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はてなキーワード: 漏洩とは
佐藤事務所やフジテレビからの声明で、佐藤二朗がガチでハラスメントしてて、橋本愛に叩かれるいわれが無いのが判明してきて、橋本愛が文春に漏洩したから叩くんだって妄想で叩いてるけどさ。
そもそも4月に仕事で重大な事が起きてるって被害者面でポストしては消して、問題アピールしてたの佐藤二朗だし。
男性俳優は女性俳優に対して、あなたの過去の被害は不幸なことだけれども、と前置きした上で、女性俳優が身体接触に制約があることは事前に言うべきであったこと、男性俳優の友人にも相談したところ友人も女性俳優の方がおかしいという意見であったこと、また、演技の相手役に対し身体的接触に関する一定の制約を設けるのであれば俳優の仕事を続けるべきではなく、夫婦役の出演の依頼があってもこれを受けるべきではないと考えていることなどを伝えました
橋本愛のトラウマについて、佐藤二朗が俳優仲間に暴露して、友人も橋本愛がおかしいと言っていたと、橋本愛に伝えに来ている。
フジテレビも佐藤二朗からの漏洩を警戒していたと声明で言っている。
今回の事を一番周囲に漏らしてたの佐藤二朗じゃん。
一田和樹
@K_Ichida
https://x.com/K_Ichida/status/2073906771488313828
戦場の劣勢を「勝利の物語」で覆い隠そうとするロシアのFIMIをEUが分析。
EUの偽情報対策EUvsDisinfo（EEAS東方戦略コミュニケーション課）が、戦況の悪化を偽情報で糊塗するロシアの手口を分析した。OSINTによれば2026年5月の露軍の占領はわずか14平方km、攻撃は37.5%増えたが前進はなく、2023年以来初めてウクライナが失地を上回って奪還しているという。
クレムリン系メディアは「戦略的主導権を保持」と称し、未占領の集落の「制圧」を繰り返し発表。露国防省は2025年11月にクピャンスク完全占領を主張したがゼレンスキー氏が現地を訪れて否定し、マラ・トクマチカは2025年に3度「解放」されたと報じられた。
クリミアへの補給路を断つウクライナの攻撃は「住民への攻撃」「NATOの参戦」と描き直された。2月の漏洩文書では、戦争終結を正当化する「勝利の像」のFIMIを作成中とされる。
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Claudeのコメント：軍事的劣勢を「主導権の保持」と語り替え、敗北の物語管理を戦争の一部に組み込む典型例で、未占領地の「制圧」発表や終戦用「勝利の像」の事前設計は、事実より認知の整合を優先する反射統制の発想を示す。本紙で別途報じたウクライナの深部ドローン攻撃（モスクワ製油所等）を露側がどう語り替えるかを、攻撃側の視点から裏づける資料でもある。
ウクライナでの完全な失敗を背景に、クレムリンは勝利を宣言せずに戦争を終わらせるためのシナリオをますます開発している。 漏洩したとされる（新しいタブで開きます）ロシア政府の文書によると、クレムリンは2026年2月、戦争終結を正当化するためにFIMIに優しい“勝利のイメージ”に取り組み始めた。
主な焦点（新しいタブで開きます） 攻撃的な西側諸国に対するロシアの抵抗の成功と、制裁下でなんとか繁栄したとされるロシア企業の回復力の高揚についての物語を展開している。 この提案は、主要な成果の中でも、ロシアによる新たな国民と新たな領土の獲得、そして現在ウクライナの無人機とミサイルの完全な管理下にあるクリミアとアゾフ海沿岸への陸路獲得を強調している。
そして、クレムリンが都合よく勝利するFIMIキャンペーンをどのように作成するかを考えている一方で、ロシアはキエフの民間インフラへの無差別空爆を実施し、脅迫を行うことに多大な資源を費やし続けている（新しいタブで開きます）ウクライナの首都に駐留する外国外交官に対し、戦場での軍の失敗を隠蔽するよう訴えた。
