「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB/OGを求めている/リスペクトしていること、分かっていますか? ガッカリする/ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか?問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコールドプレイのライブに行ったときだ。だが、彼はそれ
ソーシャルネットワークの黄昏、Web 2.0の振り返り、そして壊れたテック/コンテンツ文化のサイクル Updated by yomoyomo on August 21, 2022, 20:05 pm JST yomoyomo yomoyomo 雑文書き/翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』(達人出版会)、訳書に『デジタル音楽の行方』(翔泳社)、『Wiki Way』(ソフトバンク クリエイティブ)、『ウェブログ・ハンドブック』(毎日コミュニケーションズ)がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 Tweet BSプレミアムで放送された「世界サブカルチャー史 欲望の系譜」の2010年代編「アメリカ 分断の2010s」において、作家のカート・アンダーセンが、映画『ソーシャル・ネットワーク』が作られた頃、マーク・ザッカーバーグは「軽蔑」されてはいなかった、とコ
Intro Public Suffix List (PSL) は、現在の Web プラットフォームの一端を支えている非常に重要な要素だ。 実はこれが、少数のボランティアにより GitHub でメンテナンスされた、単なるテキストリストであることは、あまり知られていないかもしれない。 最近、このリストへの追加リクエストがあとを絶たず、問題になっている。 そもそも PSL とは何であり、今どのような問題が起こっているのかについて解説する。 Public Suffix List とは何か PSL を解説するには、まず関連する用語について整理する。 Top Level Domain (TLD) 例えば、このブログのドメインは blog.jxck.io であり、これは筆者が取得したドメイン jxck.io のサブドメインだ。 jxck.io は、.io という TLD のサブドメインを販売しているレジ
TechCrunchの9月4日の報道によると、4億人分以上のFacebookアカウントとリンクした電話番号が、パスワードで保護されていないオンラインサーバー上で発見されたという。記事によると、このデータにはユーザーのFacebook ID(ユーザーを識別するための文字列)と電話番号が含まれていたという。一部のデータには、ユーザーの名前、性別、居住する国名も含まれていた。Facebookの広報担当者がBusiness Insiderに語ったところによると、この問題はユーザーが電話番号で友人を検索できる機能(現在は停止)に起因しているという。第三者がこの機能を使用して情報を収集できる状態だった。TechCrunchによると、データベースは接続があった後、オフラインになっているという。9月4日のTechCrunchのレポートによると、パスワードで保護されていないサーバー上で、Facebookアカ
「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く? 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか? 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可
サードパーティーアプリに渡ったFacebookのユーザーに関する情報が、Amazon S3の公開バケットに保存され、一般ユーザーがファイルをダウンロードできる設定になっていた。 データ漏えい対策を手掛ける米セキュリティ企業のUpGuardは4月3日、サードパーティーアプリに渡ったFacebookのユーザーに関する情報が、Amazon S3の公開バケットに保存されていたと伝えた。 UpGuardによると、メキシコのメディア企業Cultura Colectivaのデータには、ユーザーがFacebookに投稿したコメントや「いいね」などのリアクション、アカウント名、Facebook IDなど5億4000万件以上の記録が含まれていた。 一方、「At the Pool」というFacebook連動アプリのバックアップ情報には、Facebook IDや友達、音楽、映画、写真、グループ、チェックインなどの
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、世界最大の交流ネットワークを運営するフェイスブックが、アマゾンなど150社余りに利用者の個人データへのアクセスを特別に認めていたとして、司法当局が捜査を進めていると報じました。 ニューヨーク・タイムズは、フェイスブックが、利用者の許可なく、友人関係や連絡先といった個人データへのアクセスを、アマゾンやアップルなど150社余りに特別に認めていたとして、アメリカの司法当局が捜査を進めていると報じています。 また、起訴するかどうかを判断するニューヨークの大陪審が、これら150社余りのうち少なくとも2社に、情報の提供を求めたとしています。 フェイスブックをめぐっては、去年、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出し、アメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会や証券取引委員会が、フェイスブックの情報管理が適切だったか、調査を進めていま
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス(推奨)」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13~35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル(約2200円)と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業
【シリコンバレー=白石武志】音楽配信や求人検索などのスマートフォン(スマホ)アプリが、利用者に無断で一部のデータを米フェイスブック側に送信していることが英プライバシー保護団体の調べで分かった。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)では個人データの取得などで利用者の同意を得るよう企業に求めており、同規則に抵触する恐れがあると指摘している消費者保護を目的に活動する英団体のプライバシー・イ
米Googleは10月8日(現地時間)、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ(氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず)が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている。 このAPIを利用している可能性のあるサードパーティー製アプリは多くても438点で、このバグに開発者が気づいた証拠も、バグを悪用してプロフィールデータを悪用した証拠もないという。 この発表は、同社が今年の年頭に開始したプロジェクト「Project Strobe」の成果について説明する公式ブログの中で行われた(関連記事)。このプロジェクトは、
「グーグルプラス」のサインイン画面(2011年8月6日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【10月9日 AFP】米グーグル(Google)は8日、同社SNS「グーグルプラス(Google+)」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック(Facebook)のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し、維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また、同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが
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