  |
はてなキーワード: 韓国とは
今回起きているのは、AIバブルの崩壊ではない。それどころかバブルははじまってもいない。
AI設備投資が永遠に加速し、その恩恵がAIインフラ企業の利益へ直線的に流れ続けるという期待が剥落しただけである。
これは市場が機能しなかった結果ではない。市場が正常に機能した結果である。
2026年7月17日時点で、フィラデルフィア半導体株指数は6月の高値から約18％下落している。
UBSはハイパースケーラーの設備投資について、2026年に前年比76％増の6730億ドルへ拡大した後、2027年には25％増、2028年には6％増まで増加率が鈍化すると予測している。
減少ではない。
増加率の鈍化である。
市場は設備投資が減るから売っているのではない。設備投資の成長率が永遠に加速するという前提を修正している。
Reuters：ハイパースケーラーの設備投資成長率をめぐる市場の見方
AI設備投資が過熱していることなど、最初から誰もが知っていた。
GPU、HBM、光通信、データセンター、発電設備、送電網へ巨額の資金が流れ込んでいる。市場はその規模に驚きながら、同時に採算性を疑い続けてきた。
この疑念が消えなかったから、設備投資の増加率が鈍るという予測だけで株価が崩れた。
これは陶酔ではない。
現在のAI関連銘柄を、2000年前後の無収益なドットコム企業と同一視するのは間違っている。
AIインフラの中核企業は、すでに売上、利益、キャッシュフローを生み出している。
株価だけが先に上がり、後から事業の実態を探しているわけではない。データセンター向け半導体、先端半導体製造、製造装置、メモリ、ネットワーク機器では、AI設備投資が実際の受注と業績に反映されている。
2026年7月時点でも、半導体関連企業の利益予想は大幅に引き上げられていた。株価が上昇する一方で、利益予想も同等か、それ以上の速度で上昇していたため、中核企業の評価倍率は必ずしも一方的に膨張していなかった。
将来の成長を過剰に織り込んでいた銘柄もある。利益成長が続くことを前提に、高い評価倍率を与えられていた企業もある。
しかし、株価評価が過熱していたことと、企業のファンダメンタルが虚構であることは同じではない。
今回起きているのは業績崩壊ではない。
強い業績を維持したまま、将来成長に対する評価倍率が圧縮されている。
利益が消えたのではない。
そうではない。
AI半導体の中核部分では、株価は十分にバブル的な速度で上昇した。
フィラデルフィア半導体株指数は、2026年7月17日までの1年間で2倍以上になった。6月の高値から約18％下落した後でも、この上昇率である。
2026年初めから7月13日までに限っても、同指数は83％上昇していた。
弱かったのは、陶酔の広がりである。
過去1年間で半導体指数が2倍以上になった一方、S&P500均等加重指数の上昇率は11％、AI関連銘柄の比重が小さい欧州のSTOXX600は8％だった。
AI関連企業の中でも、上昇は主に半導体、メモリ、製造装置、光通信、データセンターなど、実際に売上と利益が拡大している供給側企業へ集中した。
ChatGPT公開後から2026年5月までのNASDAQ100は約140％上昇した。十分に大きな上昇だが、ドットコム・バブル期のNASDAQ100は約1090％上昇している。
比較期間や起点が異なるため単純比較はできない。それでも、現在のAI相場がドットコム期のような市場全体の全面的陶酔には達していないことは分かる。
Yahoo Finance：AI相場とドットコム・バブルの比較
さらに重要なのは、今回の株価上昇の相当部分が利益成長によって説明できることだ。
2026年7月時点で、S&P1500半導体・製造装置指数の構成企業は、年間利益が前年の2倍以上になると予想されていた。NVIDIAの予想PERは約19倍まで低下し、過去10年以上で最低の水準になっていた。
株価が上昇しても、それ以上の速度で利益予想が引き上げられたからである。
もちろん、すべての銘柄が割安だったわけではない。AMDやMarvellなど、長期平均を大幅に上回る評価を受けていた企業もある。
のではない。
のである。
韓国市場では、SamsungやSK Hynixを対象とした単一銘柄のレバレッジETF、信用取引、個人投資家による借入投資が急拡大し、株価変動を増幅させた。
Reuters：韓国市場で拡大したAI株投機とレバレッジ取引
