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　10時間23分にわたる、日をまたいだ異例の記者会見から約2カ月。3月31日、フジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会とフジ側双方の記者会見が東京・台場の同局で開かれた。

　会見場には、報道陣ら98媒体265人が詰めかけた。参加者は1月27日に開かれた会見同様、手荷物検査や金属探知機によるボディーチェックを受けてから会場へ。演台の脇には警備員が立ち、張り詰めた空気のなか、午後5時に第三者委の弁護士たちの会見が始まった。

　調査報告書は、中居氏による元フジアナウンサーの女性への性暴力を認定したほか、ハラスメントに寛容というフジの企業体質を指摘。質疑応答では、長年フジの経営の中枢にいた日枝久氏の責任を問う質問も相次いだ。委員長を務める竹内朗弁護士は、日枝氏がフジや親会社フジ・メディア・ホールディングスのトップ人事を決めてきたことなどから、「一定の説明責任はある」と指摘した。約二カ月の調査期間については、「短いとみられるかもしれないが、時間が足りなくて何かができないということはなく、必要な調査プロセスは全て踏めた」と十分に調査できたとの認識を示した。

　午後7時25分からはフジ側の会見が開かれ、清水賢治社長が冒頭、「第三者委の指摘を真摯（しんし）に受け止め、会社としての責任を痛感している」と言及。被害を受けた女性のほか、視聴者や取引先などへ謝罪し、5秒ほど頭を下げた。

　第三者委の調査では、他にも…