クレムリンの支配的な言説は、ウクライナが崩壊の危機に瀕していると描き続けている。 しかし、この物語は戦場の現実とは矛盾しています。 ロシアのFIMIの枠組みに従って、ウクライナ戦争は現在、戦場での軍事交戦というプリズムを通してだけでなく、脅威の激化と欺瞞の展開を通じて解決されるべき情報管理演習としても認識されている。
本稿では、警察・検察の違法行為（特に職権濫用、証拠捏造、違法起訴など）と
刑事罰のかされやすさ（起訴・有罪・懲戒の実効性）で比較します。
裁判・検察・警察の職務を行う者が職権を濫用して人を逮捕・監禁した場合、6ヶ月以上10年以下の懲役・禁錮。一般の公務員職権濫用罪（刑法193条：2年以下）より罰が重い。
告訴・告発しても、検察内部（または他検察庁）が判断するため不起訴が圧倒的。組織防衛が働きやすい。
事例：袴田事件（捏造認定）、大川原化工機事件（違法起訴認定）などで裁判所が違法・捏造を認めても、検察官個人の刑事起訴はほぼゼロ。指導・内部処分で終わる。
◦付審判制度（不起訴に不服の場合の準起訴）で稀に公判になるが、検察官対象は極めて少ない（近年初の事例あり）。
統計上、公務員犯罪全体では地方公務員（土木・建設関連）の贈収賄などが比較的立件される。
◦ 例：一般公務員の横領・背任は起訴・有罪になるケースが目立つ。警察・検察の「自己チェック」問題がないため、相対的に刑事責任追及されやすい。
公訴権独占と組織的閉鎖性が原因で、「重い責任を負っているはず」なのに実効性が低い。
国家公務員法82条などで免職・停職・減給・戒告が可能。犯罪で禁錮以上なら失職。
不祥事指針が厳格（特に警察）。懲戒免職は比較的出しやすいが、刑事罰まで発展しにくい。
懲戒は似た基準だが、外部告発やメディア露出で処分が進みやすい。検察の「身内」問題がない。
• 他の公務員は外部（通常の検察・警察）から捜査されるため、チェックが効きやすい。
阿部慎之助氏の報道に代理人弁護士が声明文「しかるべき対応」機密情報漏洩などに警告
前巨人監督の阿部慎之助氏（47）の代理人弁護士が4日、「報道に関するお知らせとお願い」とする文書を発表した。
5月25日に起きた阿部前監督が実娘への暴行の疑いで警視庁に逮捕され、監督も辞任した件について、連日の過熱した報道・投稿・誹謗（ひぼう）中傷等や週刊文春が2026年6月4日号及び同月11日号で阿部氏及びその家族に関する記事を掲載したこと等を受けての通知とし「報道の中には、真偽不明の情報を取り上げるだけでなく、明らかに事実誤認に基づくものや不適切な臆測・評価を伴うもの、さらには、阿部氏の名誉を毀損（きそん）し、あるいは阿部氏のご家族のプライバシー等を侵害するものが多数存在しております（これらには、いわゆるコメンテーターや有識者のコメントも含まれています）」と警告した。
中でも週刊文春の記事に関しては、児童相談所や捜査関係者への取材に基づく内容が記されているが「真実に反する内容であり、阿部氏ないし阿部氏のご家族の行動は、本件記事の内容と異なります」と主張。「本件記事のように真実と異なる報道も重なる現状において、阿部氏はもとより阿部氏のご家族も、全く予期していなかった深刻な事態に直面し、心身ともに著しく疲弊しているところ、さらに前述したとおり、SNS等で阿部氏や阿部氏のご家族に対する不適切な臆測・評価が書き込まれたり、誹謗（ひぼう）中傷が行われたりするなど、阿部氏のご家族に対する二次被害ともいうべき事態が発生しております」とした。
加えて児童相談所などの公的機関の関係者には職務で知り得た情報については法令上の守秘義務が課されているとし、「内容の真偽にかかわらず、それを漏えいする行為は刑事罰の対象となりますし、その他の法的責任等を問われることにもなります。そこで、当職らは、本件記事を受けて、関係機関に対し、秘密漏えいの経緯を含む事実関係をすみやかに調査し、漏えいの該当者等に対して厳正なる処分を行うよう求めるとともに、今後一切、秘密が漏えいしないよう必要な措置を講じることを申し入れました」と明かした。
