  |
はてなキーワード: 懲戒とは
いかに退社とならず、懲戒食らうようなミスをせず、定年まで居座ることが最適解になってくる
2015年に「妻にかまって欲しかった」という理由で子ども4人を焼き殺した父親がいます。海上自衛隊１尉の末棟（すえむね）憲一郎。上司から厳しいパワハラを受け部隊の幹部クラスにうつ病気患者が多発していた。上層部にパワハラを相談していたうちの一人がこの父親です。
子ども4人を焼き殺した父親は禁錮4年6月でした。あまりにも短い。もう出所しているということです。生き残った妻子は無事？子どもは8人おりまだ4人が生きている
2023年12月19日に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」の艦内で隊員が自殺。原因となった上司は別の隊員に暴力もふるっていた。加害者らが停職・懲戒の報があったのが2026年6月5日。なぜそんなに時間がかかったのでしょうか？
2022年には自衛官が79人自殺。人員不足、任務激化のストレス、部内のハラスメントが原因。2022年のハラスメント相談件数は2122人に上った
海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、2004に自殺した事件。表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職隊員は語る。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度（第三者による監視制度）しかありません」
こういった内情に対し、当時会見や答弁での安倍首相の口ぶりからは、こうした自衛隊員のケアを考えているようにはまったく感じられなかったという
小泉防衛大臣と高市首相は軍拡を進め自衛隊を礼賛しているが、こういった内情には無関心のようです。第三者監視制度も内部構造改革もなければ、今後さらに自衛隊の業務が増え精神病や自殺者、それによる犯罪も増えるでしょう。自衛隊員への侮辱や誇りを傷つけたという感情的な表現に終始する前に、事実とデータによる自衛隊内部の問題に向き合うべきではないでしょうか？
正義の弁護士岸本学（除名済）もそうだがTwitterでうるさい弁護士って仕事がロクにできないからSNSやってるんだろうな…
ystk@lawkus https://x.com/lawkus/status/2066688908411494728
重大なお知らせです。千葉県弁護士会より業務停止2か月の懲戒処分を受けました。
今のところ、懲戒書は受領したものの結論のみを読み、理由部分まで読めていませんが、ここのところ個人的な問題に端を発して著しい業務滞留が生じ、事件の進捗遅れに加えて預かった金銭等の返還の遅れ等も生じていたことから数件の懲戒請求を受けていたので、それらの件であることはわかります。
正直なところ懲戒の審査の手続もほぼ放置してしまい、言い分を述べたり資料を提出したりすることがほとんどできなかったので、自業自得とはいえ真実と齟齬する事実認定や重すぎる処分になっている可能性はあると思います。そのため今後、懲戒書の理由部分次第では日弁連への審査請求（不服申立）を行うことも検討するかもしれません。しかし基本的に私の不始末であることは間違いないので、2か月という処分の軽重はともかく、懲戒自体はやむを得ないと考えています。
滞留してしまった事件の依頼者様方にはご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。
こうなるに至った詳しい経緯などは、今後書くかもしれないし書かないかもしれません。ひとまず簡潔にご報告します。
なお、Twitterに関しては元々業務とは無関係に運用しているものなので、業務停止中も、万が一にも業務停止中の弁護士業務にあたることのないよう注意しつつ、このまま続ける予定です。
憂慮するのは、むしろ、トランスヘイトに反対する界隈に、家登氏的な手法、ネトウヨみたいなイキリ、クソリプ、揶揄や中傷を仲間内で遊びのように楽しむ文化か入り混んでいる、トランスヘイターに対してならそういう手法が許されるという空気ができてしまっていることの方です。こうした手法を擁護(こうした手法に対する批判に対して反論する）論理も射的擁護派の論理と瓜二つです。ヘイターに対してなら何を言ってもやっても良いと言わんばかりです。
