米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
コンピューター分野では「何も示さないもの」を示す語句として「Null(ヌル)」が用いられています。この慣行が影響して姓名に「ヌル」が含まれる人は数々の問題に遭遇しています。 When Your Last Name Is Null, Nothing Works - WSJ https://www.wsj.com/lifestyle/null-last-name-computer-scientists-forms-f0a43b08 Nullはドイツ語で「0(ゼロ)」を意味する単語で、ソートアルゴリズムの「クイックソート」の発明者としても知られるアントニー・ホーア(通称：トニー・ホーア)氏によってコンピューターの世界に持ち込まれました。Nullは多くのプログラミング言語やデータベースなどで用いられていますが、中でもJavaのエラーの1つである「NullPointerException」は「ぬるぽ
【東京】トヨタ自動車は今週、五輪関連のテレビCMを日本で放映しないことを明らかにした。それは開催国の重い雰囲気を、どのテレビCMよりも大きく伝えるメッセージとなった。
「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
【ドバイ】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日にイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃は、イランの治安当局者が立案に関わっていたことが分かった。レバノンの首都ベイルートで2日に開かれた会合でイラン当局者が攻撃を承認した。ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの幹部が明らかにした。
独バイエルン州ゲーレッツリートにあるエバーの地熱施設 Photo: Courtesy of Eavor Technologies 地熱の新技術、ドイツで世界初の商業利用 ドイツのバイエルン州では、最新の地熱技術を利用してゲーレッツリートの町に電力を供給する準備が整った。 カナダのエネルギー企業、エバー・テクノロジーズは暖房用としての利用や電力への変換を目的に地下深くから熱を取り出している。同社はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）・プロ・サステナブル・ビジネスに対し、現在は商業利用を目的に送電網に電力を供給していると述べた。「クローズドループ」と呼ばれる同社の新技術が商業利用されるのは世界で初めてだ。 エバーの技術は従来の地熱プロジェクトの枠にとどまらない。同社はフォークの歯のように枝分かれした水平坑井を地下に掘削・設置し、地下から熱を取り出す独自の方法を採用している。 エネルギー危
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し
「ペイパル・マフィア」の中心人物と言われるピーター・ティール Photo by Nordin Catic / Getty Images for The Cambridge Union 終末論が暗示するテクノロジーの未来 ティール氏が持論展開 富豪のピーター・ティール氏は、データや人工知能（AI）、防衛、兵器開発技術の分野で企業に投資してきた。同氏は今、人々にもっと「世界の終わり」について考えるよう呼びかけている。 ティール氏は約1年にわたり、自身が聖書の預言をどう理解しているか、そして急速な技術の進歩が終末論的な未来をもたらす可能性について、公の場で語ってきた。 22日に行われた講演で、同氏は聴衆に対し、AIであれ、他のテクノロジーであれ、科学の進歩に対して真剣に取り組み続けるよう促した。それを恐れたり規制したり、技術の前進に反旗を翻したりすれば、「反キリスト（Antichrist）」の到
【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。中国の習近平党総書記（国家主席）は今年後半の党大会