また、阿部前監督や家族、自宅への取材などによって警察が出動する事態などにもなっているとし「くれぐれも阿部氏ご家族のプライバシー・人格権を侵害したり、平穏な生活を脅かしたりすることがないよう、取材及び報道において、十分にご配慮いただきたくお願い申し上げます。とりわけ、これ以上、ご家族の言動を取り上げることがないよう特段の配慮をお願いする次第です。もし、行き過ぎた取材活動や報道等が行われた場合には、当職らにおいて、しかるべき対応を取らざるを得ませんので、ご理解ください」と呼びかけた。
https://anond.hatelabo.jp/20260502221802
https://anond.hatelabo.jp/20260503072233
一番気になるポイントとしては、なぜか振り込め詐欺の詐欺師を信用してしまったのかという部分だろうけど、まず１つ目としてやはり一番大きいのは上の増田で語っているように、実際は偽警官への転送なのに、自分から警察へ電話したと錯覚していたこと。だからぶっちゃけ途中でなんかおかしくね？と思うことはあっても、自分から電話してるんだから偽警察のわけがなく、そういうものかと飲み込んでしまったからな。あと、下にも書いてるけど、それっておかしくね？みたいな疑問にも一応回答は用意されていたのも大きい。
次に2つ目だけど、これが結構怖い点で、俺が偽警官とのやり取り中、こちらが疑問に思ったことは即座にそれっぽい回答を用意してきたことだな。よく弁護士や本物の警察が、偽警察とバトルする動画だと、クリティカルな質問を投げて向こう側がしどろもどろになる様子が多いだろ？ でも俺はそこまで専門的な知識はないから、なんか疑問に思ったところで、おそらく詐欺師側の想定の範囲内だったんだろうな。偽クレカ会社とのやり取りになるけど、よくよく考えてたらアプリで確認してそんな取引履歴ねえじゃんっていうツッコミにもちゃんと回答を用意していたわけだし。
だから、専門家がちゃんと知識を持ってるから詐欺師とケンカできるだけであって、俺ら素人がいざ詐欺師と対面するとあっさり丸め込まれるのがオチよ。何せ向こうは騙すプロなんだから。これほど「ソースが俺」と言いたい事例はそうそうない。
俺も、実際に振り込め詐欺にあうまでは、振り込め詐欺なんかに合うわけないと思ってたクチでさあ。
３つ目だけど、振り込め詐欺師はまず情報を遮断しようとしてくるからな。
他の人に相談すれば良かったのにって言うけど、偽警察とのやり取りって取り調べの体裁だから、ビデオ通話で使用しているスマホ以外の通信機器は全部切れ。捜査情報を外部に漏らしたら機密情報漏洩に当たるから、刑法に引っ掛かるとまず最初に脅してくるわけよ。
ググれば1万円ごとのハッシュ値も「金融庁財産保管状」も存在しないのは一発でわかるんだから。
４つ目の理由として、偽警察とのやりとりが３時間以上に及ぶ長丁場だったこともあるな。
一応偽警察って、あんたが犯人じゃないのはわかってけど、一応規則で取り調べしなきゃならないんだよ、みたいなスタンスで絡んできて、基本的にクレカ詐欺の事件に巻き込まれた可哀そうな一般人みたいな扱いで同情的だったから。そこまで長時間絡むと、妙な信用性が築かれてしまったということもあった。
ちなみに金を振り込んだのも、実際には警察署まで来てもらい、その後、警察と一緒に金融機関に同席して確認することもできるけど、オンラインで確認することもできると言っていたから、結局そこで振り込んでしまったわけだな。これもよくあるケースだけど、この偽警察というのは、騙す相手がすぐに来れない場所を指定してくるから、だったらオンラインの方がよくね？という話に持っていこうとする。
あと、そこまで信用していた偽警察を、詐欺師だとどうやって気づいたのかって話だけど、これは前述の「金融庁財産保管状」のせいだな。
公的な書類は何度も見たことがあるから大体の体裁はわかってる。だから金融庁の名前を冠する割には金融庁長官の名前や公印がなく、大金が絡むのにこんな雑な証明書に何の効力があるんじゃって偽警察と喧嘩になって、やっと詐欺師に気が付いたわけだよ。「金融庁財産保管状」を疑うのがかなりクリティカルな質問だったってことだろうけども、もう残念ながら後の祭りだ。まあ1つの口座だけで済んだのは不幸中の幸いと思うしかねえわ。
