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切り出しづらい退職の意向を勤務先に伝えてくれる「退職代行」が浸透する中、今度は休職の申し出を代理で伝える「休職代行」というサービスが広がりを見せている。若者だけでなくストレスに直面する中間管理職からの依頼も少なくなく、中でも目立つのが公務員の利用という。ただ休職は退職よりも煩雑な対応が必要になるほか、大手退職代行サービスによる弁護士法違反事件も記憶に新しい。その依頼は本当に安全なのか、労働者はより注意を払う必要があるといえる。 「どうしても職場に連絡ができない」。約10年前から休職代行を請け負っている弁護士法人川越みずほ法律会計代表の清水隆久弁護士のもとには、精神的に追い込まれた依頼者からの問い合わせが次々と舞い込む。 主な業務は、本人に代わって職場に休職の意向を伝え、医師の診断書の提出など休職に向けた手続きを行うこと。依頼は今春から倍増し、月に40件近くの案件を抱えるようになった。 利用

中道改革連合の野田佳彦元首相は13日に更新した自身のブログで、皇室典範改正案が衆院を通過したことに関し「極めて残念」だとするコメントを発表した。その上で将来的な再改正に意欲を示した。 一連の議論を巡り、野田氏は高市早苗政権を念頭に「国論を二分するような政策もとっとと決めていこうという政権が誕生し、多勢に無勢の下で何でも押し切られる可能性が高まりました」と懸念していたことを明らかにした。 旧11宮家の養子皇族男子の子が男性なら継承資格を与えるという改正案の内容について「衆参正副議長がとりまとめた立法府の総意では、旧宮家の男系男子を養子として皇族に復帰させる策を慎重に制度設計するように求めています。ところが、立法府の総意では全く触れられていない養子に男児が生まれた場合に皇位継承権を与える規定が、政府案に盛り込まれていました」と指摘。「養子の男児の継承権は、政府が一定の予断をもって決めるべきでは

破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。 債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。 近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。 全東信の債権

【ワシントン＝本間英士】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、ロシアがウクライナ侵略を開始した2022年以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となり、戦闘継続のためのハイテク物資や部品がロシアに渡っていると報じた。ウクライナ政府の推計では、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の90％に日本製の部品が使用されているという。 NYTは各国の情報機関や政府の関係者ら数十人への取材を通じ、「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたのか」と題した記事を掲載。西側諸国から追放されたロシア人スパイ数百人のうち、数十人が「予想外の場所」である日本に姿を現したという。 NYTによると、ロシアの航空最大手「アエロフロート」の東京事務所を活動拠点に、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の将校が従業員を装い、戦闘を継続するための物資の調達で重要な役割を担ってきた。ウクライナや他の西

会談に臨む磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長＝7月13日午前、国会内（春名中撮影） 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は11、12両日、合同世論調査を実施した。皇族数確保策に関する皇室典範改正案をめぐり、「皇室に養子として迎えた旧11宮家の男系男子のもとに生まれた男子が皇位継承資格を持つ」ことへの賛否を尋ねたところ、賛成が61.0％を占め、反対の29.9％を大きく上回った。 皇室に旧11宮家の男系男子を養子として迎えること自体への賛否は、賛成が57.2％（前回調査比0.5ポイント減）で、反対は31.7％（同3.0ポイント減）だった。 「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」ことには、賛成が71.0％（同5.6ポイント減）、反対が16.8％（同0.1ポイント減）だった。その場合の夫や子の身分については、「夫や子は皇族にすべきではない」が48.3％（同2

沖縄県議会各会派で調整しているため、6月定例会最終本会議の開会が遅れている＝7月13日（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、沖縄県議会の各会派は13日午前11時現在、事故を調査する特別委員会設置案の全会一致の可決を目指し、調整を進めている。特別委の設置案は当初、玉城デニー知事を支持する県政与党会派と中立の公明党会派が反対し、否決される公算が大きいとみられていたが、一転、全会一致で可決される可能性も出てきた。 「オール沖縄」勢力の会派幹部は産経新聞の取材に「（特別委の）設置自体に反対なわけではない。再発防止は必要だ。ただ、原因究明の捜査が行われているなかで、（われわれで）何ができるのか検討すべきだ」と話した。 8日に行われた各会派の代表者会議では自民以外の会派が「時期尚早」などとして反対して