しかも、アライの中でこうした手法を批判する人がほとんどおらず、家登氏を批判している人たちも、トランスヘイトに反対する界隈のこうした手法は擁護するとというダブスタに陥っている始末です。
いま、仲岡弁護士の懲戒に反対して、懲戒請求者である私を攻撃している者たちも「ANTIFA」を名乗る者が混じってますし、家登みろく氏をリポストするなど、こうした人たちとの親和性の方がむしろ目立ちます。
https://x.com/KazuhiroOtagaki/status/2064480707175661921
せやね～
本稿では、警察・検察の違法行為（特に職権濫用、証拠捏造、違法起訴など）と
刑事罰のかされやすさ（起訴・有罪・懲戒の実効性）で比較します。
裁判・検察・警察の職務を行う者が職権を濫用して人を逮捕・監禁した場合、6ヶ月以上10年以下の懲役・禁錮。一般の公務員職権濫用罪（刑法193条：2年以下）より罰が重い。
告訴・告発しても、検察内部（または他検察庁）が判断するため不起訴が圧倒的。組織防衛が働きやすい。
事例：袴田事件（捏造認定）、大川原化工機事件（違法起訴認定）などで裁判所が違法・捏造を認めても、検察官個人の刑事起訴はほぼゼロ。指導・内部処分で終わる。
◦付審判制度（不起訴に不服の場合の準起訴）で稀に公判になるが、検察官対象は極めて少ない（近年初の事例あり）。
統計上、公務員犯罪全体では地方公務員（土木・建設関連）の贈収賄などが比較的立件される。
◦ 例：一般公務員の横領・背任は起訴・有罪になるケースが目立つ。警察・検察の「自己チェック」問題がないため、相対的に刑事責任追及されやすい。
公訴権独占と組織的閉鎖性が原因で、「重い責任を負っているはず」なのに実効性が低い。
国家公務員法82条などで免職・停職・減給・戒告が可能。犯罪で禁錮以上なら失職。
不祥事指針が厳格（特に警察）。懲戒免職は比較的出しやすいが、刑事罰まで発展しにくい。
懲戒は似た基準だが、外部告発やメディア露出で処分が進みやすい。検察の「身内」問題がない。
• 他の公務員は外部（通常の検察・警察）から捜査されるため、チェックが効きやすい。
管理者側に立ったことないとわからんかもしれんが成果なんか霞むレベルで実害が出るの
この成果主義を仮に採用したかった場合、それと対になる懲戒規定が必要
関東信越国税局は２７日、デリバリーヘルス店に勤めたり、パパ活をしたりしたとして、埼玉県内の税務署勤務の２０代女性職員を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった。デリヘルの待ち時間がもったいないのでパパ活も始めた」と説明し、辞職した。
同国税局によると、職員は昨年１０月、東京都内でスカウトから声を掛けられデリヘル５店舗で勤務し、今年３月までに計約１８０万円を得たほか、今年１月からパパ活を始め、ＳＮＳで知り合った約３０人から計約５０万円の報酬を得たという。情報提供があり発覚した。
「akakuroさんの中の人はわいせつ事件で前科のあるオッサンだとタレコミがありましたよ。
自分のやましさをロンダリングするためにセクシュアルマイノリティに責任転嫁するのをやめてくださいね。」
https://x.com/KazuhiroOtagaki/status/2001652375124348974
https://x.com/teteteaa/status/2049023568764408045
そら弁護士がこんなこと言ってたらアウトやろ
女性上司が可愛い女性の後輩に好意を抱くも、それがハラスメントではないかと怯えて距離を取っているも、その後輩も上司のことが好きで…というコメディ要素強めの百合漫画を読んで思ったけど、これ女性上司じゃなくて男性上司なら、その距離感は保って当然だし、一歩間違えたら即死だよなぁ。
この世の中でおっさんに人権は無いんだから、女性がいる場所では無味無臭に務めて、できるだけ不快感を感じさせないようにする必要がある。
女性同士だから面白おかしく描かれて、なんならお互い好意を抱いていて、素晴らしいねとなるけど。
後輩から飲みに誘われても、その内心は、こいつに声をかけないと後でグチグチ言うかもしれないから、形だけでは誘っておくけど、頼むから来ないでくれ…だろうし。
後輩が何か親しみを込めたように見える行為をしたとしても、それは、あくまで上司の機嫌取りに過ぎず、後輩が自分に興味があるんだ！と思い込んで、飲みに誘うのはハラスメントで懲戒対象になり得る。
「そんなことで大げさすぎる」「冤罪が怖い」みたいな声が必ず出てくるけど、正直、現場感覚としてはむしろ逆だと思っている。
