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2026-05-16

dorawii@新刊発売(予定) [検索単語]

・乗り放題

掃除

結構ハード

・行った気分

一瞬にして

テレアポ

リアタイ

・今生の別れ


dorawiiより


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=nCC/
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2026-04-28

[] 那須優子氏、日本基督教団批判 

産経新聞記者医療ジャーナリスト那須優子氏は、2026年4月27日、X(旧Twitter)で以下の投稿を行いました。

日本基督教団部落解放同盟日本基督教団象徴天皇に反対するなどプロテスタントを名乗った左翼活動家隠れ蓑になってきました
自分同志社に詳しいのは産経新聞夕刊特集時代同志社特集記事を手伝ったからで
学校面と宗教面を展開していた産経新聞は30年前から同志社日本基督教団北朝鮮に繋がる「裏の顔」を知っていたのに北朝鮮拉致問題まで掘り下げなかったのは読者と拉致被害者家族への裏切りじゃないかと思っています横田早紀江さんは
めぐみさんを攫った誘拐犯たちに「娘が帰ってくるよう」祈ってた訳で
あまり残酷すぎて
自分もこれまで書かずにいましたが…

那須氏はさらに、部落解放同盟に関する記述を続け、

部落解放同盟に触れたのでもう一つ書いておくと
都内に残された被差別朝鮮部落の人たちを援助したのは4世代わたりウリスト教を信奉した石破一族ではなく
小渕恵三元総理です
小渕優子りんはカトリックサレジオ教会)系の星美学園出身ですね

と付け加えました。

那須氏の発言ポイント

日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家隠れ蓑」と表現

自身が30年前に産経新聞担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮関係を「裏の顔」として認識していたと主張。

• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判

横田早紀江さん(拉致被害者横田めぐみさんの母)が福音派信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまり残酷すぎて」と強い感情を込めて記述

評価

那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団政治社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係象徴天皇制反対声明北朝鮮関連の交流実績などは公式資料過去報道確認できる事実に基づいています

ファクトチェック

那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係検証します。公的資料公式サイト・報道に基づきます

1. 「日本基督教団部落解放同盟

事実の核心は正しいが、「=」は比喩的表現

日本基督教団1975年部落解放同盟大阪府連・東京都連など)から確認糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年部落解放センター大阪設立

• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催(教団が主催・共催)、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施

• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議(同宗連)」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携継続中。

• 教団公式サイトや部落解放センター資料確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。

2. 「象徴天皇制に反対するなど左翼活動家隠れ蓑

事実

• 教団は2019年天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表(政教分離天皇神格化批判)。

戦後戦争責任告白」(1967年)以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題批判立場を維持。

3. 那須氏の産経新聞時代同志社特集(30年前)

本人の経験談として整合

那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代同志社特集を手伝った」と繰り返し記述同志社ミッション系)と教団の関係取材した可能性は高い。

• 詳細な記事確認限定的ですが、彼女記者歴(産経医療ジャーナリスト)と一致します。

4. 教団と北朝鮮の「裏の顔」

NCC経由の交流事実

日本基督教団日本キリスト教協議会NCC)に加盟。NCC北朝鮮朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼謝罪文を送った事例あり。

拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています

5. 横田早紀江さんと教団

早紀江さんは別教派。

横田早紀江さんは日本同盟基督教団福音派)の信徒1984年受洗)。日本基督教団社会派とは異なる教派。

教団の北朝鮮寄り交流拉致被害者家族祈り対立する構図は事実として存在します。

6. まとめ

那須氏の発言事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟公式協力関係天皇批判北朝鮮交流拉致問題対応温度差などは確認できます

ただし、「=」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断一般化を含み、教団内の多様性社会派 vs 教会派)を考慮していない点は考慮必要です。

2026-03-26

[]「平和学習採用学校リスト(日本基督教団)

以下は、日本基督教団(UCCJ)の人物(主に牧師関係者)が関与・協力した平和学習プログラム採用している主な学校団体を、公開情報報道に基づいて挙げたものです(2026年3月時点)。関与の形は、講師派遣プログラム企画協力、海上視察案内、開会礼拝でのメッセージなど多岐にわたります