東京都新宿区のJR新宿駅東南口広場でほぼ連日、差別反対や戦争反対を訴えている人たちが11日、「アンティファまつり」と題した集会を開き、高市早苗首相の辞任や国旗損壊罪法案の廃案などを求めた。国旗を汚すパフォーマンスや、共産党が「暴力行為を連想させ、許容できない」と否定した、日米イスラエル首脳の似顔絵を標的にした「射的」ゲームも行われた。 活動家たちは、路上で哲学を対話する場だとして「路哲」を名乗っている。かつて存在した反差別集団「レイシストをしばき隊」の系譜にあり、活動スタイルも類似していると指摘する声がある。 旭日旗を踏みつけて汚す参加者＝7月11日、東京都新宿区（渡辺浩撮影）集会は午後6時過ぎから約3時間行われ、飛び入りの通行人も含めて300人ほどが参加した。中心メンバーの女性が「かっこいい左翼になって、ダサいネトウヨと、くそダサいファシストを倒すんだよ」と呼び掛け、参加者たちは音楽とと

沖縄県の玉城デニー知事は13日、名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像について「ああいう映像が外部に出るというのはそもそもどうなのか」と疑問視した。県庁に登庁後、記者団の取材に応じた。 産経新聞が公開した防犯カメラ映像には、事故前後の詳細な状況が映っていた。映像公開を疑問視した玉城氏に対し、産経新聞の記者が「それはどういう意味か」と尋ねると、「あれは捜査の証拠資料。映像は確認したが、コメントは特に差し控えなければならないだろう」と述べた。 映像には、救助された生徒らが漁港に搬送される緊迫した様子が記録されていた。船に乗らず港で待機していた先発組引率の女性教師とみられる人物と後発組を引率した男性教師とみられる人物も確認できたが、映像からは、抗議船「平和丸」の男性船長

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故について、「地元メディアではあまり報道されていないとの報道に接したことがあるが、沖縄の関係者、SNSやネットではやはり相当、懸念の声がある」との認識を示した。訪問先の那覇市内で記者団の取材に述べた。 榛葉氏は5月、転覆事故を踏まえ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動について「平和が大事、命が大事と言って抗議活動で人が亡くなるなんてあり得ない」と述べ、沖縄県の玉城デニー知事に対し「反対運動の方々と少なからず関係があったと聞いている。そういうところに対する説明責任（を果たしていない）。対応が遅い」と批判していた。 記者団の取材に応じる国民民主党の榛葉賀津也幹事長（右）＝7月12日、那覇市（大竹直樹撮影）榛葉氏はこの日、任期満了に伴う9月の沖縄県知事選で辺

辺野古沖事故後初めて開かれた集会には主催者発表で約600人が参加した＝7月4日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で「平和学習」中の同志社国際高校の生徒が乗った抗議船が転覆し、女子高校生ら2人が死亡した事故は、教育現場の政治性を改めて浮き彫りにした。 文部科学省が同校の「平和学習」について教育基本法違反と認定した調査報告書についても一部教職員組合やメディアから強い反発の声が上がったが、そもそも教育現場に左派的な考え方に偏った教員が一定数いることは、自身の経験や子育てを通じて、うすうす感じていた人は少なくないのではないか。 代表的な教職員組合の一つ「日教組」（日本教職員組合）出身の元教員である立憲民主党の古賀千景参院議員が6月15日、国会で「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官とかにならない」などと発言して批判されたのは記憶に新しいが、同じころ注目を集めた出来事

モスク建設予定地は夏草が生い茂っていた。ドーム屋根は高さ約12メートルという＝7月11日、神奈川県藤沢市宮原神奈川県藤沢市のモスク建設計画をめぐり、地域住民有志が11日、イスラム教徒側と対話し「地域協定」の締結を目指す住民団体の発足式を市内で開いた。参加者約40人の大半は、住み慣れた地域が変容してしまうとの不安から、本当はモスクが建ってほしくないという。だが、行政はモスク開発を許可しており、このまま推移すればモスクは建つ。悩み抜いた末にたどり着いた結論は、ルールを作って法的拘束力のある協定を結び、守らない場合は守らせる「秩序ある共生」への道だった。 「対話せざるを得ない状況」発足したのは「御所見地域で対話と地域協定を目指す会」。会の母体は昨年11月に住民11人で結成した住民団体「御所見地区市民の会」（会員約100人）で、モスク建設予定地のある市北西部の宮原（みやばら）地区を含む御所見（ごし

日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。日本政府が12日、発表した。 力や威圧によって不安定化をもたらす行動に対する強い反対も言明。海上や空域で他国の活動への嫌がらせや威嚇行為は、地域の平和と安定を損なうと批判した。 茂木敏充外相も12日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表。フィリピンを高く評価するとも明言した。

