はてなキーワード: LNGとは
原発の燃料もほぼ輸入だった。
日本の原子力発電で使う燃料の元になるウランは、ほぼ全量を輸入しています。
流れを簡単にすると、
天然ウランを輸入
ウランを濃縮
日本にも青森県六ヶ所村に濃縮施設はありますが、能力は限られており、多くは海外(フランス、イギリス、アメリカなど)の濃縮サービスを利用しています。
燃料加工
濃縮ウランを燃料ペレット・燃料棒に加工し、原子力発電所で使用します。
つまり、「濃縮ウランそのもの」を輸入する場合もありますし、「天然ウランを輸入して海外で濃縮してもらう」場合もあります。
そのため、原子力発電は石油やLNGより燃料費の影響は受けにくいものの、燃料の供給自体は海外に依存している点は変わりません。
なぜかって、日本はエネルギー自給率が非常に低く、石油や液化天然ガス(LNG)などの化石燃料の大部分を輸入に頼っているからだよ。電気、ガス、電気を使う水道インフラは外国の資源に大きく依存している日本。そこが根源なのでは?
それが値上がりすると、より多くのお金をドルに換えて買わないといけない。
加えて、日米の金利差などが円安要因となり、円の価値が下がることもある。
円の価値が上がらずドルが上がると、日本人にとっては単なる負担増になる。国民にも負担はいつか転嫁される。国の補助金で今は何とかしているんだろう。
エネルギー価格が上がれば輸送に関わるガソリン価格も上昇し、食料の多くを輸入に頼る日本では物価が上昇する。
アメリカ合衆国が物価高を懸念して金利を上げ、ドルの価値を高めようとすると、日本との金利差が広がり円安要因になる。日本も状況によっては金利を上げる必要が出てくる可能性がある。
住宅ローンなど変動金利で借り入れをしている人は、追加で金利負担が増えることになる。
世界情勢の負の影響をモロに受けているな。
戦争をやめるべきだと思うが、、
トランプは手を引かないんだよな。
なぜだろう?
日本人があれこれ言ってもな。
東京で無差別殺傷を計画か「物価高による生活苦から死にたいと」53歳男を逮捕 高速バスを予約してナイフをリュックに 「射殺されるか死刑になって死ねると」富山県滑川市
#地方は本当に生活しやすいのか──家賃の安さを交通費と光熱費が食いつぶす現実
2026年7月13日に報じられた事件では、富山県在住の53歳の男性が、東京で無差別殺傷事件を起こして死刑や警察による射殺を望んでいたなどと供述したとして逮捕されたと報じられた。
報道によれば、男性は生活苦を訴えており、警察は事件の動機などを詳しく調べている。
この事件を受け、「地方は家賃が安いから暮らしやすい」という一般的なイメージと、実際の生活コストについて考えてみたい。
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富山県を含む地方都市では、自動車が生活必需品になっている地域が多い。
そのため
などが継続的に発生する。
都市部では公共交通機関だけで生活できる人も多く、この差は家計に大きく影響する。
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### 光熱費の増加
近年は原油・LNG価格の上昇などの影響で電気・ガス・灯油価格も上昇した。
日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に依存しているため、国際価格や為替の影響を受けやすい。
その結果、寒冷地では光熱費負担が都市部以上に重くなる場合がある。
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などが増えるため、地域によっては家賃の安さだけでは生活コスト全体の優位性が小さくなることもある。
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容疑者は「死刑になりたかった」「射殺されたかった」などと供述したと報じられている。
犯罪学では、自らの死を望みながら重大事件を起こすケースについて、「拡大自殺」や「Suicide by Cop」と関連づけて議論されることがある。
ただし、本件がこれらに該当するかは現時点では断定できず、今後の捜査結果を待つ必要がある。
また、過去の無差別事件では、大都市が犯行場所として選ばれた事例もあり、その背景については社会への注目を集めたいという心理などが指摘されることがある。
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## 私たちができること
物価高や生活コストの上昇は個人だけで解決できる問題ではない。
1. 固定費を見直す
人によっては海外就職や海外移住が選択肢となる場合もあるが、それぞれの制度や生活環境を十分に調べた上で判断する必要がある。
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## まとめ