【7月19日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は18日、悪名高い性犯罪者で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告との友人関係に関する衝撃の記事を掲載したとして、「メディア王」ルパート・マードック氏と米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）を提訴した。 マイアミの連邦裁判所に提起された名誉毀損訴訟で、トランプ氏は深刻な政治的ダメージを引き起こす恐れのあるスキャンダルに反撃しようとしていること示した。 2003年に当時不動産王だったトランプ氏が、エプスタイン元被告に対して裸の女性のイラストと共に両者の「秘密」を共有することを示唆する誕生日の手紙を書いたと報じられると、トランプ氏はマードック氏とWSJを訴えると誓っていた。(c)AFP
【モスクワ】ウラジーミル・プーチン露大統領は一方的にウクライナ領4州の編入を宣言した式典で、西側諸国のエリート層が信仰や家族、ロシア国家を損ない、「純然たる悪魔崇拝」を推進していると言い放ち、痛烈な西側批判を展開した。
日本経済、悲観的状況ばかりではないが 世界の投資家が日本に多大な注意を払い始めるのが良い兆候であることは、めったにない。今週は例外的な部分もある。 日本国債は1月20日、「節目」と呼べるかもしれない局面を迎えた。利回りが急上昇し、40年債では4％を上回り（ほぼ30年ぶりの高水準）、10年債では2.3％を大きく上回った（27年ぶりの高水準）。 これに伴って、円相場は過去36年間で1回（2024年）しか越えたことがない1ドル＝160円の水準に向けて下落した。こうした動きの組み合わせは通常、投資家が経済に対する信頼を失っていることを示す。 市場が心配するのは無理もない。高市早苗首相は衆院を解散して来月上旬に総選挙を行うと表明しており、誰もが選挙戦で掲げようとしている経済政策は日本政府にはない資金の支出を伴うものばかりだ。
バンス氏、ゼレンスキー氏と対立でMAGAの代表格に ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月28日にホワイトハウスの大統領執務室で記者団の質問に答える中、JD・バンス米副大統領は22分間ほぼ沈黙を保っていた。 ある記者がトランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同じ立場なのかと尋ねた時、バンス氏は我慢の限界に達した。 バンス氏はトランプ氏の外交戦略を擁護する形で割り込み、ゼレンスキー氏との間で緊迫した異例の対立を公開の場で引き起こした。この対立は3年に及ぶウクライナ戦争を終結させるために動いてきた数週間にわたる水面下の交渉を台無しにした。
【シンガポール】米政府が米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの先端プロセッサに輸出規制を課したことで、人工知能（AI）で世界の覇権を握ろうとする中国の野望に狂いが生じている。中国は米国が先端技術を独占しようとしているとして反発している。
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――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
「トランプ批判」控える米企業CEO、本音は？ 企業経営者たちはトランプ米政権について、公開の場と非公開の場で全く異なる発言をしている。今週、その食い違いが如実に表れた。 11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示した。 招待者限定の同会合を主催したイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「誰もがトランプ氏の経済政策に対して嫌悪感を抱いていた」とし、「特にカナダに関する政策に恐怖を感じていた」と述べた。
コロナ禍で物流量が爆発的に増え、空前の需要ピークを迎えた海運業界。しかし今、トランプ大統領の関税政策で海運業界には暗雲が立ち込めている。トランプ関税を受けて、世界の海の交通を担う海運業界はどう戦略を変えているのか。 トランプ関税と海運 トランプ大統領が各国に高い関税を課す方針を掲げて以降、これまで業績好調だった海運業界に暗雲が立ち込めている。新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で外出制限が広がった。巣ごもりでネット通販が急増し、世界的に物流需要が急増。その結果、海運各社は空前の利益を計上し、彼らは新たなコンテナ船を次々と発注した。 船は完成するまで数年かかるため、今になって多くの新しい船が続々と完成している。物流に特化したコンサル会社の推計によると、2024年だけで世界の海上輸送能力は11％も増加した。2025年にはさらに6％の増加が見込まれているとスイス紙「ノイエ・チュルヒャー