1. 同志社国際高等学校京都府京田辺市

• 関与人物: 金井牧師日本基督教団佐敷教会担任牧師、故人)。

• 内容: 開校以来(1980年代〜)の沖縄研修旅行辺野古コース」の平和学習で、海上視察プログラムを長年協力。2023年から抗議船「不屈」「平和丸」を使用した海上から基地見学を導入。金井牧師研修初日の開会礼拝メッセージ担当するなど、プログラム全体に深く関与。学校側は宗教ネットワークを通じた信頼関係実質的に協力・委託的な形で採用していた。

2. 沖縄キリスト教学院大学・沖縄キリスト教短期大学(および付属平和総合研究所

• 関与人物: 金井牧師(同研究所コーディネーターを2010〜2021年に務めていた)。

• 内容: 研究所自体平和学研究・平和教育拠点学校内や外部からの依頼で平和学習プログラム提供支援金井牧師肩書を使って全国カンパで抗議船「不屈」を購入した経緯もあり、学院平和教育に深く結びついていた。

3. 全国キリスト教学校人権教育研究協議会(全キリ)参加のキリスト教学校

• 関与人物: 日本基督教団牧師複数名(例: 堀江有里さんなど教団関係巡回教師講師)。

• 内容: 年次セミナー(「いのち平和人権」をテーマにした全国大会)で分科会や講演を実施。「オキナワと平和学習」などの分科会があり、教団牧師講師聖書研究担当。参加校はキリスト教主義学校が多く、平和学習の教材共有・研修活用

学校

• 松蔭中学校高等学校神戸市

頌栄短期大学神戸市セミナー会場として使用

平和学園(神奈川県など、キリスト教学校教育同盟とも連携

恵泉女学園東京平和人権関連の取り組みが活発)

• その他参加校の傾向:フェリス女学院横浜共立学園青山学院関係校などキリスト教主義学校多数(毎年セミナー平和学習実践を共有)。

4. 宣教力学協議会MSC)加盟のキリスト教主義学校

• 関与人物: 日本基督教団社会派牧師・教団関係者

• 内容: 教団の宣教力学校向けに平和教育を含むキリスト教主義教育の推進。講演会研修会を通じて平和学習重要性を強調し、加盟校(中学高校)でプログラム採用支援。教団の社会委員会平和関連委員会が背景にある。

具体的な加盟校・関連校の例(MSCおよび関連ネットワークから):

敬和学園高等学校新潟県新発田市

共愛学園前橋国際大学附属校(群馬県前橋市共愛学園中学校高等学校

新島学園群馬県など、新島学園短期大学・中学校高等学校

北星学園北海道平和宣言を発行した実績あり)

関西学院関係校(兵庫県など、教団認可神学部とのつながりが強い)

5. その他のキリスト教学校(例: 明治学院関連や教団つながりの学校

• 関与人物: 金井牧師明治学院チャプレン時代からのつながりで、同志社国際高以外にも影響)。または教団社会派牧師

• 内容: 沖縄広島などの平和学習研修旅行で、教団牧師講師ガイドとして招くケース。NCC日本キリスト教協議会教育部を通じた平和教育資料提供セミナーも間接的に関与。

具体的な学校

明治学院大学・明治学院高等学校東京横浜)
国際平和研究所PRIME)などで辺野古沖縄関連の平和学習シンポジウム実施。教団関係牧師研究者が関与。

明治学園北九州市)
中学3年生の沖縄修学旅行平和学習ひめゆり平和祈念資料館など)を実施日本基督教団ネットワークを通じた平和講話などが取り入れられるケースあり。

• その他の例:

活水学院長崎県

鎮西学院長崎県

神戸女学院兵庫県平和教育積極的

補足

日本基督教団社会派人物は、個人的ネットワーク的な信頼関係同志社教会・同じ教団つながり)を活かし、キリスト教主義学校平和学習に深く関与する傾向が強いです。特に金井牧師のケースは、牧師職+平和研究所+抗議船運航+学校プログラムという多重関与の典型でした。

これらの平和学習は「戦争悲惨さ」「沖縄実相」「構造的罪への気づき」を強調する内容が多く、教育基本法第14条(政治的中立)の観点から議論を呼んでいます

情報報道公式サイトに基づくものです。教団全体が一枚岩ではなく、社会派教会派の違いがある点は補足しておきます。


2025-10-13

dorawii@執筆依頼募集中

スタバでは登録商標であるフラペチーノしか売ってないとか言いたいの?