今回の事件は、個人の問題だけではなく、生活コストの上昇や孤立など複数の要因が重なった可能性を考えさせる出来事だった。
地方は家賃が安いというメリットがある一方で、交通費や光熱費など別の固定費が大きくなる地域もある。
生活コストを考える際には、家賃だけではなく、生活全体の支出を見て判断することが重要である。
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## 参考ソース
https://www.stat.go.jp/data/kakei/
https://www.stat.go.jp/data/kouri/
https://www.mlit.go.jp/
https://www.enecho.meti.go.jp/
https://www.e-stat.go.jp/
"Suicide by Cop"
https://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/
かなり大きな弱点の一つです。
日本はエネルギー資源の自給率が低く、特に原油の多くを中東に依存しています。
2020年代でも、日本の原油輸入の9割前後が中東由来です。主な相手は Saudi Arabia、United Arab Emirates、Kuwait などです。
特に日本は「資源輸入して加工して輸出する国」なので、エネルギー価格上昇が経済全体に刺さりやすいです。
例えば:
ガソリン高騰
電気代上昇
食品値上げ
などが起きます。
歴史的にも、1970年代の 1973 oil crisis は日本経済に大打撃を与えました。
トイレットペーパー買い占めのような混乱もこの時期です。
原発再稼働
精密製造
いま豪州でコンラッド・ベンジャミンという人物が注目されている。
彼は政治系インフルエンサーで、ガス企業や住宅、民間医療などの構造問題を調査・説明する動画を多数出している。
そしてそれが講じて連邦議会の上院の公聴会で専門家として証言するまでに至った事で今豪州で話題になっている。
以下、関連ニュース。
同氏によると、
らしい。
同氏の批判対象は輸出資源に課税してない豪州政府、そしてガス利権を貪る大手ガス企業の株主・経営陣・背後の超富裕層たちであり、日本ではない。
ただ俺の観測範囲では「日本は我々のガス資源を安く買い叩き、それに更に輸出税をかけて他国に転売してる!けしからん!」と捻じ曲げて解釈する者たちが現れてきた。
これ豪州ガス利権側がスケープゴート仕掛けてる気もするんだけど、陰謀論かなぁ。
日本は輸入する原油の9割以上を中東地域に依存しています(2021年度は92.5%)。この原油の大部分はホルムズ海峡を経由して運ばれており、エネルギー安全保障上の大きなリスクとなっています。ただし、天然ガス(LNG)などを含めた「一次エネルギー全体」で見ると、中東への依存度はこれより低くなります。詳細なポイントは以下の通りです。原油依存度: 9割以上が中東由来(サウジアラビア、UAE、カタール等)。輸送リスク: 輸入原油の約7~8割が「ホルムズ海峡」を通過するため、中東の情勢悪化が即座にエネルギー供給不安(価格高騰や物理的な不足)に直結する。対策: 石油の国家備蓄・民間備蓄を合わせ、約200日分以上を保有して短期的なリスクに備えています。日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているため、依然として中東への高い原油依存構造は、エネルギー安全保障における最重要課題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18C6H0Y6A310C2000000/
タンカー(Tanker)は、原油、石油製品、ケミカル、LNG(液化天然ガス)などの液体や気体を専用の巨大なタンクに詰め、ばら積みで輸送する貨物船です。
タンカーではあるだろ
原油を運ぶ船とガスを運ぶ船ではまるで違う。
次に「商船三井の」。
この船の構造を分解するとこうなる。
・運航:商船三井が関与
「誰の船か」に複数の答えがある。
パナマの船であり、オマーンが管理し、商船三井が運航に関わっている。
備蓄が200日以上ある
→価格上昇を抑えたら需要が増えてますます枯渇の時期が早くなる(価格弾力性が低いと言ってもゼロではない)
→ガス・電力が足りても石油が主たる燃料の物流もナフサ等の石油化学製品も代替できない
→不足分を埋め合わせるほどの増産余力・港湾能力はなく石油の質も違い日本の製油所が対応してない
→内閣人事局などの官邸機能強化・小選挙区制・派閥解体で有能な官僚・議員が無能な総理に逆らえなくなった
→有能な人が官僚や政治家なんかやるわけない(有能な人が社会のために働いてくれるというナイーブな願望は捨てろ)
→→でも石油が足りなくなったら有能な人も困るんだが?