【テヘラン】髪を覆うスカーフ（ヒジャブ）着用を巡る問題が引き金となり3週間にわたりイランを揺らしている抗議デモは、崩壊しつつある経済下で苦しむ中間層の怒りを巻き込み、一段と大きな運動へと発展してきた。
「こんなにひどい状況になるとは想像していなかった」と缶詰会社で働くミシェル・サンフォードさんは話す Photo: Hannah Yoon for WSJ トランプ政権100日、米有権者の日常生活すでに変化 バージニア州アレクサンドリアに住むスコット・フォスターさん（40）は、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したと話す。誰にも投票しないことも検討したが、トランプ政権1期目で新型コロナウイルス流行前の経済が比較的好調だったことから、トランプ氏に票を投じた。 フォスターさんは、トランプ氏の2期目就任後の数週間は楽観的だった。しかし関税の脅威が始まると、経済回復への期待を失い始めた。今は自身の退職金口座を確認することを避けているという。 教育政策の仕事に携わるフォスターさんは「状況が好転しなければ（トランプ氏を）全面的に支持し続けるのは難しくなる」と述べた。 トランプ氏が2期目の
ピザの経済学：店には良いビジネス、客にはお得な食事 シェフのワイリー・デュフレーヌ氏は、数十年にわたり前衛的なオート・キュイジーヌ（高級料理）の最前線で働き、分解し再構築したエッグベネディクトや泡状に仕立てたフォアグラのキューブなど、コンセプチュアルな料理を考案してきた。いま彼は、世界中の食事客にとって、はるかになじみ深い料理に注力している。ニューヨークスタイルのピザだ。 デュフレーヌ氏は2023年にニューヨーク市マンハッタンのフラットアイアン地区に「ストレッチ・ピザ」を開店し、スライスピザとホールピザを提供し始めた。その後、さらに2店舗を展開している。ストレッチのプレーンチーズのスライスは、1ドルピザ店で最後に食べたものを思い出させるような見た目をしている。トマトソースとモッツァレラチーズの大きな三角形のクラストは、片手で食べられるように折れるほど薄くしなやかでありながら、持ち帰りにも耐
中国が台湾周辺で開始した実弾演習では、台湾を封鎖するシナリオに沿って作戦を実施しているもようだ。この演習からは、中台間で紛争が発生した際に中国指導部が展開し得る威圧的な戦術が透けて見える。 今回の軍事演習はナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置で、4日正午から4日間の日程で始まった。台湾を包囲するように6区域で実施されており、一部は台湾の主要な商業港に近く、台湾が「領海」と主張する海域とも重なっている。軍事専門家からは「一時封鎖」との指摘も出ている。 中国は台湾を自国の領土とみており、必要なら武力統一も辞さない構えをみせている。この悲願を達成し、米国の介入を抑止する目的で、数十年にわたり軍拡を進めてきた。とはいえ、中国は全面的な台湾侵攻に踏み出す能力はまだ持っておらず、向こう数年で実行する作戦としてはあまりに複雑でリスクが高すぎる、と指摘する専門家は多い。 ...
IQM Germanyが開発中の量子コンピュータ Photo by Sven Hoppe / picture alliance / Getty Images 「AIの次」は量子コンピューター、投資時期が難題 量子コンピューティングに改めて注目が集まっている。米グーグルの最近の技術的進歩や、米政府がこの技術に取り組む企業に出資を検討していることが伝わったためだ。だが、この業界に投資して得られるリターンがいくつかの明白なリスクを上回るのは、まだ先のことだ。 米株式市場ではこの数ヵ月、量子関連銘柄の大半が急上昇しており、量子コンピューティング企業イオンキューの株価は過去6ヵ月でほぼ2倍に、同業Dウェーブ・クオンタムは4倍超になった。 その熱狂ぶりは、人工知能（AI）と同様に、米国が優位に立とうとしている地政学的な競争の鍵となり得る産業への関心が芽生え始めたことを表している。これはまた、量子コンピ
【香港】中国経済がここ1年に急減速したことで、同国がいつ米国を抜いて世界最大の経済国になるのかを巡り、専門家の間で予想を見直す動きが広がっている。そもそも「米国超え」はあり得るのかといった懐疑的な見方も浮上してきた。
