要旨 原油や天然ガスの価格上昇・供給途絶に注目が集まっているが、他に留意すべき点はないか確認 原油・天然ガスに加え、石油化学製品など中間財でも中東依存が大 湾岸6カ国の年間輸入額は日本に匹敵。自動車や機械などでは重要市場の1つに エネルギーの輸入依存度が高い国では、交易条件の悪化を見込んで株安・通貨安が進展。金融市場を通じて経済を下押し 湾岸戦争やウクライナ戦争を参考に、蓋然性のあるリスクシナリオを想定（影響の大きさ、長さ、落ち着きどころ） 戦闘継続能力には一定の限界。戦闘は数カ月程度で小康状態に移行するシナリオを想定。エネルギー価格は落ち着きを見せるものの、地政学的な不透明感は残るため価格は高止まり（軍事作戦開始前対比2割高）。貿易量も同2割減の水準に 加えて株価下落（▲10％）や新興国を中心に自国通貨安（▲5％）など金融を通じた影響も考慮 アジアを中心に景気を押し下げ。業種では化学や金
3月1 鶴見太郎『シオニズム』（岩波新書） ８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 著者は昨年1月刊行の『ユダヤ人の歴史』（中公新書）で話題をさらった人物で、本書は昨年の11月刊行。「さすがに二番煎じになってしまうのでは？」と思いましたが、そんなことはありませんでした。 『ユダヤ人の歴史』と同じく、ロシア・東欧からの視点を重視しながら、シオニズムがいかなる思想であり、現在のイスラエルという国家にどのようにつながっているかを描き出しています。 『ユダヤ人の歴史』の歴史に比べると扱っている時代は狭いですが、それによって「なぜイスラエルは現在のようなパレスチナ政策を進めるのか？」という問題に鋭く迫る内容となっています。こちらも読み応え十分の本ですね。 目次は以下の通り。 まえがき 最重要カタカナ語一一選(人物／ユダヤ・イスラエル関連用語)序 章第１章 帝国への適応――国民国家以前のシオニズム第２章 東と
写真１ ベネズエラの反政府派政治リーダー、マリア・コリナ・マチャド（中央） と彼女の代替候補として大統領選で勝利したエドムンド・ゴンサレス（右） ベネズエラは、ノーベル平和賞受賞の栄光と軍事攻撃の脅威という相反するふたつの状況下で、激動の2025年末を迎えようとしている。12月10日、オスロでノーベル平和賞が、ベネズエラの民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャドに授与された。1年以上国内に潜伏して逮捕を逃れ、出国禁止命令を受けている彼女が無事にオスロに到着できるのかが注目されたが、命をかけた脱出劇のすえ、式典には数時間遅れたものの無事オスロにたどり着いた。その一方、米国のトランプ政権がニコラス・マドゥロ独裁政権への軍事圧力を日に日に強めており、なんらかの軍事行動がいつ始まってもおかしくないほど緊張が高まっている。ベネズエラではいったい何が起きているのか、本報告ではこれらの背景についてみ
自由と民主主義は両立しない、とリバタリアンは言った Q・スロボディアン『破壊系資本主義』松島聖子訳［16日刊］試し読み 「リヒテンシュタインからソマリアまで、また、香港からシリコンバレーまで、［…］例外状態のゾーンが、近代国家の制約と民主主義の拘束からの脱出を、資本主義に約束していることを暴露している。啓発的」 ――アダム・トゥーズ（コロンビア大学教授、『暴落』『ナチス 破壊の経済』著者） 「凄い［…］不可欠な貢献」 ――ウェンディ・ブラウン（カリフォルニア大学バークレー校名誉教授、『いかにして民主主義は失われていくのか――新自由主義の見えざる攻撃』著者） 経済誌『フォーチュン』ベスト・ノンフィクション・ブック（2023） 民主主義から解放された資本主義のユートピア「ゾーン」を世界に広める野望を追跡する新刊、『破壊系資本主義（原題：Crack-Up Capitalism: Market R
そもそもリオのファベーラってもともとただの山だったところに勝手に人が住み着いただけなのですが、当時の行政は不法居住者に対して適切な対処をせず、放置していました。そのまま規模だけが大きくなり、行政不在のまま犯罪組織が実質的な支配権を確立してしまって今に至ります。つまり行政が社会のダイナミズムについて行けないままネグレクトを決め込んだ結果、もう今となっては極めて解決の困難な問題を生んでしまったわけです。 ファヴェーラの誕生と犯罪組織の浸透最初のファベーラは19世紀末、カヌードス戦争（1897年）帰還兵たちが行き場を失ってリオ市中心部近くの丘に住み着いたのが始まりです。戦場で見た「ファベーラ」というトゲのある植物の名が転じて、丘の不法居住地全体を指すようになりました。同時期に、解放されたものの行き場をなくした元奴隷たち、その後は北東部からの貧困移民が職を求めてリオに殺到し、インフラのない山肌に粗
執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月26日 月曜日 5月22日、ホワイトハウスが「我々の子供たちを再び健康にする評価」と題するMAHA委員会報告書を発表しました。大統領をはじめ関係閣僚がそろって記者会見してこれが政府のコンセンサスだと確認したようです。 MAHA – The White House 前のコラム（MAKE AMERICA HEALTHY AGAIN）とは何か – FOOCOM.NETでご紹介したように、2025年2月13日の大統領令にある、大統領令発出から100日以内に子供の健康問題に関する現状と問題点を「評価」したMAHA委員会報告書を発表するという指示に従ったものです。5月22日は98日後だとHHSのプレスリリースで述べています。 MAHA Co
現在を「予言」すること――医療保険大手CEOの殺害はなぜ喜ばれたのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/12/112024/12/11 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、
![現在を「予言」すること――医療保険大手CEOの殺害はなぜ喜ばれたのか » p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b582b9caee2847b76bd62c8286bdf76b6078d22/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fproxy.goincop1.workers.dev%3A443%2Fhttps%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F12%2Fradicalized-cover.jpg)
