ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。 AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）。Wally Skalij/Getty; Getty Images; Tyler Le/Business Insider 先週、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）が計算資源と自社開発AIモデルへのアクセスを提供するクラウドインフラ事業の立ち上げを計画しているとの話題をお届けしました。 社内向けに計算資源を確保する必要もあるなか、果たしてクラウド事業を有意な収益規模まで拡大できるかどうかは未知数です。 ただ、今年だけでも1250億～1450億ドルをデータセンター整備に振り向ける大規模な設備投資計画を発表済みのメタに対しては、投資回収経路の可視化を求める投資家からの圧力が強まっており、何らかの収益機会を実現したい同社の切実な取り組みの一つが、このクラウド事業計画であると
yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 先日、2026年のピューリッツァー賞が発表され、ロイターが国内報道と専門報道の2部門で受賞しました。専門報道部門で受賞したのは、Metaが子どもを含むユーザーを有害なAIチャットボットや詐欺広告に故意に晒していたのを明らかにした調査報道でした。具体的には、FacebookやInstagramで1日あたり150億件もの詐欺広告が表示されており、それはMetaの2024年の売り上げのおよそ一割（！）を占めていた実態を暴くものでした。 今年の3月にも、MetaとYouTu
新年にあたり、「今年はこれをやろう」ではなく「今年はこれをやめよう」という遊びをやっている。決意や覚悟みたいな重いものではなくたった１年限定の生活習慣のちょっとした遊びだ。 これまでにやめたことあるのは、 炭水化物（体重がすっごく落ちた） 酒（ビールだけやめた年もあった） 肉（とんこつスープはあり） コーヒー（紅茶とお茶ばかり飲んでた） カレー（一番好きな食べ物をあえてやめてみた） お菓子をやめる（ただしカタカナのお菓子、クッキーやケーキはNGでひらがなや漢字のお菓子、和菓子やせんべいはあり） たばこ（これはもう何十年も前だけどね） こうしてみると食べ物系ばかりだ。 なんでそんなことするの？と聞かれることもあるけど、深い理由がないので答えようがない。 あえてメリット的なことをこじつけるとすると、やめることでそのスペースを埋める代替の何かを探すのでそれで新しい発見がある。 たとえばカタカナの
S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
米国のIT企業において、大規模なリストラによる人員削減が話題になっています。既に2025年中に5万7000人以上が解雇されており、今後も続くようです。こうした状況で「生成AIで仕事が奪われた」「日本でも生成AIによってリストラが起こるのでは？」などの不安も見受けられます。真相に迫ってみました。 米IT企業でリストラが続くのはなぜ？ 現実問題として米IT企業である、Google（Alphabet）、Amazon、Meta、マイクロソフト、セールスフォース、インテル、ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）、インテル、シスコシステムズ、デル・テクノロジーズ、IBM、セールスフォースなどで数千から数万人規模のリストラが行われました。 生成AIが大きく影響する職種であるソフトウェアエンジニアも解雇されており、エンジニアの新規採用を止める会社もあります。一見すると生成AIの影響とも考えら
yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 Tweet 歴史家のダニエル・イマーヴァールが、ニューヨーカー誌に寄稿した「テクノロジーによる「注意力の危機」を煽る“エリート”たちの本音」に書くように、ニコラス・カーの『The Shallows: What the Internet Is Doing to Our Brains』（邦訳は『ネット・バカ インターネットがわたしたちの脳にしていること』）は、インターネットが我々の集中力と熟考する能力を奪っている、つまりは「インターネットが我々の能力を退化させる」ことを
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。John Lamparski/Getty Imagesグーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに「エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした」と述べている。だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。グーグル（Google）の元CEOは、「グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企業にAI競争で負けている」という以前の主張を撤回した。 2001年から2011年までグーグルのCEOを務めたエリック・シュミット（Eric Schmi
AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。 ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
Mark Zuckerberg氏が最高経営責任者（CEO）を務めるMeta Platformsは、世界最大級の人工知能（AI）研究拠点の1つだ。同氏は、さらに大規模なAI研究を推進したいと考えている。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、AIだけでなく汎用人工知能（AGI）にも取り組むため、研究を一段階引き上げる意向を明らかにした。AIとAGIはそれでなくても非常に漠然とした用語だが、簡単に言うと、同氏は、学習や推論、プランニング、情報の生成と記憶といった人間の認知能力に少なくとも匹敵する、より高度なコンピューティングシステムを開発したい考えだ。 Metaがコンピューティングの未来を形作り、非常に優秀な研究者を引きつけ、神経をとがらせる株主を満足させておくには、妥当な目標だ。一方、一般の人々から見れば、近い将来に超インテリジェントなボットがスマートグラスを通じてアドバイスしてくれる
しばらく考えてみたけど、やっぱりGoogleはここ20年間くらいで最大のチャレンジを迎えているような気がする。
世界各国のさまざまな業界でジェンダーギャップを解消しようとする動きが加速している。中でもまだ男性のリーダーが多いテクノロジー業界では、女性が働きやすく、能力を発揮しやすい環境をどう整備するかは大きな課題だ。今後さらにAIが普及する社会では、アルゴリズムを設計する側のジェンダー平等も問われている。 テック業界でどうやって女性を増やし、ジェンダーバイアスを解消していくのか。シリコンバレーで働くAIビジネスデザイナーの石角友愛さん、IT評論家の尾原和啓さん、テクノロジー系スタートアップで働いてきた中澤理香さんに議論してもらった。 石角友愛氏（以下、石角）：2011年からグーグル本社の機械学習オペレーションチームで働く。AIスタートアップ2社を経て、2017年にAIビジネスデザインカンパニー「パロアルトインサイト」を起業し、同代表。 尾原和啓氏（以下、尾原）：グーグルジャパンでAIアシスタントサー
Facebookのヘイト対策に「大穴」 ～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価
Taro Minowa さんをゲストに迎えて、ボット、機械学習、AI などについて話しました。 Show Notes seq2seq の chatbot を日本語で動かしてみた - Higepon’s blog ひげみbot (@higepon_bot) Convolutional neural network Sequence-to-Sequence Models ゼロから作るDeep Learning ―Pythonで学ぶディープラーニングの理論と実装 TensorFlow Keras Theano Chainer 意味分からない。最初からKeras使った方が良くない？流石日本人。Chainer好きすぎでしょ。 MeCab: Yet Another Part-of-Speech and Morphological Analyzer りんな Twitter taught Microsof
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