減速がささやかれつつも伸び続けてきたPC需要に、陰りが生じている。 MicrosoftのOS「Windows 10」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動や、マクロ経済の先行き不透明感によって、2026年はPC需要が鈍化すると見られていた。しかし、2026年第1四半期は2025年を上回る成長ペースで市場が拡大した。 IDCは2026年7月8日（現地時間）、9四半期にわたって拡大が続いていたPC需要が縮小に転じたと発表した。この背景に何があるのか。同社の分析から市場減速の要因を読み解き、PC価格上昇の理由を探る。 9四半期続いたPC需要の伸び、なぜ反転した？ IDCによると、PC市場の拡大が止まった主因はメモリの不足にある。とりわけRAMの供給難が響いた形だ。 2026年4～6月に世界で販売されたPCは前年同期比4.9％減の6820万台。9四半期続いた成長が止まり、初めて前年を下回った。スト
日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月14日、食材配送の委託先で不正アクセスによるシステム障害が発生し、KFC全店舗で商品の一部品切れや販売メニューの制限、営業時間の短縮、臨時休業が生じる可能性があると発表した。原因は、13日にニチレイ（東京都中央区）が公表した不正アクセスであると、ITmedia NEWSの取材で明らかにした。 KFCの発表によると、公式アプリとWebサイトからのオンライン注文、モバイルオーダー、デリバリー、配達代行サービスが一時停止しており、復旧の見通しは立っていないという。14日納品分は発注通りの納品が難しく、一部商品の配送に向けて調整を進めているが、確定していないとする。 15日以降は委託先の復旧状況を踏まえて改めて案内するという。各店舗の営業状況は流動的だとして、利用者には来店前に店舗情報を確認するよう呼びかけている。 ニチレイは13日、不正アクセスとそれに伴う
復旧の見込みは…ケンタッキーフライドチキン 臨時休業も 配送委託先不正アクセスによるシステム障害
夏休み前 偽イべ巡る注意喚起相次ぐ 親子体験騙る偽広告に不二家、モス、ケンタが声明「当社と関係ない」
アラビア語への対応を決めた当初、WorriedAssociate7029氏はさほど難しいことだとは考えていなかったようだ。アラビア語は右から左へ向けて書かれる言語だが、同氏はユーザーインターフェースを反転させれば問題ないと考えたのだ。実際にやってみたところ、テキストを右から左へ読む形式に対応させる必要もあったとのことだが、なんとかバグも修正して対応を完了したとのこと。 ところがその後、新たな問題が次々と生じることとなった。まず、文化的・宗教的に問題がある表現が含まれていないか、すべてのテキストを見直して調整しなければならないことに気がついたのだという。WorriedAssociate7029氏の開発していたゲームはシンプルなパズルゲームで、投稿内の返信で確認できるスクリーンショットからは、六角形の『マインスイーパー』のような作品であることがうかがえる。そのため画像や膨大なストーリーなどのチ
「USB機器、さしっぱなしにしていませんか？」という三菱自動車 お客様相談センターによるSNSへの投稿が、ネット上で話題となっています。 モバ充などの「挿しっぱなし」に注意！ 2026年6月25日、三菱自動車 お客様相談センターは公式Xを通じて、一部モデルのユーザーに向けた注意喚起を行いました。X上では、この投稿に対して多くの意見が寄せられています。 拡大画像 給電機能のあるUSB機器の接続に注意！（三菱の公式画像を加工） 同アカウントが注意を呼び掛けているのは、クルマのシガーソケットやUSB電源に、スマートフォンやモバイルバッテリーなど給電機能がある機器を“挿しっぱなし”にしておく行為です。 この投稿では「クルマによっては、給電機能があるUSB機器を接続した場合、エンジンを切った後(電源モードOFF後)でも、接続されている機器から電気が流れ続けることがあります」と説明しています。するとク
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。こうした粉飾は、少なくとも20年前から続いていたようだ。 粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や、架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2,000万円）など。加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も未計上だった。 帳簿上の純資産は約24億8,000万円（2026年3月期）のプラスだが、こうした粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったようだ。 全東信の本社（TSR撮影）
― 小学校中学年で考える、家庭と学校のデジタル・シティズンシップ ― ※この原稿は小学校中高学年の保護者を対象としたものです。幼児〜小学校低学年はこちらを、中高生はこちらをご覧ください。 視聴は幼児期から日常化している本稿では、YouTubeをめぐる子どもの経験のうち、主に小学校中学年の段階に焦点を当てます（※低学年向けの指導は別記事で解説します）。 高学年以降になると、YouTubeはニュース、趣味、推し、学習、コメント欄、ショート動画、発信者へのあこがれなどと結びつき、より複雑なメディア経験になります。けれども、その少し前、小学校中学年の段階で、子どもたちはすでに「見すぎてしまう」「最初の目的からずれてしまう」「遊びだけではないのに、家では遊び扱いされる」といった葛藤を経験しています。 こども家庭庁の調査では、6〜9歳の91.0％がインターネットを利用し、その動画視聴は92.0％にのぼ
