ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏の大胆な予測にもかかわらず、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」は、はっきり言って失敗作だ。 テスラは特定のモデルの販売台数を意図的に公表していないため、サイバートラックが現実の世界でどれほど販売不振なのかを理解するには、目を細めてみる必要がある。 だが、ある程度の予想は間違いなくつく。 先ごろ発表されたテスラの納車代数（販売台数の代理指標）に基づいてわかっているのは次のようなことだ。テスラは今年４～６月期に世界で約３８万４０００台を納車し、これは前年同期比１３．５％の減少だった。 細部に目を向けるとテスラの状況はさらに悪化する。 マスク氏によれば、サイバートラックはＳＦ映画「ブレードランナー」に触発されたそうだが、テスラは同社にとってプレミアムモデルのサイバートラックについて販売台数を公表していない。テ
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米中古車市場でテスラ車が史上最安値を記録し、買い手がつきづらくなっていることがわかった。自動車情報サイト「Ｃａｒｓ．ｃｏｍ」の３月の調査で明らかになった。トランプ大統領がテスラ車を熱心に宣伝しているにもかかわらず、テスラ車の状況は厳しい。 テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏が米政府で物議を醸す過大な役割を担い続ける中、テスラ車の所有者への嫌がらせのほか、同社ショールームや車両の破壊行為の報告が増加している。このことが、同社中古車の再販価格と関心が急落している一因となっている可能性がある。 テスラはトランプ大統領の歓心を買っているが、同社の株価は大統領選以降の上昇分をすべて消し去ってしまった。昨年は世界販売台数が初めて減少し、中国での厳しい競争と欧州での販売の低迷に直面している。米国では、マスク氏が連邦政府のコスト削減措置に対する反発を受けている。 テ
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
新しいETF組成の思い グローバルＸ 革新的優良企業 ETFは世界の大型優良企業15社により構成されるETFです。 当ファンドは、ブルーチップと呼ばれる世界の収益性や成長性に優れ、また財務的基盤も磐石な優良企業に集中投資を行なう国内初のETFです。 当ファンドでは銘柄選定において将来的に成長が期待される4つのサブテーマを設定しており、当ファンドを通じてこれらのテーマをリードする優良大型企業への投資機会をご提供できると考え、当ファンドを組成するに至りました。 新しいETFの特徴 今回新しく上場する「グローバルＸ 革新的優良企業 ETF」は、「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index」への連動をめざしています。 Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Indexは世界の大型優良
A Tesla Inc. Model Y displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車（EV）銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2％にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
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