消費者庁では、令和6年12月10日及び同月11日、インターネット上で自転車用ヘルメットを標ぼうする商品を販売する事業者3社に対し、これら事業者が景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)を行ったことから、措置命令を行いました(※1) 。 不当表示の内容は、自転車用ヘルメットに係る欧州の安全規格又は安全基準に適合するものであるかのように示す表示が行われていたにもかかわらず、実際には、これらの規格又は基準に適合するものではなかったというものです。 自転車用ヘルメットの安全性を示すマーク・規格について 自転車用ヘルメットには、自転車運転時の事故の際に頭部を保護する重要な役割があり、令和5年4月から着用が努力義務化されています 。 我が国においては、現時点で、乗車用ヘルメット(バイク用ヘルメット)と異なり、自転車用ヘルメットに対する法令による規格・基準はありませんが、民間機関・団体による安全規格
背景と改正の概要 近年、元交際相手等の自動車等に紛失防止タグをひそかに取り付け、その位置情報を取得する事案がみられるなどの最近におけるストーカー事案の実情を踏まえ、令和７年12月10日にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。 これにより、令和７年12月30日から、 ・ 紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象行為に追加 ・ 職権での警告を創設 ・ ストーカー行為等の相手方を雇用する者や当該相手方が就学する学校の長をスト ーカー行為等の相手方に対する援助に係る努力義務の主体に追加 ・ ストーカー行為等の相手方の当該違反行為が行われた時における住居の所在地を 管轄する都道府県公安委員会等を禁止命令等の主体に追加 する改正が施行されました。 また、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、ストーカー行為等の相手方に係
訂正とお詫び（2026年1月13日） 本記事の初掲載時（2025年11月7日）、上告審結果について「最高裁で上告が棄却され、有罪が確定した」との誤った記載がございました。正しくは「原判決（控訴審）を破棄し、無罪確定」となります。 正確な法的情報を発信すべき立場として、確認に不備がありましたことを深くお詫び申し上げるとともに、ここに訂正いたします。 「被告人を罰金10万円に処する」 東京高等裁判所の判決が言い渡された。無断マイニングプログラム「Coinhive」を設置したことが不正指令電磁的記録保管罪に問われ、第一審の無罪判決が控訴審で覆されたのだ。 しかし、事件はここで終わらなかった。令和4年1月20日、最高裁判所第一小法廷。 「原判決を破棄する。本件控訴を棄却する」 Coinhive事件は最高裁で逆転無罪。この判決は、プログラムの「反意図性」と「不正性」の判断基準を示す重要な先例となった
公正取引委員会は、ライバー事務所（注１）４社（以下「４社」という。）に対し、本日、次のとおり、４社の行為が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１２項（拘束条件付取引）又は第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定の違反につながるおそれがあるものとして注意を行った。 ⑴ア ４社はそれぞれ、「Pococha」と称するライブ配信プラットフォーム（注２）（以下「Pococha」という。）におけるライブ配信に係る株式会社ディー・エヌ・エー（以下「DeNA」という。）との取引額（注３）が上位のライバー事務所である。 （注２）DeNAが提供する、スマートフォン等において誰でもインターネット上でライブ配信を通して楽しむことを可能とする日本発の国内利用者数No.1のライブ配信プラットフォームであることをうたうプラットフォーム。 （注３）４社はそれぞれ、自社に所属するPocochaのライバーに対しマネジメ
手話に特化した初めての法律となる「手話施策推進法」が６月１８日、衆議院本会議で全会一致により可決、成立し、２５日に施行された。手話を使う人にとって手話は言語であり、重要な意思疎通の手段であると位置付けた。手話を必要とするこどもの習得支援や、地域で手話を使って暮らせる環境の整備などを基本的施策として定め、国や自治体の責務と明記した。 同法は、国連の「手話言語の国際デー」と同じ９月２３日を「手話の日」と規定。施策の柱には「手話の習得、使用」「手話文化の保存、継承、発展」「手話に関する国民の理解、関心の増進」の三つを掲げた。 具体的には、手話を必要とするこどもや保護者に対し、情報や習得機会を提供。学校で手話による教育ができるよう指導方法の研修を行い、職場で手話を使える環境を整備するため事業主に情報提供する。手話に関する専門人材の養成、確保にも取り組む。 災害時における手話による情報提供や、中途失
国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年6月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。 日本で3か月を…
テキストメッセージで作物を注文した業者に対し、「親指の絵文字」で応えた農家が作物を納入しなかった問題で、カナダの裁判所が「親指を立てる絵文字は契約上の合意にあたる」として農家に金銭の支払いを命じました。 2023 SKKB 116 (CanLII) | South West Terminal Ltd. v Achter Land | CanLII https://www.canlii.org/en/sk/skkb/doc/2023/2023skkb116/2023skkb116.html Texting thumbs-up emoji in response to a question costs Sask. farmer $82K in contract case | CBC News https://www.cbc.ca/news/canada/saskatchewan/thumbs-
9月1日から「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（通称：金属盗対策法）が施行され、特定の工具を正当な理由なく隠して持ち歩くことが禁止される。 具体的に対象となるのは、ケーブルカッターやボルトクリッパーといった大型の切断工具。違反すると50万円以下の罰金や1年以下の拘禁刑が科される恐れもあるため、注意が必要だ。 「銅」の価格高騰などにより「金属盗」が急増 警察庁の発表によると、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする「金属盗」は、2024年の認知件数が2020年の約4倍になるなど大幅に増加している。また同年の被害額は約140億円で、窃盗全体の約2割を占めた。長期間にわたる発電停止などの経済的損失も発生しており、私たちの生活にも無関係といえない問題だ。 急増の一因は「銅」の価格高騰だ。2023年における金属盗の被害状況（認知件数）を見ると、品目別では金属ケーブルが約55％
【読売新聞】 広島市安佐南区選挙管理委員会は６日、安佐南区役所沼田出張所の期日前投票所で、有権者２人に選挙区の投票用紙を交付するところを、誤って比例選の投票用紙を渡すミスがあったと発表した。 開所前に自動交付機へ投票用紙をセットする
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