トランプ大統領就任後初の日米防衛相会談が開かれた。第２次トランプ政権は内政外交全般にわたり、矢継ぎ早に政策の変更や見直しを打ち出しているが、日米同盟の強化については、従来の路線を踏襲することが明確になった。

　中国に対抗し「力による平和」「抑止力の再構築」をめざす姿勢も鮮明だった。一方的な現状変更が認められないのは当然だが、力頼みの米国にただ追随するのではなく、対話を含む外交努力と併せ、真に地域の安定に資する役割が日本には求められる。

　ヘグセス米国防長官は防衛省での中谷元防衛相との会談の冒頭、「中国共産党の軍の威圧に対応するうえで、日本は不可欠なパートナーだ」と語り、両者は日米同盟の強化に「切迫感を持って」取り組むことで一致した。

　ヘグセス氏は前日、太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島での日米合同の慰霊式に、米国防長官として初めて、石破首相や中谷氏とともに参列した。トランプ政権が欧州の同盟国を突き放すのとは対照的に、日本との関係の強固さをアピールするものだ。

　計画中止の可能性が報じられた在日米軍の態勢強化についても、ヘグセス氏は会見で、統合軍司令部への移行の第１段階を開始したと発表、日本側の懸念を打ち消した。

　対日重視の背景には、米国が「唯一の競争相手」と位置付ける中国に対するうえで、日本が役に立つという判断があるのだろう。ただ、アジアの隣国であり、もし軍事的な衝突が起これば甚大な影響が避けられない日本には、抑止力一辺倒ではない、緊張緩和に向けた努力が不可欠だ。協調しつつ、主体的な判断を貫けるかが試される。

　トランプ政権の高官から、日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも３％に増やすべきだといった声もあったが、今回の会談では、数字をあげた議論はなかったという。

　現在の防衛費大幅増の計画自体、総額ありきで、費用対効果を踏まえた積み上げに乏しく、財源も定まらないままだ。中谷氏は会見で、防衛力強化は「我が国自身の判断で進めていくことが重要だ」と伝えたと述べたが、その言葉を忘れてはならない。

　南西地域での共同訓練の拡充が打ち出される一方で、普天間飛行場の辺野古移設は「唯一の解決策」として維持され、在日米軍による事件・事故の再発防止の具体策は示されなかった。沖縄の負担軽減にどう取り組むのか。地位協定の見直しを封印した石破首相の姿勢が問われる。