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400回 山本太郎れいわ新選組代表が代表を辞任 山本太郎れいわ新選組代表が代表を辞任、政界からも引退することが7月9日に発表された。党は代表選を行い、新代表の選出後に党名を変更する方針だという。 今年1月、山本は多発性骨髄腫の一歩手前だと診断を受けたとして治療専念のため参院議員を辞職、代表のみ続けていた。 代表辞任、政界引退の理由としてあげられたのが、検査の結果がおもわしくなく治療に専念したいという健康上の問題と昨年10月の道路交通法違反。 東九州自動車道を制限速度80キロのところを69キロも超える149キロで走行し、2026年4月20日付けで罰金9万円の略式命令、5月15日付けで運転免許停止90日の処分が下っていた。 うっかりミスにしてはスピードが出すぎで「何でそんなことを…」と驚いたのだが、何でと聞いたところで論理的な答えなど出てこないと思うので考えても仕方ない。 3月の段階で『週刊
現在の皇室は、天皇陛下より若い世代の6人の皇族のうち5人が女性で、皇位継承権のある男性は悠仁さましかいない。現行の皇室典範では、皇位継承資格があるのは皇統に属する「男系男子」のみであり、安定した皇位継承は大きな課題となっている。国民の中には、女性天皇や父方に天皇の血筋を持たない女系天皇を容認する声があるが、国会で議論は進んでいない。女性・女系天皇はどこまで浸透し、国会での議論はどうなるのか。世論調査や衆院選当選者アンケートで分析した。 世論調査の自由記述を分析し有権者の本音に迫る「広がる『長子継承』に愛子さま待望論 「男系男子維持」は少数派」を16日午前8時に公開します。 【写真・図解まとめ】皇位継承に関する世論調査・衆院選当選者アンケート結果 【関連記事】女性・女系天皇を回避 「養子の子に皇位継承」案、理解広がらず 女性天皇、反対は6% 毎日新聞が6月20、21日に実施した全国世論調査で
病気や犯罪歴などのセンシティブな個人情報も、AI開発や統計作成を目的とする場合、本人の同意なしで取得・利用できる場面が広がる──。 そんな内容を盛り込んだ改正個人情報保護法が7月10日、参院本会議で可決、成立した。 報道によると、改正法は、国産AIの開発を後押しする規制緩和と、違反業者への罰則強化を柱としているという。 改正法では、「統計作成等」(AI開発や統計作成など)を目的とする場合に限り、SNSなどで公開されている情報について、本人の同意を得ずに取得・他の事業者へ提供できる特例が新設された。 一方で、大規模な個人情報を不正取得・利用した事業者に対しては、得た利益の相当額の納付を命じる「課徴金制度」も導入された。 「自分の情報はどこまで利用されるのか」「プライバシーは守られるのか」と不安を抱く人も少なくない。 今回の改正をどう評価すべきなのか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に
参院内閣委員会は14日、自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を巡り参考人からの意見聴取と質疑を実施した。参考人3人のうち2人が違憲の可能性を指摘した。与党は今国会中の成立を目指す。 神戸大大学院の木下昌彦教授は「国旗の損壊のような人の意識や感情に働きかける行為は表現活動の核心的要素だ」とした上で、法案は表現の自由を保障した憲法21条に反すると主張。「最高裁で違憲無効とされるか、後世に自由な言論の喪失の端緒になったと記録されるかのどちらかだ」と懸念を述べた。 中央大の橋本基弘教授は、明確な立法事実がないなど法案の問題点を指摘。「感じ方や感覚で人を処罰する怖さは表現を萎縮させ、憲法21条2項が禁止する検閲に近い効果をもたらす」としたほか、犯罪となる行為はあらかじめ明確にしておかなければならないという憲法31条の罪刑法定主義にも反するとした。 一方、元海将で金
150日間の今国会は、17日の会期末まで残り5日間となった。日本の国旗を傷つけると罰則が科されるのか。皇族数の確保策は穏やかな状況下で決まるのか。さまざまな重要法案が17日に向けて最終局面を迎える。…
イスラエル占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の町、シンジル=6月15日/Zain Jaafar/AFP/Getty Images (CNN) イスラエル警察によると、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で11日、CNNなどの記者らを襲撃した入植者4人が逮捕された。 記者たちは、昨年7月にユダヤ人入植者らに撲殺されたパレスチナ系米国人、サイフ・ムサレットさんの死から1年の節目を取材するため、ラマラ北部のシンジル付近にいた。 ムサレットさん殺害現場にCNN取材班をはじめとする記者団が到着して数分のうちに、イスラエル人入植者らが現れた。記者らがその場を離れようとすると、入植者4人の集団が車で道をふさぎ、車両の進行を阻んだ。
高市総理の元上司が政府からの取材を否定現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題が激しい論争を巻き起こしている。果たして、「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー(議会研究員)」という肩書きは本物なのか。真相を確かめるべく『週刊現代』は、アメリカの事情に詳しい信頼できるフリージャーナリストに依頼し、高市氏のアメリカ時代の上司であったキップ・シェルーテス氏に取材した。 結果、「立法調査官」は言い過ぎだったにせよ、その後、高市氏が訂正した「コングレッショナル・フェロー」という肩書き自体に偽りはなく、その実態が「私的研修生」に近いものであったことをシェルーテス氏の証言によって確認。その一方で、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で、高市氏が雑務からドサ回り、法案の下調べといった業務に精力的に取り組んでいたことも明らかになった。 (その詳細は『高市総理の「経歴疑
