【読売新聞】 「立法府の総意」にない重大な変更が盛り込まれたにもかかわらず、質議はわずか１日、しかも３時間で終結した。 女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の一般男性を皇族の養子に迎える制度を柱とする皇室典範改正案が、賛成多数で
自民党が3分の2を超える議席を得た2月の衆院選後、全国でデモが広がっている。 「参加する必要はないって、いつか言える日が来るといいね」。デモに以前参加した女性は、安心して暮らせる社会を願ってこう語っていた。 ただ、高市早苗政権を巡り、戦争や紛争に巻き込まれるリスクが高まると懸念する声は収まらない。物価高対策を優先すべきだとの意見も多い。 10日、国会前をはじめ大阪や京都など全国各地で再びデモが実施された。高市首相の地元・奈良県でも、奈良市の近鉄大和西大寺駅前に約60人が集まり、「憲法守れ」「戦争反対」などと声を上げた。 奈良県内に住む40代会社員の女性は「奈良は地方だし、首相のお膝元で声が出しにくい雰囲気がある。こういうデモがあるのはいいことだと思う」と話した。 X（ツイッター）アカウントで「きぢる」と名乗る奈良市の女性（26）は「政治も何も知らなかったけど、生活が変わるかもしれないのに普
国会の会期末を控えた10日夜、国会議事堂前でデモ「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」があった。全国各地でもデモがあり、参加者はペンライトやプラカードを手に、「改憲反対」「高市総理はめ…
お知らせ 美術評論家連盟有志 共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」 武居利史2026年7月9日美術評論家連盟有志 共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」 はコメントを受け付けていません 2026年7月9日、美術評論家連盟有志48名は、共同意見「表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します」を発表しました。この共同意見に関するお問合せは、メールアドレス（aicaopinion2026@gmail.com）または電話（090-4404-6256）にお寄せください。 表現の自由を制約する国旗損壊罪の新設に反対します 2026年7月9日 現在開かれている国会に、国旗損壊罪を新設する「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が、自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党の議員の共同により提出されました。当該法案の目的は「国旗を大切に思う国民感情」を保護す
※『世界』2026年8月号収録の記事を特別公開します。 天皇制について発言を求められるたびに、わたしは断ってきた。論じれば論じるほど、賛否共に国民の関心が集まることを怖れたからだ。それより、関心が徐々に薄れていって、皇統が絶えると共にフェイドアウトしていってくれたらよいが、と感じていた。 その皇統の継続が危ぶまれている。皇太弟の秋篠宮のほかは、次世代の男系皇位継承者はその息子の悠仁のみ。皇室典範の改正は待ったなし、という危機感を煽って、今国会での成立が議論されている。改正案の内容は二択である。あくまで男系男子に固執するか、それとも女性天皇を容認するか。前者が提示したのは、皇統男子の養子縁組の制度。後者が提示したのは女性皇族の結婚後の皇籍保持。どちらも、という選択肢もある。 皇位継承者の選択肢を増やすもうひとつの奥の手は側室制である。古代の天皇には采女という側女がいたし、明治天皇には正室2人
宮内庁の緒方次長は衆院議運委で、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子と天皇陛下は「36親等から38親等の隔たりがある」と語った。
沖縄・辺野古沖で今年3月、抗議船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が死亡した事故をめぐり、産経新聞が報じた防犯カメラ映像のスクープが波紋を広げている。この報道に対し、名護市辺野古の米軍基地移設問題で活動する地元住民らでつくる市民団体『ティダの会』は、プライバシーの侵害だとして反発するチラシを配布したというのだ。しかし、SNS上では同会の主張に対する疑問や批判的な意見が噴出する事態となっている。 産経新聞が報じた防犯カメラ映像と、問われる安全管理体制今回の抗議船の転覆事故に関し、産経新聞は今年6月、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手し、報じた。同紙の記事では、引率教諭の行動や学校側の安全管理体制への疑問が以下のように指摘されている。 「後発組を引率した男性教師とみられる人物は救助された生徒らが辺野古漁港に到着した後の午前11時10分ごろ映像に現れる
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告＝ソウル市で2025年9月17日午後7時33分、福岡静哉撮影 政界に不正な金品を贈ったとして政治資金法違反罪などで起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は懲役13年を求刑した。韓国メディアが伝えた。 韓被告は最終弁論で「私は金で権力をむさぼることはしない」と訴えた。弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は8月31日。 韓被告は、現金1億ウォン（約1070万円）やブランドバッグなどを尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に贈る見返りに、教団への便宜を求めたとして、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴された。 特別検察は「政教一致を実現するため莫大（ばくだい）な資金を使って公権力を不当に利用した。政教分離という憲法の精神に背き民主主義を