今回起きたのは、実益を上げる中核企業への極端な資金集中と、その周辺で発生した局地的な投機である。
一部の勝者が急騰するだけでは、完成したバブルにはならない。
本物のバブルでは、勝者の成功が、まだ利益を出していない企業や、直接関係のない企業へ無条件に一般化される。
今回は、そこまで到達しなかった。
株価上昇は大きかった。
過去のバブルでも、投資対象となった技術や産業自体が偽物だったわけではない。
本物の技術や需要から得られた正しい認識を、あらゆる企業、あらゆる地域、あらゆる投資へ無条件に一般化する現象である。
1840年代のイギリスで起きた鉄道狂時代には、実体的な根拠が存在していた。
経済は成長していた。金利は低く、既存の鉄道会社は配当を増やしていた。鉄道という技術が輸送と経済を変えることも事実だった。
この成功を見た投資家は、既存の優良路線が高収益であることと、新しく計画されたすべての路線が高収益になることを混同した。
間違っていたのは、
鉄道を敷けば、どこでも必ず儲かる
通信、広告、商取引、メディア、ソフトウェアを根本から変えるという予測は正しかった。
しかし市場は、インターネットが成長することと、インターネット企業なら何を買っても儲かることを混同した。
事業モデルの実現可能性が十分に検討されないまま、ドットコム企業のIPOが相次いだ。
市場は収益性よりも、利用者数、アクセス数、市場規模、将来の支配力を評価した。
Goldman Sachs：The Dot-Com Bubble
当時のインターネット企業を分析したNBERの研究では、インターネット部門全体の株価を正当化するためには、歴史的に見ても異常に高い利益成長を長期間続ける必要があったと指摘されている。
NBER：The Rise and Fall of Internet Stock Prices
ここで起きた陶酔は、単なる株価上昇ではない。
利益がないことは、成長のために積極投資している証拠と解釈された。
赤字は事業の弱さではなく、未来を獲得するための費用とされた。
上場できること自体が事業の正しさを証明し、株価上昇がさらに資金調達を容易にした。
価格上昇が事業の正当性を生み、その正当性がさらに価格を上げる自己循環が完成していた。
これが陶酔である。
金融機関は、借り手の返済能力だけでなく、将来も住宅価格が上昇するという前提に依存するようになった。
価格が上がり続ける限り、誰も損をしないという確信が広がった。
これも陶酔である。
Federal Reserve Bank of San Francisco：Housing Bubbles and Homeownership Returns
本当の陶酔とは、株価が高いことではない。
「なぜ儲かるのか」ではなく、「乗り遅れたらどうするのか」が投資判断の中心になる。
半導体株への資金集中も激しかった。2026年7月のバンク・オブ・アメリカの機関投資家調査では、回答者の82％が半導体株を市場で最も混雑した取引だと答えている。
NVIDIA、Broadcom、TSMC、ASML、Marvellの業績は強い。
しかし、その強さがAI関連企業すべてへ無条件に一般化されてはいない。
企業が設備投資を増やせば、投資家は売上だけでなく、減価償却費、営業利益率、フリーキャッシュフローを確認する。
将来の受注見通しが弱ければ、現在の利益が強くても株価は下がる。
実際、TSMCやASMLは強い決算を発表したにもかかわらず、AI設備投資の持続性に対する懸念から株価を売られた。
これは完成したバブルではない。
皮肉なことに、AI関連企業のファンダメンタルが強いからこそ、本当のAIバブルはこれから発生する。
ハイパースケーラーが設備投資を増やしながら、AI売上、営業利益、フリーキャッシュフローを伸ばす。
一般企業がAI導入によって人件費を削減し、開発期間を短縮し、売上を増やす。
この証拠が数四半期にわたって積み上がれば、市場の疑念は消える。
という事実が、
という確信へ変わる。
という事実が、
という確信へ変わる。
条件は、ハイパースケーラーの決算で次の三つが同時に示されることである。
これが数四半期続けば、市場はAI設備投資の採算性を疑わなくなる。
設備投資を抑える企業は、慎重なのではなく、競争から脱落していると評価される。
データセンターを建てるための借金が、財務リスクではなく成長投資と呼ばれる。
GPUの保有台数、データセンターの電力容量、確保した土地面積が、そのまま企業価値として評価される。
