写真はロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長。2024年6月、モスクワ州ドゥブナ市で代表撮影。REUTERS [１３日 ロイター] - ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）はデンマーク自治領グリーンランドについて、トランプ米大統領が領有に向けて迅速に動かなければ、ロシアへの併合を選択する可能性があると述べた。インタファクス通信が１２日報じた。 それによると、メドベージェフ氏は「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約５万５千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」とし、「（米国の）国旗に新たに小さな星が追加されることはない」と述べた。
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。 中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。 さらに中国メディアの報道から、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
プレアヴィヒア寺院 (英語: Preah Vihear Temple、クメール語: ប្រាសាទព្រះវិហារ、タイ語: ปราสาทพระวิหาร) は、カンボジア・タイ国境にあるダンレク山地内のカンボジア領内（プレアヴィヒア州）に位置するヒンドゥー教寺院。9世紀末にクメール人によって建設され、11世紀に増築されたとされる。2008年7月に、世界文化遺産に登録された。 寺院名の「プレアヴィヒア」とはクメール語で「神聖な寺院」の意味で、サンスクリットから来ている。タイ側の呼称である「プラーサート・プラウィハーン」も同じくタイ語で「神聖な寺院」の意味である。 ダンレク山地の海抜625mの断崖の頂上にあり、眼下に眺望が開けている。同国内のアンコール・ワットからは、北東120kmに位置する。カンボジアのプレアヴィヒア州Choam Khsant郡にあるが、隣接するタイのシーサケート県にある
（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し
カナダは今、熱く揺れている。 従来、日本ではカナダに関する報道は多くなかった。極めて良好な関係を持つG7の国同士にして、農産品・木材、鉱物エネルギー資源、自動車等では強力な貿易・投資のパートナーで、ともにTPP、APEC等のメンバーであるにもかかわらずだ。関係が良好すぎて、深刻な問題がないがゆえに、ニュースにならない面はあったであろう。 しかしここ最近、カナダに関する報道が増えている。米大統領選挙でのトランプ勝利以降は特にそうだ。次期大統領は、2024年11月25日に「就任初日に、カナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の追加関税を課す」と表明。その4日後には、トルドー首相をフロリダ州パームビーチにある私邸「マー・ア・ラゴ」に招待しての夕食会談だ。加えて、「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と発言し、トルドーを「州知事」と呼んだ。 そのトルドーは、約10年にわたり自由党政権を率いて
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
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樺太・千島交換条約（からふと・ちしまこうかんじょうやく）は、1875年（明治8年）5月7日に日本とロシア帝国との間で1854年の日露通好条約で雑居・共有としていた樺太（サハリン）で頻発していた日露両国人の紛争を無くすために国境を確定させた条約[2]。樺太に対する日本の領有権と当時のロシア領千島列島（北千島列島）とを交換した内容であり[2][3]、サンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された。 千島・樺太交換条約[注釈 1]や、サハリンクリル交換条約、クリルサハリン交換条約、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約（英: Treaty of Saint Petersburg、露: Санкт-Петербургский договор 1875 года）と呼ぶ場合もある。 領土開発1875年から1945年： 1875年：樺太・千島交換条約 1905年：ポ
樺太（からふと）またはサハリン（ロシア語: Сахалин, ラテン文字転写: Sakhalin ロシア語発音: [səxɐˈlʲin]）は、ユーラシア東方、オホーツク海の南西部にある島。南北約948 km、東西約160 kmで南北に細長く、面積は約76,400 km2で、北海道（78,073 km2）よりやや小さい。樺太島（からふととう）、サハリン島（サハリンとう、ロシア語: Остров Сахали́н, ラテン文字転写: Ostrov Sakhalin）ともいう。日本が実効支配していた頃は樺太という名称以外ではサガレンが一般的に用いられていた。 樺太は、北部と南部でそれぞれ異なる沿革を経たため、ここでは北緯50度線以北を「北樺太」（または「北サハリン」）、以南を「南樺太」と表記する。 近世以前、樺太にはアイヌ、ウィルタ、ニヴフなどの先住民が居住しており、主権国家の支配は及んでいなか
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