「トイ・ストーリー5」が投稿されていたXの画面。150万回再生されていたことがわかるが、アカウント自体がすでに削除されている（一部画像を処理しています） 今月3日に国内で劇場公開されたディズニー＆ピクサーの米アニメ映画「トイ・ストーリー5」の全編映像が、X（旧ツイッター）上で一時、拡散されていたことが分かった。映画館で盗撮されたような粗悪な動画ではなく、高画質な映像データそのものが流出した可能性が高く、すでにアカウントは削除されたが、投稿から約7時間半で約150万回再生されたとみられる。 トイ・ストーリーはおもちゃたちの世界を舞台にした人気のアニメ映画。アメリカでは6月19日に公開されていた。 映画を違法にアップロードしていたXの投稿。オープニングロゴが鮮明に見える（一部画像を処理しています）該当の投稿は、同日夕には「著作権者からの申し立てにより無効」とされ、閲覧できない状態になり、その後

この夏の暑さは過去にないほど強烈になりそうだ。通常は冷夏になる「エルニーニョ現象」が発生した一方、低くなるはずのフィリピン沖の海水温が、地球温暖化の影響で高温を維持。夏の太平洋高気圧が勢力を強めて日本に張り出し、逆に猛暑になる「スーパーエルニーニョ現象」に発展する可能性がある。専門家は、最高気温40度以上の「酷暑日」が各地で相次ぐとの見方を示す。（長谷川元輝、星直人） 気象庁などによると、エルニーニョは、南米ペルー沖で水温が基準値より0.5度以上高い状態が半年以上続く現象。太平洋の東から西に向かって吹く「東風」（貿易風）の勢いが弱く、フィリピン沖の高い海水温のエリアがペルー方面に流入することで発生する。 伴ってフィリピン沖は水温が下がるため、上昇気流も弱まり雲が発達しない。すると、日本の東にある太平洋高気圧が張り出さず、日本は冷夏になりやすい。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに抗議船の「船長見習い」経験のある男性が平和学習アドバイザーとして登録されていた問題で、男性がかつて勤務していたキリスト教主義の私立高校が修学旅行で生徒を抗議船に乗せていたことが11日、明らかになった。系列の私立中学校でも生徒を乗せていた。 男性は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議者を制止した警備員が令和6年、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故の現場周辺で抗議活動に参加してきたが、県の委託で沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が運営する修学旅行専門サイト「おきなわ修学旅行ナビ」にアドバイザーとして、今年5月まで登録されていた。 男性が過去に勤務していた東京都内の私立高校によると、平成29年と30年の修学旅行で、生徒が

サッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に出場している仏代表主将エムバペ選手について、「フランス人のふりをしているだけの植民地化されたカメルーン人」とSNSに投稿したパラグアイの女性国会議員が、世界を騒がせている。差別的言動だとの非難を受けて投稿を削除したものの、エムバペ選手の「議員にふさわしくない」との抗議は「ジェンダー暴力にあたる」として謝罪を要求。「私が誰なのか分かっていない」と法的措置にまで言及した。AP通信によると、仏検察は7日、議員に対する捜査の開始を発表した。事態は収まる気配をみせない。 パラグアイ外務省も議員を非難この女性議員は、パラグアイ上院議員のセレスタ・アマリジャ氏。エムバペ選手を差別的に侮辱し、差別的暴力を公然と扇動したなどの疑いが持たれている。4日の決勝トーナメント2回戦でパラグアイが0－1でフランスに敗れた試合の後、自らのX（旧ツイッター）に「フランス人

辺野古沖船舶転覆事故を巡る調査特別委員会設置案などについて協議する沖縄県議会各会派代表者会＝8日午後（沖縄八重山日報提供） 沖縄県議会の各会派代表者会が8日開かれ、名護市辺野古沖で3月に発生した修学旅行船舶転覆事故を巡り、沖縄自民党・無所属の会が提案した調査特別委員会の設置について協議した。しかし、自民以外の各会派は「捜査中で時期尚早」「総務企画委員会で対応できる」などとして反対し、意見の一致には至らなかった。自民会派は引き続き、本会議への上程を求める方針だが、設置議案は否決される公算が大きくなった。 自民会派は事故を受けてプロジェクトチーム（PT）を設置し、国や県、観光関係機関などから聞き取りを実施。事故原因の究明や再発防止、修学旅行の受け入れ体制や平和学習の実態などを横断的に調査する必要があるとして、定数13人の特別委員会設置を提案していた。 提案理由について島尻忠明氏は代表者会で、「

平壌での歓迎公演を鑑賞する習近平国家主席（左）と金正恩朝鮮労働党総書記＝6月8日、平壌（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ソウル＝時吉達也】中国と北朝鮮が有事の軍事援助規定を含む中朝友好協力相互援助条約を締結してから65年となった11日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は社説で、中国との親善を「最も重大な戦略的事業」として堅持すると述べ、対中関係を重視する姿勢を改めて示した。 労働新聞は「偉大な理念と戦闘を通じた友誼で結ばれた朝中親善は永遠だ」と題した社説で、両国の条約について「帝国主義に反対する革命闘争の炎の中で結ばれた」と強調。「条約の精神を死守し、朝中親善をさらに強化、発展させていく」とした。 金正恩（キム・ジョンウン）党総書記は11日、中国の習近平国家主席に送った祝電で、中朝が過去65年間で「あらゆる試練の中でも互いを固く支持し協力」してきたと振り返った。その上で、習氏と共に両国関係