十分な顧客や売上を持たない企業でも、「AIインフラ」という名前だけで資金を調達できるようになる。
設備投資をしているという事実そのものを、将来のROIの証拠として扱い始める。
高い成長率を示しても、次年度の成長率まで問われる。
これは全面的な陶酔ではない。
今回の下落を見て、「AIバブルは終わった」と結論づけるのは間違っている。
終わったのは、設備投資の加速が永遠に続くという短期的な期待である。
設備投資も止まっていない。
株価上昇も小さくはなかった。
ただし、その上昇は実益を上げる限られた企業へ集中し、市場全体の無差別な陶酔には発展しなかった。
本当に警戒すべきなのは、AI関連企業の業績がさらに強くなり、市場から疑念が消えたときである。
「設備投資が多すぎる」という不安が、「設備投資が足りない」という焦りに変わる。
「本当に回収できるのか」という問いが、「投資しないほうが危険だ」という確信に変わる。
女を産む機械扱いするなら男は労働機械でしかないんですよ。命生成して産めない時点で機械としても劣ってますが、労働生産性も低くて経済成長も身長も韓国男に抜かれたほど役立たずの機械なんですから、女が自身のために労働して産まない機械になるのは当然ですね。環境と男の将来性アップデートが劣等ですから。その中でも優秀な男は産んでもらってますけどね。日本社会の未来が先細りですからこんな政治のままでは難しいでしょうね。
米国に拠点を置く超党派シンクタンクの調査結果によると、多くの国で中国に対する好感度が過去最高を記録している一方、米国に対する認識は悪化している。
米国は依然として中国よりも個人の自由を尊重する国と見なされていたが、中国は米国よりも他国の内政に干渉しない国と見なされていた。
同センターにとって、これほど多くの国でこのような結果が出たのは今回が初めて。
今年の調査で依然として米国をより支持している国はわずか6カ国。ポーランド、フィリピン、韓国、インド、日本、イスラエルだ。
https://www.bbc.com/news/articles/cd959q11g54o
では殺人犯を全員逮捕するまで、交通違反も傷害事件も窃盗も詐欺も扱わないのか。
そんなわけがない。
命を守る仕事もある。
秩序を守る仕事もある。
小さな犯罪を放置しないことで、社会全体の緊張を保つ仕事もある。
リソースは、社会の各レイヤーを守るために配分されなければならない。
オリンピック、万博、国際博覧会、巨大スタジアム、地方空港、文化事業、宇宙開発、スーパーコンピューター。
そんな金があるなら、夏休みに給食がなくなって飢餓に陥るみずきちゃんを救え。
こういう話はよく出る。
情緒的にはわかる。
しかし国家予算は、困っている順番に上から片付けていくものではない。
飢えた子供を救うまで、道路も港湾も防衛も科学技術も文化も全部止める、では国家は成り立たない。
防衛もある。
治安もある。
教育もある。
産業政策もある。
文化もある。
オリンピックを観てスポーツを志した少年が、将来どれだけ社会に利益をもたらすかは計算できない。
万博で未来技術に触れた子供が、二十年後に何を作るかもわからない。
無駄に見える巨大イベントが、国民の気分を少しだけ前向きにすることもある。
俺の父親はオリンピックに刺激され散歩の時間を１０分伸ばした、後期高齢者の医療福祉予算が１ミリくらい改善するんじゃなかろうか、しらんけど
ここまではいい。
TSMCに追いつく。
言葉だけ聞けば美しい。
だが事業として見れば、現時点ですでにかなり厳しい。
PFN、NTT、NEC、防衛、宇宙、官公庁案件もあるだろう。
だが、それらは発表用の案件であって、月産6000枚、まして月産2万5000枚の工場を埋める需要ではない。
MONAKAの実需を埋めるのに、ラピダスの生産能力では数日の稼働で作りきってしまう
しかしApple、NVIDIA、AMD、Qualcommが、日本半導体復活のために自社製品の命運を賭ける理由はない。
彼らが見るのは、良品単価、歩留まり、納期、PDK、IP、次世代ロードマップ、補償条件だけである。
そこでTSMCに勝てるのか。
勝てない。
ではどうするか。
それなら顧客は来るかもしれない。
だがそれは商売ではない。
さらに救いがないのは、ラピダスが商用量産を始める頃には、その2ナノが世界市場ではすでに最先端ではなくなっていることだ。
経産省も胸を張る。
北海道も盛り上がる。
TSMCはすでに2ナノの量産経験を積み、その次へ進んでいる。