台湾には「乖乖」（Kuai Kuai、クァイクァイ）というスナック菓子があります。世界のコンピュータ産業の中核をなしているTSMCをはじめとする台湾企業が、この乖乖を機械の守護神として扱っているのはご存知でしょうか？ 乖乖は明治のカールや東鳩のキャラメルコーンのような、パフスナックの一種で、台湾ではセブン-イレブンやファミリーマートなどのコンビニでも買える人気のお菓子。 この名前には、子供に対して「いい子にしてね」「おとなしくしててね」という意味があるため、落ちては困る、不具合があってはならないような機械（コンピュータ含む）の上にこのお菓子を置いておくという風習が、台湾では長らく続けられているのです。この現象を「乖乖文化」と呼びます。 1980年代以降のハリウッド映画で定着した、「よしよし、いい子だ」と言いながらハッキングしていく様子に近いものがありますね。 ・台湾における乖乖文化（Wik
Anime – what started as a niche genre of manga and animation has become a multi-billion dollar industry in its own right, with chart-topping games like Pokémon Go and Genshin Impact grossing billions and movies like Demon Slayer: Kimetsu no Yaiba becoming one of the highest grossing films of the year. Anime is driving pop culture today; just look at the fashion collaborations like Loewe x Studio G
Art by Gaurav Rathiマクロ嘲るべからず，でございます閣下ここしばらく，中国経済について書いてなかった．〔アメリカの〕選挙ネタばかりひっきりなしに書きつづけるのをいったん中断して，そっちの話もしようか． このところ，英語圏メディアで中国経済に関して議論されてることは，たいてい，《第二次中国ショック》の話だ――中国製製品の輸入が洪水のようにおしよせてる件が，もっぱら議論の的になってる．でも，中国国内では，それとまるっきりちがう話がさかんになってる――長引く不況の議論だ．中国のオンライン応援団たちは，中国がいかにハイテクで現代的かって話や中国製品がいかにすばらしいかって話をまくしたてるかもしれないけれど，当の中国人たちは，自分たちの経済の有様にすごく不満をもっている： Source: The Economist中国の人たちが憤るのもムリはない――ピッカピカの新型電気自動車やら配
（ＣＮＮ） ＜注意：本稿は、暴力がもたらす影響に関して不快に感じるような描写を含みます。＞ 痛みを訴える子どもの金切り声が、医療用テントの中に響き渡る。ここはパレスチナ自治区ガザ南部にある野外診療所だ。７歳の男の子が重い火傷（やけど）を負った背中に消毒を施され、薬品を塗られている。苦痛を伴う処置のため本来なら麻酔が使われるところであり、病院内の無菌化した設備の中で行うのが理想の環境というものだろう。しかし７カ月近く爆撃や砲撃が続くガザでは、既にあらゆる状況から本来の適切さすら失われている。ましてや理想の環境など望むべくもない。 筆者は現在ガザにおり、自身の慈善団体「支援、救済、援助のための国際的ネットワーク（ＩＮＡＲＡ）」で人道的な任務に従事している。この団体を設立した２０１５年は、まだＣＮＮの上級特派員だった。今取り組んでいるのは医療拠点の設置と、避難所及びキャンプの数の拡大だ。 過去２
ポルトープランス（ＣＮＮ） カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにある国際空港の前を通る広い道路は最近、世界滅亡後のような静けさに包まれている。かつては車や人でにぎわっていた場所は、くすぶるごみの山から煙が立ち上り、苦いにおいが空気中に漂っているだけだ。 近くに警察の装甲車両が止まり、数少ない見張り役の警察官は目出し帽で顔を覆っている。この通りは、まるで災害後のように、ほとんど放棄されたように見える。ポルトープランスに住む人々が誰よりもよく知る経験だ。しかし、今回は街を離れるという選択肢はない。空港はギャングに包囲され、閉鎖を余儀なくされている。 ギャングの集団は今月に入り、空港や警察署、政府庁舎、刑務所など、ハイチの国家として最後に残ったものに対して、かつてない連携で攻撃を行っている。長年にわたるギャングの支配と民衆の不安が頂点に達し、ギャングによる攻撃によって、アンリ首相は先週、
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがるキブ湖。そのユニークな地質的特徴により、湖深くに膨大な量の二酸化炭素とメタンガスが蓄積しており、湖岸に住む数百万人の命を危険にさらしている。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる緑豊かな渓谷にあるキブ湖は、見事な崖に囲まれている。湖上では漁師たちが小舟を浮かべ、歌に合わせて櫂（かい）を揃えて漕ぎながら、その日の食料を捕っている。だが、湖の深部は、そんなのどかさとは無縁の世界だ。 キブ湖は地質学的に特異な多層湖で、深い層は蓄積した二酸化炭素とメタンで飽和状態にある。このような湖は世界に3つしかない。残りの2つはカメルーンのニオス湖とマヌン湖で、どちらも過去50年の間に湖水爆発を起こして致死的なガスの雲を噴き上げ、人間や動物を窒息死させた。 1986
認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝を前に、ウクライナ情勢へのNATO（北大西洋条約機構）側の姿勢も慎重さを強いられている。それに加えて、金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が、①日米同盟の徹底活用、②武装中立、のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造に規制されている現状、を視野に入れていない。 そのような日本が本格的に核武装するには、日本の軍事的自立を否定している米国との同盟関係を解消し、武装中立の道を
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は13日、黒人と白人に影響を及ぼしている緊急事態をめぐり、世界の関心に偏りがあると訴えた。
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