職場の性加害は、まだまだ軽く扱われすぎている。
多くの場合、表に出ない。
まず、相談しても大体こういう流れになる。
「悪気はなかったと思う」
「本人に注意しておく」
「大事にしたくないよね？」
これが起きる理由も分かる。
最悪、会社の評判にも影響する。
だから、なるべく小さく処理しようとする。
でもその結果どうなるかというと、
これは珍しい話じゃない。
---
ここでいつも思うのが、
なぜ職場内の性加害だけこんなに甘いのかということだ。
例えば、街中で知らない人に体を触られたらどうなるか。
警察沙汰になることもある。
社会はそれを当然だと思っている。
むしろ「厳しく取り締まるべきだ」という声が多い。
ところが、それが職場の中に入ると急に扱いが変わる。
「本人に注意しておく」
「誤解だった可能性もある」
みたいな話になる。
これはどう考えても変だと思う。
でも職場は違う。
力関係もある。
逃げることも簡単ではない。
嫌でもその環境に居続けなければならない人もいるし、
そう考えると、
それなのに、
なぜか社会の扱いはかなり軽い。
---
そして、こういう話をすると必ず出てくるのが、
「嫌なら転職すればいい」
という意見だ。
確かに、まだ若ければ
でも、これはかなり偏った発想だと思う。
例えば30代に入ると、
転職は一気に難しくなる。
家庭の事情がある人も増える。
住宅ローンを抱えている人もいる。
子どもがいる人もいる。
そういう状況で
「嫌なら辞めればいい」と言われても、
簡単にできる話ではない。
我慢する
距離を取る
関わらないようにする
そして、その状態のまま
何年も同じ職場に居続けることになる。
---
性加害の問題が難しいのは、
録音もなければ、証拠もない。
「言った」「言ってない」になりやすい。
それは分かる。
でも、その慎重さのコストを
もし会社が本気で抑止したいなら、
やるべきことは単純だと思う。
例えば、
こういうルールを作ればいい。
要するに、
「やったらキャリアが終わるかもしれない」
---
こういう話をすると、必ず
「冤罪が怖い」
という反論が出る。
でも正直に言うと、
この言葉が出てくるたびに思うことがある。
今の制度で怖い思いをしているのは誰なのか。
現状、
一方で、
加害側は「注意」で済むことも多い。
---
誤解してほしくないのは、
性加害は男女どちらでも起きる。
誰かが嫌な思いをする場所ではない。
ただ現状を見ると、
性加害はまだまだ「人間関係のトラブル」扱いで済まされている。
でも、もし同じことを街中でやれば
警察沙汰になるかもしれない。
そう考えると、
ワーストシナリオは、小学館が最小限対応（ぼかしたお詫び文）で逃げ切りを図るが、被害者の追加開示（リーク判決文以上の詳細公開や取材対応）がタイミングよく入り、業界全体の信頼崩壊・法的・経済的ダメージが最大化する展開です。推移は以下の時系列で予測します（2026年3月以降を想定）。
アプリ内限定でぼかしたお詫び文を出す（「認識不十分だった」との表現）。一時的に沈静化の兆しが見えるが、被害者側が即座に追加開示（代理人経由で週刊誌取材に応じ、「編集部は連載継続を強く推し、私の意思を無視した」と証言）。ネットで「謝罪が不誠実」と再炎上し、Xでハッシュタグ（#マンガワン解体 #小学館隠蔽）がトレンド入り。
漫画家協会が声明を出し、「編集部の倫理欠如」と名指し批判。赤松健氏のような業界人や他の作家（江野朱美氏など）がXで「小学館とは距離を置く」と表明。被害者の追加開示（LINEスクショの公開）で成田氏の主体的関与が明らかになり、編集部全体の隠蔽体質が露呈。株価下落、広告主離脱が始まる。
被害者側が追加提訴（小学館の使用者責任や二次加害で）。控訴審で判決文詳細がさらに公開され、被告の反省ゼロ態度・行為の生々しい描写がリーク拡散。書店で常人仮面・堕天作戦の返品・回収が相次ぎ、マンガワンのダウンロード数急減。社長会見を余儀なくされるが、ぼかした説明でさらに火に油。
被害者の追加開示（インタビューで「小学館は事件を知りながら連載を続けた」）が文春砲やTV報道で全国的に広がり、編集部解体を求める署名運動が発生。社内人事で成田氏解雇・編集長辞任に追い込まれるが、手遅れでマンガワン事業縮小。業界全体のイメージダウンで、小学館の売上20%減、株主総会で責任追及。
経済損失数億円規模、ブランド永久汚損、作家流出によるコンテンツ危機。