なら重箱の隅突く無意味な指摘。

宅急便は結局やってることは宅配便定義を満たしているので(同じ行為に対して自分会社でしてることだけに対して独自名称与えてるだけなんだから)宅急便言及するとき宅配便と言っても何も問題ない。

同じようにスタバ提供されるものをフラッペといってなにも論理的誤謬はない。

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https://anond.hatelabo.jp/20251013182506# 
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2020-08-27

アート引越センター不定アニメ

https://www.youtube.com/channel/UCYEwNC1ldU4RdtuVZaLbL9A

からauとかがやっていたものアニメで牽引、登録させて長々と次を放送しないタイプ

NCC長崎文化放送もこういうアニメが一本スタートしている。

https://www.youtube.com/watch?v=zxZA3YNUyvk&feature=emb_logo



三話目の内容からして主人公の多分孫なんだろうなという予測がつくけど、そこはあんまり重要じゃないか

キャップ収納される髪より荷物に使ったほうが良い気がする。

2019-10-23

キリスト教界の反日的な傾向』

今回、即位儀式についてキリスト教団体から憲法違反であるとの声明が出されました。

5月の令和への改元の時にも同様の声明が出されており、意見を異にする牧師の方が記事を書いていました。


キリスト教界の反日的な傾向(1)~その原因を探る~

https://salty-japan.net/2019/05/05/anti-japanese1inchristiancommunity/

キリスト教界の反日的な傾向(2)~その原因を探る~

https://salty-japan.net/2019/05/13/anti-japanese2inchristiancommunity/


日本キリスト教協議会NCC)などが声明を出すが、NCC個別キリスト教組織連合体であり、各団体

NCC担当者議長委員会声明を出している。キリスト者の総意と思われても迷惑するものもいる。


NCC幹事の金性済(キム・ソンジェ)牧師5月記者会見の場で、

若者天皇制や立憲民主主義問題を語っても聞く耳を持たない日本国内日本人自身市民運動

自己完結できるのか。隣の韓国をはじめ北東アジアと国を越えて一緒に考えていくのが一つの突破口」

という趣旨の話をしたが、韓国区別する北東アジアとは北朝鮮のことではないのか。


在日大韓基督教会は李仁夏牧師のもとでNCCに加盟、後に李仁夏牧師NCC議長となる。

現在NCC幹事である金性済(キム・ソンジェ)牧師は、かつて李仁夏牧師が赴任していた川崎教会の後任牧師

彼らの持つ韓国独自神学は、韓国でも少数派となる進歩的民衆神学」派、親北朝鮮グループゆえに、

現在文在寅政権になる前まではKCIA監視が厳しかった。

李仁夏牧師NCC議長を務めた当時WCCの会議において日本NCCホスト役になって、北朝鮮キリスト教団体

である朝鮮基督連盟コンタクトを取り始めた。


はたして、北朝鮮に「本物のキリスト教団体」が北朝鮮政府によって公認されるだろうか?


