサイトだらけ、それっぽいページでも開けば大小の広告、そっ閉じ。の繰り返し。
どしたらいいのかなぁと。俺が考える最強のインターネットを実現するには。
寄付の仕組みは進化してる気がするから期待するけど、安定しなそうだからそれに頼るのは難しいのかな。
インターネットは教育格差を減らす最強ツールだと思うので、あまねく人達に届いてほしい。
そのために広告収入が必須なのかと言ったら、今はそうなんだろうな。。
これ何年チクチク考えてるんだろ。
中国のグレートファイアウォールは批判されるが、経済的には成功だったという認識でいる。
貿易と関税によって他国から国内産業を防ぐように、中国国内の産業が発展するまでの時間を稼いだ。
EUは後から気づいたけど建前上同じことは出来ず、GDPRやらなんやらで抵抗しているが上手くいってない。
米国でも日本でもそうだが、都市部の塾代、大学の授業料など高くなっていく。
ゲームエンジンは長期的な投資に対してリターンが継続してあるが、多くのゲームは1発当たるか当たらないかだ。
日本にいると忘れそうになるが、ゲーム市場が大きい米国でも未だにゲームはいらない子扱いなのはあるし、
日本の政府批判を規制されない表現の自由というのは大事かもしれないが、
メディアに取り上げられ続けることの方が有利となっている政治家は、毎日逆張りのコメントを出せば批判されるが、
そもそもそれも織り込み済みなら痛くも痒くもない。
今はまだ中国から豊かな生活を日本語で発信するということは起こってないが、
将来、戦略的に行われたらどうするのか。