中国アイスチェーンがハーゲンダッツ超えの「教訓」 小売業が激しい競争を繰り広げている中国で、ハーゲンダッツが地元のジェラートチェーン「野人先生」から猛攻を受けている。 各店舗で作られる1カップ4ドル（約590円）の野人先生のジェラートは、ハーゲンダッツより安く、米食品大手ゼネラル・ミルズ傘下の同社をこの2年で追い抜いた。米味やケール味などがあり、店舗数は1000店舗近くに増えた。 これは景気が冷え込んでいる国の厄介な経済の教訓だが、多くの米国ブランドが理解していない。 中国では不動産ブームが去ってデフレに陥り、将来を悲観する人が多い。ただし深刻な不況ではない。この19兆ドル規模の経済圏には、ぜいたくにお金を使える人がまだ数億人いる。
エプスタイン元被告の遺産管理を担当する弁護団が議会に提出した手紙のコピー Photo:Oversight Dems / X トランプ氏の署名入り、エプスタイン元被告のアルバム公開 性犯罪で起訴され拘置所で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の遺産管理を担当する弁護団は、同元被告が50歳の誕生日に贈られた記念アルバムのコピーを議会に提出した。その中には、ドナルド・トランプ大統領がこれまで否定してきた、トランプ氏の署名入りの手紙も含まれている。 下院監視・説明責任委員会のメンバーは8日、アルバムのコピーを受け取ったことを確認した。コピーにはトランプ氏の署名入りの手紙をはじめ、エプスタイン元被告の別の関係者からの手紙も含まれており、女性に関する下品な冗談でトランプ氏に言及している。 同委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア下院議員（カリフォルニア州）は「トランプ大統領はエプスタイン捜
【東京】安倍晋三元首相が8日、死去した。日本の首相として歴代1位の在任日数を誇り、防衛力を強化する一方で景気浮揚に苦慮した安倍氏が、最後は凶弾に倒れた。67歳だった。 安倍氏は2006年～07年と12～20年に首相を務めた。政治家一族の出身で、敗戦後に流星のごとき成長を遂げながらも1990年代から停滞し始めた日本の経済力と軍事力の復活を目指した。 日米同盟を推進し、ドナルド・トランプ元大統領とは5度にわたりゴルフを共にするなど、親密な関係を築いた。2016年には米大統領として初めて広島の被爆地を訪れたバラク・オバマ元大統領を案内。15年には日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行っている。 ...
金を（いくらか）保有すべき理由 金に投資すべきでないもっともな理由を幾つか挙げよう。第一に、金は配当や利子を生まない。第二に、不動産のように住むことができない。第三に、過去数年で金相場は2倍になったため、底値で買うのを諦めるべきだということだ。 それにもかかわらず、このコラムでは慎重な分散投資型の投資家が今、金の保有を検討すべき理由を説明しようと思う。これは潜在的リターンの話ではなく、保険の話だ。金相場は、インフレや膨張する政府債務から戦争や政治不安まで、悪いことが起きると上昇する傾向がある。こうした事態が起きる可能性は現在、これまでの長い期間よりも高まっているように思われる。 D・E・ショー・インベストメント・マネジメントのアシュウィン・タパー氏は新たなリポートで、世界の富が増えるにつれて金の保有も増えるはずだと主張している。同氏の推計では、1975年以降、先進国市場の流動資産に占める金
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。 現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6％をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約78％が少なくとも2023年夏までの稼働延長を支持し、67％は5年間の延長を支持している。 世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟（ARD）の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ82％の回答者は