1970年代金日成北朝鮮指導者たちは、宗教人が皆いなくなったので宗教をも存在しないと公言

しか南北対話道筋がつくと対外工作組織として朝鮮基督教徒連盟設立し、キリスト教徒がいると発表。

金日成の姻戚で朝鮮基督教徒連盟を作った牧師の康良煜(カンリャンウク)こそが、1972年南北赤十字大会

北朝鮮でのキリスト教消滅宣言したその人である



耳目をひきそうなところを要約すると、こうですが、本文も長いですがわかりやす記事なので是非ご一読ください。

天皇制政教分離について意見を述べたら「反日」だとは増田も思いません。

天皇行事宗教性や祭事に対しての公金支出に関しては増田も大いに議論があって良いと思いますが、乗る叩き台に

ついても素性を吟味したいですね。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位 サイト URL はてなブックマーク
1 厚生労働省ホームページ, 厚生労働省 ttp://www.mhlw.go.jp/ 70,082
2 独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構 ttp://www.ipa.go.jp/ 44,783
3 総務省webサイト, 総務省 ttp://www.soumu.go.jp/ 39,565
4 文部科学省Webサイト, 文部科学省 ttp://www.mext.go.jp/ 37,580
5 経済産業省webサイト, 経済産業省 ttp://www.meti.go.jp/ 37,223
6 首相官邸ホームページ, 内閣官房 ttp://www.kantei.go.jp/ 17,160
7 国土交通省webサイト, 国土交通省 ttp://www.mlit.go.jp/ 16,325
8 外務省webサイト, 外務省 ttp://www.mofa.go.jp/ 15,625
9 国税庁Webサイト, 国税庁 ttp://www.nta.go.jp 15,181
10 防衛省自衛隊webサイト, 防衛省 ttp://www.mod.go.jp/ 14,383
11 財務省ホームページ, 財務省 ttp://www.mof.go.jp/ 12,937
12 国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館 ttp://www.ndl.go.jp/ 12,778
13 経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所 ttp://www.rieti.go.jp/ 10,993
14 農林水産省webサイト, 農林水産省 ttp://www.maff.go.jp/ 10,551
15 科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構 ttp://www.jst.go.jp/ 9,385
16 特許庁webサイト, 経済産業省 ttp://www.jpo.go.jp/ 8,663
17 法務省webサイト, 法務省 ttp://www.moj.go.jp/ 8,649
18 産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ttp://www.aist.go.jp/ 8,554
19 環境省webサイト, 環境省 ttp://www.env.go.jp/ 7,891
20 総務省統計局ホームページ, 総務省 ttp://www.stat.go.jp/ 7,731
21 文化庁Webサイト, 文化庁 ttp://www.bunka.go.jp/ 6,924
22 金融庁ウェブサイト, 金融庁 ttp://www.fsa.go.jp/ 6,551
23 裁判所ホームぺージ, 最高裁判所 ttp://www.courts.go.jp/ 6,352
24 日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構 ttp://www.jetro.go.jp 6,102
25 政府広報オンライン, 内閣府 ttp://www.gov-online.go.jp/ 6,092
26 労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構 ttp://www.jil.go.jp/ 5,353
27 気象庁webサイト, 国土交通省気象庁 ttp://www.jma.go.jp/jma/ 5,306
28 警察庁webサイト, 警察庁 ttp://www.npa.go.jp/ 5,156
29 国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センター ttp://www.kokusen.go.jp/ 5,023
30 衆議院webサイト, 衆議院事務局 ttp://www.shugiin.go.jp/ 4,325
31 消費者庁ホームページ, 消費者庁 ttp://www.caa.go.jp/ 4,323
32 国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院 ttp://www.gsi.go.jp/ 4,308
33 内閣官房ホームページ, 内閣官房 ttp://www.cas.go.jp/ 3,357
34 海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構 ttp://www.jamstec.go.jp/ 3,261
35 国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構 ttp://www.nict.go.jp/ 3,142
36 宮内庁ホームページ, 宮内庁 ttp://www.kunaicho.go.jp/ 3,073
37 JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会 ttp://www.jra.go.jp/ 3,042
38 参議院webサイト, 参議院 ttp://www.sangiin.go.jp/ 2,968
39 公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会 ttp://www.jftc.go.jp/ 2,848
40 内閣府ホームページ, 内閣府 ttp://www.cao.go.jp/ 2,811
41 日本年金機構ホームページ, 日本年金機構 ttp://www.nenkin.go.jp/ 2,706
42 国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センター ttp://www.ncc.go.jp/jp/ 2,579
43 日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会 ttp://www.jsps.go.jp/ 2,558
44 NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ttp://www.nedo.go.jp/ 2,545
45 レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省 ttp://www.enecho.meti.go.jp/ 2,491
46 理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所 ttp://www.riken.go.jp/ 2,478