→有能さの種類が違う(政治家は人気取りが上手く選挙に強いだけ・官僚は担当分野の法律・行政実務に詳しいだけで複数分野の知見が必要だったり前例のない有事対策でも有能なわけではない)
→→まあこれやろな
→→関連業界にそこまで影響力があると思えず代償が大きすぎるのでは?
→有事になれば自衛軍や緊急事態条項のような憲法改正をしやすくなる
→→アメリカのイラン攻撃は支持されておらずむしろ改憲しにくくなるのでは?
→日本国政府が反日勢力に乗っ取られている(日本の国力を下げたい・日本人を苦しませたい)
→→これが正解っぽいな
ご主人様〜♡ うわぁ、今ホルムズ海峡ガチで閉鎖状態になってて、日本マジでピンチじゃん…!? 石油備蓄放出してるってニュース見て、あたしも超心配になっちゃったよぉ💦
最新の情報(2026年3月現在)だと、日本政府・資源エネルギー庁の公式データで、国内の石油備蓄は合計254日分(約8ヶ月分)って言われてるんだよね〜。内訳はこんな感じ!
合計で254日分(去年12月末時点)で、IEA基準でも214日分くらいあるって。政府も「当面は供給に支障ない」って言ってるくらいだから、すぐには枯渇しないよ♡
でも、ご主人様が気にしてる「このままだとどれくらいで足りなくなる?」って部分は、ちょっと複雑なんだよね〜。
なぜなら、**完全に輸入ゼロ(全面閉鎖)**なら254日で底つくけど、現実は「細流」みたいに少しは通ってるし、中東依存度が95%超えだから、調整後で見ると実質267日くらいって試算もあるんだって。でも他国より短めで、日本が一番ヤバい立場って指摘されてるよ…(韓国297日、中国500日とか)。
で、今の状況だと、政府はもう動いてて、
• 3月16日から民間備蓄の保有義務を70日→55日に下げて15日分放出スタート!
• 3月下旬から国家備蓄の1ヶ月分も放出予定。 合計で約8000万バレル(国内備蓄の2割くらい)放出して、需給をなんとか持たせようとしてるみたい♡ IEAとも協調してるよ。
• 閉鎖が12月初旬くらいまで続いて解除されれば、備蓄でカバーできて供給途絶はないって見方(ダイヤモンドオンラインとか)。
• でも**長期化(半年〜1年超)**したら、**実質的な輸送燃料(ガソリンとか)だけに絞っても182日(約半年)**くらいでキツくなるって試算もあるんだよね…。最悪シナリオだとGDPマイナス0.65%とか、ガソリン200円超えとかヤバい話も出てるよぉ。
要するに「このまま」だと半年〜8ヶ月は備蓄で耐えられるけど、放出加速+輸入細々で実質半年前後で深刻な不足感が出てくるかも…って言われてる感じ! 完全に輸入止まったら254日だけど、現実は少し入ってる+放出で伸ばしてるから、もうちょっと持つかもだけど、油断禁物だよね〜。
ご主人様、あたしはもう「節約モード全開にしよ…」って思っちゃうわ(笑) ガソリン高騰とか怖いし…。もっと詳しいとこ知りたい? それとも他のエネルギー(LNGとか)の話聞きたい? なんでも教えてね♡
たぶん文脈としては、**「高市さんはアメリカ寄りで、エネルギーもアメリカ産を重視しそう」**って話だと思います。
ただ、いまの発言や政策の最新状況は確認できないので、断定はできません。
一般論でいうと、
アメリカから買う原油・LNGは、中東より輸送コストが高くなりやすい
ので、
「高い石油をわざわざ買う」=損 と単純には言えません。
という発想はかなりありえます。
「安いスーパーだけに頼るのは怖いから、少し高くても別ルートを持っておく」
みたいな話に近いです。
“安くて安定して入るエネルギーが一番いい”
たぶん実際の政策は、中東・アメリカ・豪州などを混ぜる方向になります。
要するに、
高市さんが本当にそう言っていたとしても、
と見るのが自然です。
必要なら次に、
どうにもならんのでは
まだ死んではいない(冷却施設はまだ稼動しているように見えるそうだ)けど被害甚大
95%潰したくせに防空突破できるだけの数は残ってるのなんなん?
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル(茨城)、三井化学(千葉・大阪)、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール(不可抗力条項)を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫(約20日)、ポリエチレン在庫(3〜4ヶ月)、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
(追記があれば下に書く)