2023年にEUで使用された電力の44％を再生可能エネルギー発電が占めた Photo:Fransisca Angela for WSJ 電気代タダでもうかることも？ 欧州の再エネ事情 ソフトウエア販売員のイェルン・ファン・ディーセンさんは春から夏にかけての大半の期間、電力を使うことで報酬を得ていた。 時には隣人たちも消費電力を増やすのに協力し、それで受け取る金額が増えた。 ファン・ディーセンさんの置かれた状況は、奇妙だが新しい電力のダイナミズムを映し出す。これは間もなく世界の多くの地域で「標準」になるかもしれない。風力発電や太陽光発電が大幅に増えたことで、電力卸売価格は1年の多くの時間帯でゼロかそれ以下に低下し、人々の電力の使い方は様変わりしている。太陽が出ているか、風が吹いているかで決まるのだ。 現在は大半の人々が、1日を通じて消費電力1キロワット時当たりの固定価格を支払っている。契約し
チャーリー・カークを悼んでベルリンのアメリカ大使館前に置かれたキャンドルと花 Photo by Adam Berry/Getty Images) 世界の右派、保守活動家カーク氏の死を巡り結束 米保守活動家のチャーリー・カーク氏は今週まで、オンライン保守派に精通していない人々にとって、米国外ではほとんど無名だった。しかし、カーク氏が銃撃によって死亡したことは、国家指導者からマイナーなインフルエンサーまでの海外右派勢力を結束させた。彼らは同氏をグローバルな運動の殉教者としてたたえている。 カーク氏がユタ州の大学のイベントで射殺された翌日、欧州議会では同氏を追悼するための黙とうが認められなかったことで、保守派議員たちの怒号と机をたたく音が響き渡った。チリの大統領候補は討論会で同氏の名前を引き合いに出した。そしてドイツから南アフリカまで、追悼者たちは31歳の米国人活動家のために追悼の場を設けた。
トランプ大統領の就任で、米国のIT業界は「“友人を装う敵”時代」に イーロン・マスク、宿敵らと公の場で仲良く ビッグテックに新「フレネミー時代」が到来 トランプ政権2.0の始まりは、米巨大IT企業に新たな「フレネミー（友人を装う敵）時代」の幕開けを告げている。 ジェフ・ベゾス氏とマーク・ザッカーバーグ氏はドナルド・トランプ新大統領の歓心を買おうと、これまで関係が長年冷え切っていたトランプ氏の「親友」イーロン・マスク氏に対し、融和的な姿勢を見せ始めていた。これは2人がトランプ氏の長年の怒りを逃れ、テック業界の他の企業に向けさせようとする駆け引きの一環だ。 このうわべだけの友情は最近、如実に示された。マスク氏とベゾス氏はXへの投稿を通じて、互いのロケット打ち上げについて早めのバレンタインデーのメッセージを交わした。そしてザッカーバーグ氏は、少し前までマスク氏とケージファイト（金網デスマッチ）で
人工知能（AI）の台頭はホモ・サピエンスの衰退、さらには終焉（しゅうえん）を意味するのか。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、AIには非常に大きな恩恵と危険性の両方があると考える作家で歴史家、哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏にこの問いを投げかけた。 同氏は最近開催されたWSJのCEOカウンシルサミットで、WSJリーダーシップ研究所の寄稿編集者、ポピー・ハーロー氏と対談した。対談の抜粋は以下の通り。 赤ん坊を育てるように WSJ あなたはAIを、あるいは、あなたが著作の中で異質な知能と呼ぶものを、ホモ・サピエンスに取って代わる可能性のある新種の台頭と称している。 ハラリ そうだ。人類の本当の競争相手が地球上で初めて現れた。数万年にわたり、人類は圧倒的に最も知的な種だった。それゆえに、アフリカの片隅にいた取るに足らない類人猿から、地球と生態系の絶対的支配者になれたのだ。そして今、人類
著名な心臓専門医のエリック・トポル氏には知りたいことがあった。大きな健康問題もなく長生きする人がいるのは遺伝子のおかげか、ということだ。 トポル氏はこの推測を検証することにした。カリフォルニア州ラホヤのスクリプス・リサーチ・トランスレーショナル研究所に所属するトポル氏と同僚らは、研究プロジェクトとして、85歳以上の健康な人々を集め、DNAを解読、精査した。 その結果、トポル氏は当初の推測とは異なる結論に達した。 こうした「スーパーエイジャー」の遺伝子に他の人と大した違いはなかった。しかし被験者は全体として、同じような年齢の多くの米国人と比べて、痩せており、運動量が多く、教育水準が高かった。高齢になっても、ボランティアやダンス、友人との交流、目的と楽しみを与えてくれる活動を続けていた。 トポル氏は新著の中で、今後、スーパーエイジャーが増える可能性があると記している。がんや心疾患、神経変性は発
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