ベストシナリオは、小学館が最大限合理的に動く場合で、踏み込んだ謝罪＋組織再編で信頼を回復。被害者の追加開示が発生しても、事前対応でダメージを最小限 に抑え、業界の好例になる展開です。推移は以下の時系列で予測します。
社長名義で公式サイト・Xに踏み込んだお詫び文を公開（編集部総括・人事懲戒宣言）。被害者の追加開示（LINE詳細公開）が起きても、即時追加コメント（「この点も深く反省し、支援を検討」）で対応。ネットの反応が「ようやく誠実になった」と好転し始める。
漫画家協会に先んじて社長会見 を開催し、再発防止策（編集部再編、第三者委員会設置）を発表。被害者の追加開示（取材で「小学館の対応が遅かった」）に対し、直接謝罪の意向 を示し、支援基金設立を提案。作家陣の批判を吸収し、「小学館は変わった」との声が増える。
控訴審で判決文詳細が公開されても、事前再編（成田氏配置転換、編集部コンプライアンスチーム新設）で「すでに処分済み」と説明。被害者の追加開示（行為詳細の証言）が起きても、メディア経由で「被害者支援を最優先」 と繰り返し、ボイコットを防ぐ。株価安定、広告主の信頼維持。
被害者の追加開示が収まらない場合でも、第三者委員会の報告書 を公開し、業界全体のガイドライン提案で好印象。マンガワン事業は一時縮小するが、再編で信頼回復。売上影響を5%以内に抑え、業界リーダーとしてポジションを維持。
短期ダメージを吸収し、長期信頼向上。経済損失最小（数千万規模）。
どちらのシナリオでも、被害者の追加開示は小学館の対応速度と誠実さ を試す鍵になります。現実ではワースト寄りになりやすいですが、合理的に動けばベストに近づけます。
当事者本人を尋問する場合において，その当事者が，正当な理由なく，出頭せず，又は宣誓若しくは陳述を拒んだときは，裁判所は，尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができます（民訴208条）
という規定があって、裁判所が相手の嘘八百を認める可能性もあるのに裁判で負けたから相手の言い分が正しいと信じるとはどーなんだろう。
特に仲岡しゅん先生が加害者をレスバトルのはてに名誉毀損で訴えて、加害者が来なかったケースとか裁判所が認定した事実がそもそも真実なのか怪しいケースがある。
（仲岡しゅん先生は正直言って口調はきついし、動産執行したものを見せびらかすなど品位に欠けるような行いをよくしていて、俺個人としては懲戒事項にあたるんじゃないかと思うことがある）
チームみらい代表の妻の黒岩里奈さん、本人のXアカウントではKADOKAWA勤務時代にセクハラを受けたと主張していたけれど、
KADOKAWAの方ではその事実はないと反論していたみたいなんだよなあ。
しかも、「黒岩は休日出勤手当の不正受給で懲戒を受けたことがあり、会社に居づらくなって自主退職を選んだ」って…？真実はどっちだ？
仮に作家からのセクハラが事実であれば、それこそその作家の名前を明るみに出して欲しい。セクハラ作家の本を買いたくないから。
https://www.zaiten.co.jp/article/2025/06/kadokawa-3.html
投稿の一部を引用する。 〈私はＫＡＤＯＫＡＷＡという上場出版社で20代を過ごしましたが、少なくとも５年前の同社の文芸は、作家からのセクハラを周囲に相談すると、「気に入られたんだな、よくやったな！」が普通に起きる世界でした。「美人だから／イケメンだから」特定の作家の担当をすることを「合理的」とされる環境に、当時それなりに一生懸命馴染もうとしてしまっていました。結局、クライアントではなく社内の人間関係（ハラスメント）に耐えかねて転職を決めましたが、今でもあの時に何ができたのか、自分があの風土を醸成する一人だったのではと振り返ることがあります〉
ところが、この投稿にＫＡＤＯＫＡＷＡ側が異常な反応を見せた。 関係者の話によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡ文芸局で当時局長だった遠藤徹哉が「黒岩の件で話をする」と召集をかけて、投稿から３日後の１月22日午後から文芸局の局全体集会が開催された。その場で遠藤は「社内ヒアリングを行ったところ、黒岩からのハラスメントの訴えは確認されなかった」と作家からのセクハラを否定する趣旨の発言をした。さらに、投稿にあった「社内での人間関係（ハラスメント）に耐えかねて転職を決めました」という部分に対して、「黒岩は休日出勤手当の不正受給で懲戒を受けたことがあり、会社に居づらくなって自主退職を選んだ」と説明したのだ。