防衛省・陸上自衛隊は、中部方面総監部(兵庫県伊丹市)が使用していたUSBメモリについて、2025年2月にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったと公表しました。確認されたマルウェアによる情報の窃取や外部への通信、システムへの拡散は確認されておらず、陸自システムへの影響や外部への情報流出もなかったとしています。ここでは関連する情報をまとめます。 問題のUSBメモリ、2024年4月から使っていた 陸上自衛隊中部方面総監部は、能登半島地震への災害派遣対応に際して物品登録し利用していたUSBメモリを2024年4月以降使用していた。陸上幕僚長は6月30日の定例記者会見で「陸上自衛隊中部方面総監部において、令和6年4月以降使用していたUSBメモリに、マルウェアが含まれていることを、令和7年2月に検知した事例がありました」と言及。つまり使用開始から検知までは約10か月を要したことになる。*1
飲食店向けクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、その後変動している可能性があるものの、今年最大の規模という。帝国データバンクが同日付で報じた。 全東信は06年設立。飲食店を中心としたクレジットカード加盟店の売上代金を、カード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。カード決済比率の上昇を背景に引き合いは増え、20年3月期の年収入高は約80億円に上った。 しかしコロナ禍で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、21年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で大幅な赤字に陥った。24年1月には、審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員らが逮捕される事件が発生。その後、同社も組織犯罪処罰
負債1000億円以上の大型倒産は7カ月ぶり （株）全東信（大阪市中央区）は7月6日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満4－8－17）が選任された。 負債総額は約1259億2900万円（2025年3月期決算時点）。 負債1000億円以上の倒産は、2025年12月に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）ドローンネット（千代田区）以来、7カ月ぶり。 1987年5月創業。飲食業を中心にサービス業、物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開。業界初の週2回・月6回の早期決済サービスに定評があった。このほか、クレジットカード業務に付随する業務全般代行、経営コンサルティング業務等も併営。加盟店は2018年9月には20万店以上に及び、独自サービスを強みとして、一時期は毎月2000店以上のペースで新規契約
株式会社全東信（以下「当社」といいます。）は、本日、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、2026年7月6日午後0時（正午）、同裁判所から破産手続開始決定（令和8年（フ）第3500号事件）を受け、当職が破産管財人に選任されました。 破産手続の開始により当社は事業を停止し、今後当社の財産はすべて当職が管理いたします。 つきましては、あわせて特に重要と考えられる以下の事項をお知らせしますので、ご承知くださるようお願いいたします。 １ 加盟店の皆様へ （１）クレジット端末機の使用等について 破産手続開始により、加盟店と当社との間のクレジットカード決済代行及びこれに付帯する一切のサービス（以下「本件サービス」といいます。）は中止いたします。 したがって、当社のクレジット端末機は今後一切使用することができません。 仮にクレジット端末機が作動することがあっても、本件サービスをご利用いただくことは
病院で書いた問診票、薬局での処方履歴、健康診断の結果――。そうした情報が、一定の条件のもとで自分の知らないうちに別の企業へ渡り、しかも個別に拒む機会もない。そんな未来が、いま国会で審議されている個人情…
消費者庁がAnker Japanがリコールを行っているモバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」が原因とみられる火災事故が5月に2件報告されたとして情報を公開しています。詳細は以下から。 消費者庁は日本時間2026年07月03日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故に関し、屋外式ガス風呂釜やリチウム電池内蔵充電器などのリコール対象製品19件の重大製品事故があったとしてその内容を公開しましたが、その中で中国のAnker Innovationsが製造しアンカー・ジャパン株式会社が輸入＆販売していたモバイルバッテリーで火災に至る事故が報告されたとして情報を公開しています。 消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、リコール製品で火災等((RF式)ガスふろがま(LPガス用)(無償点検・部品交換)、リチ
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