「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
米Google傘下のYouTubeは8月23日（現地時間）、これまで一部のパートナーのみが利用できていた「スキップ不可の動画広告」を、YouTubeパートナープログラムに参加しているすべてのクリエイターに開放すると発表した。向こう数週間をかけて実施する。 YouTube広告にはいくつかの種類があるが、本編の前後または途中に挿入される動画広告の多くは5秒過ぎるとスキップできる「TrueView」広告だ。 視聴者がスキップすると、クリエイターには広告料は入らない（サポートページによると、ユーザーが広告を最後まで、あるいは30秒間視聴するか、30秒未満でも広告に対してエンゲージメント操作を行ったときには広告料が発生する）。スキップ不可の動画広告であれば、広告料が確実に入ることになり、クリエイターの収入に貢献するとYouTubeは説明する。 スキップ不可の動画広告は日本の場合は最長15秒までだ。（
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