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この法案は、国民民主党が「エロ広告規制法案」と呼んでいる議員立法で、2026年7月15日に参議院へ提出されました。正式には第221回国会の参法第19号です。
総務大臣と経済産業大臣が、広告を表示するデジタルプラットフォームのうち、売上額などが政令で定める規模以上の事業者を「大規模デジタルプラットフォーム提供者」として指定します。
対象となる具体的なサービスや売上・利用者数などの基準は、法案自体には書かれておらず、成立後の政令に委ねられています。外国企業についても国内代表者または代理人の届出を求める構造なので、海外系プラットフォームも対象にできる設計です。
法令上の「青少年有害情報」には完全には該当しなくても、それに準じて青少年の健全な成長を著しく妨げるおそれが大きい広告については、同様の対策を行う努力義務を課します。
ここが、いわゆる「エロ広告」を広めにカバーしようとする部分です。一方で、何が「準ずる情報」なのかは抽象的なので、事業者の基準や省令・ガイドラインの内容が重要になります。
国や自治体が支援に努める民間団体として、次の天下り団体を追加します。
プラットフォームによる自己評価だけで終わらせず、外部検証を促す意図です。
・削除期限や処理期限が規定されていない
エロ広告がウザいのは間違いないからな。部分的に同意かな。逆に関係省庁に月100万くらい納めたらエロ広告出してもいいくらいにした方がエロ広告減るんじゃね？
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