47 UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構 ttp://www.ur-net.go.jp/ 2,417
48 政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省 ttp://www.e-stat.go.jp/ 2,355
49 防災情報のページ, 内閣府 ttp://www.bousai.go.jp/ 2,114
50 科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所 ttp://www.nistep.go.jp 2,025
51 NISCホームページ, 内閣官房 ttp://www.nisc.go.jp/ 1,950
52 国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館 ttps://www.kahaku.go.jp/ 1,919
53 日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構 ttp://www.jasso.go.jp/ 1,862
54 国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省 ttp://www.ipss.go.jp/ 1,857
55 内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府 ttp://www.gender.go.jp/ 1,856
56 東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館 ttp://www.momat.go.jp/ 1,854
57 中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ttp://www.smrj.go.jp/ 1,795
58 JICAウェブサイト, 国際協力機構 ttp://www.jica.go.jp/ 1,753
59 物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構 ttp://www.nims.go.jp/ 1,714
60 日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ttp://www.jaea.go.jp/ 1,703
61 日本学術会議webサイト, 内閣府 ttp://www.scj.go.jp/ 1,596
62 内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府 ttp://www.esri.go.jp/ 1,581
63 国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所 ttp://www.nies.go.jp/ 1,315
64 人事院ホームページ, 人事院 ttp://www.jinji.go.jp 1,312
65 国土交通省 川の防災情報, 国土交通省 ttp://www.river.go.jp/ 1,271
66 日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 ttp://www.ide.go.jp/ 1,255
67 国際交流基金webサイト, 国際交流基金 ttp://www.jpf.go.jp/ 1,243
68 内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府 ttp://www.aec.go.jp/ 1,180
69 日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫 ttps://www.jfc.go.jp/ 1,104
70 地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省 ttp://www.jishin.go.jp/ 1,091
71 国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所 ttp://www.nier.go.jp/ 1,073
72 電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省 ttp://www.e-gov.go.jp/ 1,012
73 税関ホームページ, 財務省 ttp://www.customs.go.jp/ 1,004
74 食品安全委員会webサイト, 内閣府 ttps://www.fsc.go.jp/ 994
75 WAM NET, (独)福祉医療機構 ttp://www.wam.go.jp/ 907
76 国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館 ttp://www.kodomo.go.jp/ 904
77 消防庁webサイト, 消防庁 ttp://www.fdma.go.jp/ 897
78 日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省 ttp://www.jisc.go.jp/ 890
79 国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 ttp://www.archives.go.jp/ 866
80 衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局 ttp://www.shugiintv.go.jp/ 866
81 データカタログサイト, 総務省 ttp://www.data.go.jp/ 809
82 独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構 ttp://www.alic.go.jp/ 809
83 国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館 ttp://www.jacar.go.jp/ 796
84 国立感染症研究所, 厚生労働省 ttp://www.nih.go.jp/niid/ 782
85 国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター ttp://www.ncnp.go.jp/ 738
86 復興庁Webサイト, 復興庁 ttp://www.reconstruction.go.jp/ 734
87 船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁 ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/ 703
88 政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構 ttps://www.jnto.go.jp 693
89 海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所 ttp://www.nmri.go.jp/ 686
90 国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センター ttp://www.ncvc.go.jp/ 672