イスラエルは「世界ののけ者」 前駐日米大使が痛烈批判 時事通信 国際報道部2026年07月13日06時14分配信 ラーム・エマニュエル前駐日米大使=5月5日、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ(AFP時事) 【ワシントン時事】2028年の米大統領選で野党・民主党の候補指名獲得レースに名乗りを上げるのではないかと取り沙汰されているラーム・エマニュエル前駐日米大使は12日、イスラエルは世界からの「のけ者」になったと断じ、同国のネタニヤフ首相を痛烈に批判した。CNNなど米テレビ局の番組に相次いで出演し、語った。 「目を覚ませ」とイスラエル批判 米副大統領、イランとの合意巡り エマニュエル氏は、ヨルダン川西岸でユダヤ人入植活動を推進し、イスラエルと将来のパレスチナ国家の共存をうたった「2国家解決」にも否定的なネタニヤフ政権の姿勢を踏まえ、「首相はイスラエルを行き詰まりに追い込んだ。欧州(の支持)を失
【7月12日 AFP】イスラエルの警察は11日、占領下のヨルダン川西岸地区で米放送局CNNのジャーナリストが乗った車両を損壊した疑いで、容疑者4人を逮捕したと発表した。CNNは取材班がイスラエル人入植者から襲撃を受けたと報じている。 事件発生当時、取材班はラマラ北方のシンジル村近くで取材を行っていた。オンライン記事で同局は「CNNの取材班と他のジャーナリストらがその場を離れようとしたところ、4人の入植者のグループが車で道路を塞ぎ、車両の進行を阻止した」とし、「4人は木製や金属製の棒、石を手に持っていた。そのうちの1人はナイフで車両のタイヤをパンクさせようとした」と伝えた。 CNNによると、犯行グループはその後、取材班の後方を走っていた別のジャーナリストの車両によじ登り、フロントガラスを叩き割った。 イスラエル警察は声明で、シンジル村付近で複数の外国人ジャーナリストが乗った車両が容疑者らに進
「れいわ新選組の山本太郎氏が記者会見するらしい」。こんな情報が流れたのは7月9日午後。ほどなく党から案内が出て、山本氏は午後7時前に国会近くの会議室で、執行部メンバーとともに会見に臨んだ。 山本氏をめぐっては、昨年10月9日に大分市内の東九州自動車道を車で走行中、制限速度時速80キロのところを69キロ超の時速149キロで走行。「速度違反自動取締装置(オービス)」に速度超過で検挙され、今年4月20日付で罰金9万円の刑事処分、同5月15日付で免許停止(90日)の処分を受けた。幹事長による厳重注意処分とした党の発表から約1週間。ようやくご本人が説明するのかと会場に向かうと、メインで語られたのは山本氏の代表辞任と政界引退表明、党名変更を含む党の「解党的出直し」と、事実上の一枚看板だった山本体制の終了だった。 会見で政党名の変更についても言及する、れいわ新選組の山本太郎代表(撮影・浅見桂子)病気治療
改正郵政民営化法が賛成多数で可決、成立された参院本会議=国会内で2026年6月19日午後0時21分、平田明浩撮影 世の中がサッカーのワールドカップに沸く中で、6月19日、ひっそりと「改正郵政民営化法」が成立しました。 これによって、現状維持が困難になりつつある郵便局に、2027年度から配当などを原資とした「公金」が投入されることになりました。その額は、年間で約650億円と言われていますが、法律に金額は明記されていないので、今後、増えていく可能性もあります。 郵便局の維持については、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)に年間約3334億円を拠出しています。ゆうちょ銀行は民間企業なので法人税を支払っていますが、なんとその2倍近い額を別に納めているのです。 ところが、これでは足りずに、さらなる公金投入が必要に
7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。 女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。 皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。 唯一、反対し
自民党が3分の2を超える議席を得た2月の衆院選後、全国でデモが広がっている。 「参加する必要はないって、いつか言える日が来るといいね」。デモに以前参加した女性は、安心して暮らせる社会を願ってこう語っていた。 ただ、高市早苗政権を巡り、戦争や紛争に巻き込まれるリスクが高まると懸念する声は収まらない。物価高対策を優先するべきだとの意見も多い。 10日、国会前をはじめ大阪や京都など全国各地で再びデモが実施された。高市首相の地元・奈良県でも、奈良市の近鉄大和西大寺駅前に約60人が集まり、「憲法守れ」「戦争反対」などと声を上げた。 奈良県内に住む40代会社員の女性は「奈良は地方だし、首相のお膝元で声が出しにくい雰囲気がある。こういうデモがあるのはいいことだと思う」と話した。 X(ツイッター)アカウントで「きぢる」と名乗る奈良市の女性(26)は「政治も何も知らなかったけど、生活が変わるかもしれないのに
国会の会期末を控えた10日夜、国会議事堂前でデモ「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」があった。全国各地でもデモがあり、参加者はペンライトやプラカードを手に、「改憲反対」「高市総理はめ…
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