AppleやNVIDIAのような大口顧客が、性能と消費電力を取るために高い金を払う。
ラピダスはそのプレミアム期間に間に合わない。
これはきつい。
顧客もいた。
技術もあった。
それでもSharpもJDIも苦しんだ。
最先端にいても、巨額投資と価格下落と顧客依存と韓国、台湾、中国勢の物量に巻き込まれれば死ぬ。
ではラピダスはどうか。
液晶より条件がいいのか。
逆である。
ラピダスは勝っている時間がない。
後発なのに高コスト。
実績がないのに安く売らなければならない。
歩留まりは低い。
稼働率は読めない。
顧客から見れば、TSMCの成熟した2ナノより安くないと使う理由がない。
どうやって儲けるのか。
高く売れば誰も来ない。
安く売れば投資回収できない。
美しいほど詰んでいる。
おそらく5年後か10年後、ラピダスは事実上の敗戦処理に入る。
産業再生機構なのか、JICなのか、政府系ファンドなのか、名前は知らない。
銀行団は債権放棄し、ファンドが入り、事業は解体され、建屋と装置は二束三文で引き取られる。
もちろん「失敗」とは言わない。
そういう言葉になる。
5兆円か。10兆円か。
反省会はするだろう。
有識者会議も開くだろう。
報告書も出るだろう。
だが誰も謝らない。
主犯はとっくに逃げている。
当時の判断としてはやむを得なかった。
国際情勢が変化した。
そんな言葉で終わる。
だが、ここで少し冷静になる必要がある。
どの国も似たようなことはやっている。
アメリカも中国も韓国も台湾も欧州も、半導体には狂ったように金を入れている。失敗も多い
地方に金は落ちる。
装置メーカー、材料メーカー、建設会社、物流、電力、ガス、大学、研究機関、人材派遣、周辺企業に金が流れる。
半導体産業分野全体に、まんべんなく補助金を入れたと思えば、それほど悪い話ではない。
オリンピックを観てスポーツを志した少年の価値が計算できないように、ラピダスを見て半導体を志す学生の価値も計算できない。
だから、国家が夢を見る興行としてラピダスをやる、というならまだわかる。
国産2ナノという聖火を掲げ、北海道に巨大な夢の会場を作り、企業と官僚と政治家とメディアが一緒に拍手する。
採算は合わない。
でも国民に夢を見せる。
地方に金を落とす。
人材を育てる。
しかし、それならそう言えばいい。
日本が安全保障と産業育成のために、赤字覚悟で維持する国家インフラです。
投資回収はできません。
ただし、周辺産業、人材育成、経済安全保障、技術経験のために国費を投入します。
そう説明すればいい。
その方がよほど誠実である。
世界と戦う。
2ナノで勝つ。
TSMCより安くする。
短TATで差別化する。
この二つを混ぜるな、という話である。
だが夢は夢として扱うべきだ。
夢を事業計画と呼ぶな。
補助金を売上と呼ぶな。
ラピダスはおそらく失敗する。間違いなく失敗する、事業はすでに詰んでる
しかし失敗したあとに、「完全な無駄ではなかった」と言うことはできるだろう。
地方に金は落ちた。
人は育った。
装置は動いた。
政治家は夢を語った。
それで5兆円。
あるいは10兆円。
俺は高いと思う。
誹謗中傷動画は進展無いし、経歴疑惑だって前々から言われてたけど、結局証拠は出てこなかったし。
結局高市がのらりくらりやってる間に、共産党が辺野古遭難事件の対応に失敗して、山本がれいわを放り投げるなど左派政党が自殺点を重ねているだけ。
原油危機・ナフサ危機だって、左派は韓国見習って節約を呼びかけろって言ってたが、結局、補助金の成果によるガソリン価格の引き下げもあって、市民生活に大きな影響は無かった。もちろん局地的には影響あったし、これで苦労されている人もいるだろうけど、前のオイルショック的な大パニックは起きてないじゃん。
経済も財政緩和の影響で多少インフレには触れているものの、欧米に比べてば全然低くコントロールできているレベルだし、実質賃金もぼちぼちプラスに転じている。就職は空前の売り手市場で、税収は過去最高を更新した。まぁ税収増はインフレって側面もあるけど、実際そこそこ景気は良いし。
お前は自分が日本国民であり韓国国民でもあると言いたいの？先鋭的な思想しているね。
じゃあネトウヨ団体が仮に韓国国旗を燃やしたりコーランを燃やしても国家権に対する批判でありヘイトじゃないってことでいいんだよね
ネトウヨ団体が韓国国旗傷付けてもヘイトパフォーマンスじゃないって認識？
そうは言わないよね？
じゃあパヨク団体が日本国旗傷付けてもヘイトパフォーマンスになるよねって話だぞ