2018-02-18

最近はてな村」ってキーワード釣りワードに使いすぎるやつ多すぎね?

https://anond.hatelabo.jp/20180217101943

つーか。

だろうという憶測で人を貶めようとしようとしてるやつが、めちゃくちゃ憶測はてな村なるものを貶めようとしてんじゃん。

何を言ってんだこいつ



しか思わんかった。

自分に出来ないことをnccなんとかならやってくれると思っててそれが裏切られたか失望した?


バカか?

2017-10-07

https://anond.hatelabo.jp/20171006193257

技適についてだけはレスしておこう。

技適があるからガラパゴスみたいなクッソ頭悪いコメ散見されるが、ワールドワイド製品技適通すの、ほとんど誤差みたいなものなので、

最初から日本を眼中に入れていないというのが答え。

大体BVやTUVやSGSといった認証機関で通すので、どこまでカバーしたいか指定すればどのように認証スケジュールテスト設計するかはソリューションに含まれてる。

どの製品もKCC(韓国)他NCC台湾)、ANATEL(ブラジル)他の認証を通しているが、

実のところそれらよりBVやSGSでの認証取得ならMRAちょっとした追加試験で済む技適の方がずっと楽に通る。

中南米より技適取得時の方が書類少ないよ。おそらく日本よりも小さい市場の面倒な認証も通してる時点でそういう問題じゃない。

Pixelに関しては、LTEバンドの時点で明確に日本スルーしている。というよりカバーする気が無い。

逆に言えばGoogleハードウェア事業としては日本位置づけはその程度のものだと言うだけだろう。

毎回本当に頭悪いコメントうんざりなのでさらに言っておくが、

大体の世界中で使えるIEEE規格は地域毎のパラメーターについては規定しない。各国規制に従えってなってる。だから各国の認証を前提とする。日本向けの11jみたい例外を除いて。

5GHzなんかは共存前提なので地域毎にCh設定自体が違う(EUとUS、JP、その他も違う)。電波陸上通信だけのものじゃないので、そうなる。

2011-08-02

「泥棒なんか来ねーよ、何必死でカギかけてんのwwかっこわるいwww」

などと誰かにいわれたときには、むしろ厳重に戸締りをしたほうがいい。もし俺が泥棒ならばやはりそう言う、家主がそんなたわごとを信じてくれると非常に都合がいいからだ。まんまと盗みを働かれたとき「カギをかけてはいけないと思った」と言っても誰も同情してはくれないしアホだと思われる。

 

2011/8/2の台湾・自由時報では次のようなことが報道された。

国家通信伝播委員会NCC)「テレビ局ちゃんとやれ。韓流の比率を減らせ。番組宣伝CM、あれもいい加減にしろ。あと視聴者要望おろそかにすんな。約束どおり基準と倫理委員会の整備やれよ。報道番組でわざとミスリードさせる実験とかやるといいと思う。あと各局こないだ罰金とられたの忘れんな。いいか?韓 国 ド ラ マ 多 す ぎ ん だ よ !」(意訳)

http://www.libertytimes.com.tw/2011/new/aug/2/today-life10.htm

外国コンテンツの比率を制限して自国文化を守る動きが台湾にあると日本でも話題になっている。でもむしろ台湾が気にしているのはテレビ番組CMを「操作」して視聴者に与える影響のほうなのかもしれない。外国コンテンツ依存するということは自国でコントロールしにくい比率が上がってしまうことになるという懸念だ。そして外国の中でもあきらかに韓国けが名指しで警戒されているのがわかる。

韓国マスコミ歴史捏造やら反日やらを日常的にやってることは日本語ででも確かめることが出来る。韓流ドラマK-POPけが輸入されているうちはまだいいが、韓国のいいなりになる日本テレビ局などが出現してしまったら”韓流マスコミ”が日本国内に出来るようなものだ。台湾規制しようとしているのもおそらくそういうことだ。

フジテレビ韓流マスコミ化なんかありえねーよ、何必死で防ごうとしてんのwwwかっこわるいww」

などと誰かに言われたときは、むしろ必死で防ごうとしたほうがいい。もし俺が韓流マスコミ手法を使って日本をどうにかしようと考えたならばやはりそう言う、日本人がそんなたわごとを信じてくれると都合がいいからだ。まんまとしてやられたとき「まさかそんなことになるとは思わなかった。日本マスコミを守ってはいけないと思っていた」と言っても遅いしアホだと思われる。

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