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長中国で1日、「民族団結進歩促進法」が施行された。「中華民族」の団結を阻害すれば、中国国外の組織や個人に対しても、法的責任を追及できると定めており、非漢民族地域の自治と独自性を保障する「民族区域自治法」との乖離を懸念する声も上がっている。民族のアイデンティティーを守るために活動している日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は産経新聞のインタビューに応じ、同法の施行に強い危機感を示した。 ──民族団結進歩促進法施行をどう受け止めるか 「名前だけは非常に立派だ。『民族団結』『進歩』などきれいごととは裏腹に、漢民族以外のアイデンティティーを徹底的につぶし、文化や誇りを持ち続けることは違反だと宣言しているようなものだ。団結どころか、国家権力をもって私たちを『亡ぼす』と宣言している、非常に危険な法律だ」 「中国国内の話だけではない。日本を含む諸外国でも、中国に

ウクライナ軍参謀本部は10日、同日未明までにロシア軍の燃料供給を担う露国内の製油所などエネルギー関連施設4カ所やタンカーなど船舶18隻を攻撃し、損傷させたとSNSで発表した。同参謀本部は一連の攻撃について「ロシアの軍事・経済力を低下させ、停戦に追い込む」作戦の一環だと説明。今後も同様の攻撃を続けると強調した。 発表によると、今回の攻撃により露南部クラスノダール地方のイルスキー製油所で爆発と火災が発生。参謀本部は「同製油所の製油能力は年660万トンで、露南部最大級の製油所の一つだ」と指摘した。このほか、露南部ロストフ州の石油ターミナル▽同州の石油貯蔵施設▽露北西部レニングラード州の天然ガス加工施設－も攻撃し、火災などで損傷させたとした。 クラスノダール地方当局は10日、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃によりイルスキー製油所で火災が発生したことを認めた。ロストフ州当局も同日、州内2カ所の石

江崎グリコは10日、菓子の「ビスコ」やアイスクリームなど169品目を10月1日出荷分から順次値上げすると発表した。改定率は3～15％。これとは別に、価格を据え置いて内容量を減らす実質値上げは9品目で実施する。物流費やエネルギー価格などの上昇が要因だと説明した。

自家用車で法定速度50キロの一般道を時速160キロで走行し、信号無視もしたとして、愛媛県警が警察署の巡査を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたことが10日、県警への情報公開請求で分かった。この事案を把握したのに県警本部に報告しなかった上司の警視を本部長注意処分にした。 県警によると、別の巡査2人も別の車で並走。巡査の違反行為を認識しながら注意や指導をせず、2人も速度超過していたとして、本部長注意にした。処分はいずれも6月25日付。

クレジットカード決済不可を知らせる張り紙があった居酒屋＝7月9日午後、東京都港区（市野澤光撮影）クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続きによる影響が深刻化している。加盟店舗へ支払われていない売上金は、50億円を超える見込み。カード払いができなくなり、客足も遠のいている。 「早く現金化」ニーズに対応《全東信が倒産し端末機器が使用できません。カード支払いを停止し、現金のみとなります》 サラリーマンらでにぎわう東京・新橋では、こんな張り紙をした飲食店が目立つ。16年前の開店当初から全東信と契約していたという「炭火串焼き　串こまち新橋」もその1つ。店主の西山亨さんは「8日から現金支払い1本に切り替えた。1日から7日までの約60万円の売り上げが入金されていない」と明かす。 別のクレジットカード決済代行会社に申し込んでいるが、使用可能になるまで約3週間かかる。キャッシュレス決済が浸透する中、

トルコの首都アンカラで8日まで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の土産として、エルドアン大統領が各国首脳に実弾付きの回転式拳銃を贈っていたことが分かった。銃の規制のため持ち込めない国もあり、各国は対応に苦慮している。ロイター通信が報じた。 贈られたのは⁠トルコの国営兵器メーカーが製造したコレクター​向けモデルの6連発銃「​ギュムサイ357マグナム」とみられ、銃身には​各首脳の名前が刻まれている。トルコの防衛産業を世界にアピールする狙いがあるとみられる。 ベルギーのデウェーフェル首相は銃をブリュッセル空港の警察に預け、オランダとスウェーデンの政府はアンカラの大使館で保管していると明らかにした。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は軍事博物館に寄贈する方針だ。イタリアのメローニ首相は、既に首相官邸であるキージ宮殿に保管したという。 ポーランドのナブロツキ大統領の側近は地元ラ