PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）
前回の記事「オードリー・タン、日本の高校生と議論の裏側」では、2020年11月16日に熊本県立熊本高等学校の呼びかけで、九州のトップ7校が集結し、台湾のデジタル大臣である唐鳳（オードリー・タン）氏と語りあったシンポジウム「世界的なデジタル社会でどう生きていくか、高校生が何をすべきか」が開催されるまでの裏側について紹介した。今回はそのシンポジウムで交わされた対話から、いくつかを紹介する。 ――日本の高校生は政治や社会問題に関心が薄いといわれていますが、今回のコロナ禍で政治問題などが、われわれの生活と直結していることに気づきました。そこで、私たち高校生はそういった政治・社会問題にどう向き合えばよいとお考えでしょうか。(東筑高校） 社会や政治に関する問題に取り組んでいるベテランの方と交流を持ち、彼らのメッセージをより面白く、興味が持てるようにするといったお手伝いができるといいですね。人は、面白い
今や日本でも知名度の高い、台湾のデジタル大臣・唐鳳（オードリー・タン）氏。デジタル社会の最先端で生きる専門家と日本の高校生による対話が、2020年11月16日、オンラインで行われた。「世界的なデジタル社会でどう生きていくか、高校生が何をすべきか」をテーマに熊本県立熊本高等学校と一般社団法人台湾留学サポートセンターが主催。九州7県のトップ県立高校７校の高校生がオンラインでつながり、オードリー氏と対話した。デジタル社会で感じた疑問や考えを問う高校生に対し、真摯に答えるオードリー氏。対話はデジタル社会のあり方にとどまらず、これからの生き方や人生の指針にまで広がった。いかにして、このシンポジウムは実現したのか、その裏側に迫る。 ICTが可能にした「台湾デジタル大臣」との学び ポンッとディスプレーに出てきた瞬間、生徒たちからどよめきが起こった。台湾のデジタル大臣・唐鳳（オードリー・タン）氏が、九州の
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アップルといえば、iPhone。ソニーといえば、ウォークマン。多くの企業には代名詞となる商品が付きものだが、あなたが普段利用している銀行の独自商品は、と聞かれて、連想するものはあるだろうか。 住宅ローンはどの銀行でも扱っているし、投資信託などの金融商品も銀行は他社商品を売っているにすぎない。となると、お手上げという人も多いかもしれない。 しかし、自宅や職場の近くにコンビニエンスストアのセブン－イレブンがあれば、店内にある現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用したことがある人も多いだろう。実はそれこそ、銀行業界において希少なセブン銀行の独自商品なのだ。 セブン銀行のＡＴＭは他の銀行のものと違って既製品ではなく、ゼロからメーカーと二人三脚で開発した代物だ。また、次世代機の導入時には記者発表会を開くほど、セブン銀行はＡＴＭの開発に注力しており、「自社にとって最大の商品」と言ってはばからない。 その理由は
Teach For JapanというNPOの存在をご存知だろうか？ 米国には学部卒業者を採用して教育困難校に送り込む「Teach For America」というプロジェクトがある。2010年にはグーグルやアップル以上の人気志望先となった。このしくみを、日本の環境に合わせながら取り込み、日本の教育そのものを変えていこうというのがTeach For Japanだ。 Teach For Japanの創設者で代表理事CEOの松田 悠介氏にお話を伺っていこう。 Teach For Japan 創設者／代表理事／最高経営責任者。日本大学卒業後、2006年に体育科教師として中学校に勤務。体育を英語で教えるSports Englishのカリキュラムを立案。その後、千葉県市川市教育委員会 教育政策課分析官を経て、ハーバード教育大学院修士課程（教育リーダーシップ専攻）へ進学。卒業後、外資系コンサルティングファ
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