中国の裁判所が知的財産を巡る訴訟で「禁訴令」と呼ばれる命令を連発している。海外での関連訴訟を禁じるもので、対象は主に日欧の企業だ。和解交渉に不利な影響が出る懸念も強まる。欧州連合（EU）は反発し、2月に世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを申し立てた。中国側は強硬で、解決の糸口はみえにくい。相次ぐ「禁訴令」「イノベーションの原動力であるハイテク産業を保護しなければならない」。欧州委員会のド
Last week, when the world was watching crazy Russian meteorite videos on YouTube, Germans weren’t. As a result of an ongoing dispute between Google (YouTube’s parent company) and GEMA, the primary German performance rights organization, a number of Russian YouTube videos have been blocked from within Germany. The reason? These videos contain background music playing from a Russian car radio. This
A multinational security firm has secretly developed software capable of tracking people's movements and predicting future behaviour by mining data from social networking websites. A video obtained by the Guardian reveals how an "extreme-scale analytics" system created by Raytheon, the world's fifth largest defence contractor, can gather vast amounts of information about people from websites inclu
以下の文章は、TorrentFreakの「French 3 Strikes: Court Fines First File-Sharer, Even Though He's Innocent」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：French 3 Strikes: Court Fines First File-Sharer, Even Though He's Innocent 著者：enigmax 日付：September 13, 2012 ライセンス：CC BY 論争を引き起こしているフランスのアンチパイラシー法『Hadopi』は今日、最初の獲物を捕えた。40歳の男性が複数回の著作権侵害に彼のアカウントが関係していたとして、法廷に立たされた。問題となった音楽著作権侵害が第三者によって行われたことが認められたにもかかわらず、裁判官はアカウント保有者に罰金を
ようやく改正法の条文が衆議院のサイトで見られるようになったのでひと通り見てみた。国立国会図書館と国立公文書館に関する部分はほとんど議論もなかろうと思うので、それ以外の内容について多少。 (1) 第一はいわゆるフェアユース規定であるが、これがごく限定した特定の場合にのみ適用されるような「がっかり」フェアユースであるというのはまったくその通り。具体的に言うと被写体の背景に映り込んでしまった場合とか、利用に関する検討過程・技術開発・実用化試験の場合に限定されたもので、つまりあくまで利用方法の列挙にとどまっており「公正」のような利用形態・目的を規定に盛り込もうというものではない。 他方、そもそも私はフェアユースの考え方自体をあまり高く評価していないので(「透明化と事前統制／事後評価」『ジュリスト』1394号)、あまり「がっかり」でもない。つまり日本でもアメリカでもまず著作権を前提として許諾を得ない
さっきBLOGOSで小寺信良さんが書いている特別寄稿がありまして。 【特別寄稿】踏みにじられたユーザーの意見、暴走するダウンロード刑罰化 - 小寺信良 http://blogos.com/article/35407/ 確かにこのような議論あれかしということで、ふむふむと読んでいたところ、最後でずっこけました。 [引用]しかもこの改正は、議員立法で行なわれようとしている。国民の意見が反映されるチャンスはないのだ。権利者側は、タレントの杉良太郎氏を連れて議員を周り、オジチャンオバチャン議員を骨抜きにしている。そういうやり方で、効果があるかどうかわからないような法規制が行なわれて、日本という国は大丈夫なのか? え、官僚の方が法案を書く内閣提案よりは、議員立法のほうが国民の声が反映されるんじゃないんですか？ 結構大事なポイントだと思うんですが…。
以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：SOPA: Hollywood Finally Gets A Chance to Break the Internet 著者：Corynne McSherry 日付：October 28, 2010 ライセンス：CC BY お約束通り、雇用の減退を招くであろうインターネット規制 Stop Online Piracy Actについて、最初のレビューをお伝えする。同法案が、TwitterやTumblr、そしてまさに今ガレージで生まれつつある次世代のソーシャルネットワーク、クラウドコンピューテ
The Trans-Pacific Partnership (TPP) was a secretive, multinational trade agreement that threatened to extend restrictive intellectual property (IP) laws across the globe and rewrite international rules on its enforcement. The agreement in its original form fell apart when the United States abandoned it in November 2016 following the U.S. Presidential election. However, an 11-country version of the
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和） 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
前回の話の続きで、情報に関する規制は通常いろいろな側面をもって行われるものであり、完全な分類が可能な訳ではないが、今まで問題になって来ている表現に関する規制について、まず情報アクセスに対する規制と考えられる類型について具体的にどう考えられるかという話を今回はまとめておきたい。やはり最初に、以下はあくまで個人的なまとめであることをお断りしておく。（憲法そのものについて、詳しくは、芦部信喜先生の「憲法」、「憲法学」、佐藤幸治先生の「憲法」、伊藤正己先生の「憲法」、長谷部恭男先生の「憲法」、浦部法穂先生の「憲法」等々の著名な憲法学の教科書を直接ご覧頂ければと思う。また、最近公表された日弁連の表現の自由に関する報告書(pdf)（正誤表(pdf)）も網羅的に一通り書かれているので非常にためになる。） インターネットの登場によって、個人の情報アクセスの機会は爆発的に増えた訳だが、権力の中にあって、その
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
Webコミュニティとかを作っているロケットスタートという会社の代表取締役をやっています。いつもがんばっています。 COOKPADさんへの記事リンクは禁止です COOKPADさんというレシピサイトがあるのですが、スゴく使いやすくて、僕もよく使っています。 しかし、ブログとかで個別のレシピを紹介していたりするケースがありますが、それは禁止なので要注意です。 たしかにCOOKPADさんのリンクページには以下のように書いてあります。 リンクについて http://cookpad.com/info/link リンクを貼りたい場合は、クックパッドトップページをご指定の上、ご自由にご利用ください。営利を目的としたサイトでの利用の際はかならずこちらからご連絡をお願いいたします。リンクの仕方やページの内容によってはお断りする場合がございます。 実際に、個別ページに貼っていた人が注意されたみたい
この記事、興味をもったのでちょっとだけ一言。 日本のアニメが世界に「売れない」 生き残りの道は (1/2) - ITmedia NEWS 現状はここに報じられているとおりなのだろうが、さてその原因は「違法配信」や「ファンサブ」なんだろうか？ もちろん、その影響もあるのだろうけれど、それだけじゃないような。私はアニメの「業界」の事情は全く知らず、単に「ウチの子供たちがアメリカでアニメを見る」という消費者の立場から、3年前にこんなエントリーを書いている。 アンチ・パラダイス鎖国 （その６）--- 日本製アニメは「東洋の魔女」時代のバレーボールか？ - Tech Mom from Silicon Valley さすがに、最近は役所までが「アニメ」とか「マンガ」とか騒ぐ状況ではないのかもしれないが、この頃は、外からみていて恥ずかしいぐらいだった。中味の話はアニメのことを知らない私にはわからないにし
When a group of investors pooled their resources a few weeks ago to put a bid in to buy Skype from eBay, I thought there was a good chance that Skype’s legal woes were behind them. Apparently, I was wrong, and a new lawsuit makes it clear just how bad the situation is for Skype. Sure, Skype doesn’t own its core P2P technology, and founders Janus Friis and Niklas Zennstrom were trying to rip that I
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