【衝撃】内閣広報官、高市総理の経歴疑惑で「捏造ポスト」を発信か…総理の「アメリカ人元上司」が明かした驚きの事実 現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題がSNSで紛糾している。「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー（議会研究員）」という肩書きは本物なのか。本誌は高市氏のアメリカ時代の上司だったキップ・シェルーテス氏に取材を敢行した。しかし、その過程で「経歴問題」とは別の重大な疑惑に突き当たった。事態の沈静化に奔走した内閣広報官・佐伯耕三氏の動向である。 前編記事『高市総理の「経歴疑惑」を徹底追跡…！アメリカ時代の元上司が明かした「本当の勤務実態」』よりつづく。 「政府の代表者から連絡を受けたことはありません」佐伯氏は、高市早苗総理の経歴疑惑を報じた『日刊ゲンダイ』に対抗する形で、みずからのX（旧ツイッター）に反論のポストを投稿した。 〈記事引用だけの「取材に基づか
先日、5年間過ごした京都の家を引き払いました。 長女は同志社国際高校1年時に一人で寮生活をしていましたが、次女の同志社国際中学入学に合わせ、京田辺にある学校のすぐ近くの家を借りて、家族で過ごしていました。 事故後は妻の精神面の負担を考え、地元に戻っていましたが、京田辺の家をいつまでもそのままにしておくわけにもいかず、引っ越しを終えました。 京田辺にはこの5年間の思い出がたくさんあります。 よく寝落ちしていたコタツ 朝メイクの洗面台 推し活グッズが並んだ棚 夜中までお菓子作りをしていたキッチン 知華が入るとなかなか空かないトイレ 家の中では、どこにいても知華の姿や声がはっきりと思い浮かべられます。 夜一緒に犬の散歩で歩いた道 散歩する間、先生との会話、友達と出かけた時のこと、悩み事。 私が途中で聞き流してしまうほど、ずっと喋り続けていたその声。 毎日のお弁当のおかずを一緒に選んだスーパー パ
筆者が最近頭を悩ませていることの1つが、親族宛てに届くフィッシング詐欺メールだ。もちろん今に始まった話ではない。ただ、メールや電話で問い合わせを受け、限られた情報を基に詐欺メールかどうかを回答する頻度が高まっている。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます申込は簡単3分！ 今すぐ会員登録（無料） 会員の方はこちら 【この画面が表示された方限定】 会員登録（無料）で14日間有料記事が読み放題 ※14日間試読付き登録会員のお申し込みはお1人様1回限り
この記事は？俳優の佐藤二朗氏が、ドラマで共演した女優の橋本愛氏に対して行った言動が、外部弁護士の調査によってハラスメント認定された件が波紋を呼んでいる。 KAI-YOUの記事（https://kai-you.net/article/95901 ） や各報道によると、事の経緯はこうだ。ドラマ『夫婦別姓刑事』の撮影現場で、佐藤氏による「ボディタッチ（身体的接触）」をきっかけにトラブルが発生。橋本氏側には過去のトラウマがあったが、演技への制約を懸念した現場プロデューサーと佐藤氏のマネージャーの判断により、佐藤氏本人にはそのデリケートな事情が事前に知らされていなかったという。 これに納得がいかなかったとされる佐藤氏は橋本氏の楽屋に赴き、「トラウマがあって夫婦役を演じるなら、先に状況を相手に共有すべき。その状況が続くなら俳優を続けるべきではない」という趣旨の発言、いわゆる「説教」を行った。最終的にフ
四季 @shikiho_season 東京に引っ越してきて感じたのは、 京阪神と比較すると食文化がそこまで発達していないこと おいしいパン屋、スイーツ、洋食、和食 このあたりの選択肢、文化的充実度が一気に下がる印象、文京区や東急沿線ですら 2026-07-07 16:42:42 四季 @shikiho_season いや、東京のデパートでなにか買おうと思って一番人気レベルなのが アンリ・シャルパンティエ、ロックフィールド、ドンクだったときのなんとも言えない感情よ 神戸岡本、芦屋といった地元のお店じゃないか、先進国で最大の都市に来たのに... と思ってしまう 2026-07-09 12:46:43 四季 @shikiho_season こんな私が東京に出る羽目になったのは、 この80年で東京が日本唯一の経済中枢になったからです 政権は副首都なり道州制なりなりで 「大阪に本社を置いても問題ない
■米価下落に危機感 備蓄米の早期買い戻し求める声続出 米余りと米価下落の見方が出る中、政府・与党内で備蓄米の早期の買い戻しを求める声が上がっている。水面下では鈴木憲和農林水産相らが首相官邸に買い戻しを…
国旗損壊罪法案に関する質疑が行われた参院内閣委員会＝国会内で2026年7月9日午前10時21分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗の損壊等の処罰に関する法案」は9日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案が処罰対象とする行為が不明確だとして、憲法が保障する「表現の自由」の侵害につながるとの懸念が相次ぎ、法案提出者側は防戦に追われた。 関連記事 「罪刑法定主義に反する」と指摘も 国旗損壊罪、曖昧な処罰事例 「ほとんどがアウト」なのか 「政治的抗議としての国旗の損壊が、どのような場合に処罰されるのか分からない」。立憲民主党の塩村文夏氏は委員会で、そう疑問を呈した。 自民は法的責任が問われず処罰されない「違法性阻却」となるケースとして、「政治デモで、国旗を損壊する以外の手段では主義主張を伝えることができない状況で行われた行為」などと例示してい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
