ラピダス社内に熱気が高まってきた。2022年8月の会社設立直後は平均年齢が高く「おじさん集団」と揶揄（やゆ）されたこともあったが、最先端半導体に挑戦できる環境が若手を引き付ける。正社員は約800人に達し、平均年齢は50歳を切った。人材育成のサイクルが回り始めたが、世界首位の台湾積体電路製造（TSMC）との人材争奪も待ち構える。米IBMとの共同開発でラピダス側のチームリーダーを務めた富田一行氏は
７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何事もどう転ぶかわからない──。これが日米首脳が２３日に明らかにした関税交渉の合意からの教訓だ。日本製自動車の輸入関税が１５％となったことで、トランプ米大統領は石破茂首相に花を持たせた。ただそれ以外の分野別関税では譲らなかった。これで米国の関税制度はさらに複雑になる。 週末の参院選の敗北で退陣観測が渦巻く中、石破首相は対米貿易黒字国の中で最良のディールをまとめたと宣言した。これまでのところ、それは事実だ。合意によって、日本の関税率はトランプ氏が脅していたより１０％ポイント低くなった。先進国で一番乗りで合
参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する…
日本で中国人大学院生による集団カンニング事件が注目を集めました。このような中国人による試験の不正は最近になって目にすることが増えました。なぜ彼らは日本で不正を働くのか？その背景には、単なる「不誠実さ」では片づけられない構造的・心理的要因があります。 この記事ではカンニングに対する日中の社会的構造の差が生み出す犯罪心理を解説します。そして最後に日本がとるべき道を検討します。 日本と中国、試験不正に対する意識の違い「なぜ中国人は日本でカンニングをするのか？」 この問いに答えるためには、まず両国における試験の意味と、不正に対する社会的な感覚の違いを理解する必要があります。 中国では「カンニング＝刑事罰」中国では、試験不正は「国家を欺く犯罪」と見なされます。たとえば「高考（大学入試）」や「国家資格試験」などにおいてカンニングが発覚した場合、以下のような重い刑事処分が下されます 刑法第284条の一：
【ヒューストン=大平祐嗣】未来のエネルギーとされる核融合発電の開発を手がける米国のスタートアップ、マラソン・フュージョンは22日までに、核融合のプロセスを応用して、水銀から金を生み出す方法についての論文を公表した。論文は専門家による査読を受けていない状態だが、会社は「錬金術をみつけた」と主張し、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じるなど話題を集めている。マラソン社は2023年設立でカリフォ
インターネットイニシアティブ（IIJ）などの呼びかけで設立したダークパターン対策協会は2025年7月15日、消費者の意に沿わない選択に誘導する「ダークパターン」が使われていないことを認定する「NDD（Non-Deceptive Design）認定制度」の一環として、「NDD認定マーク」を発表した。企業が認定マークをWebサイトに表示すると、消費者に対して誠実であることをアピールでき消費者保護にもつながるという。ダークパターンがWebサイトに含まれていないかを自己審査できるチェックシートも公開したほか、消費者からの情報提供を受け付ける窓口も開設した。
東京都指定排水設備工事事業者（調布市） 事業者名 指定 番号 所在地 電話番号 営業 時間 休業日 業務内容(排水設備の新設) なん でも 相談所 感謝状 贈呈 業務内容(既存設備の修理・維持管理)
経済産業省は次世代太陽電池の開発支援の対象を広げる。軽くて曲がる「ペロブスカイト」と太陽光パネルなどを重ねて発電効率を1.5倍程度に高める製品を加える。国内に設置場所の適地が少なくなるなか、性能を向上させて再生可能エネルギーの活用拡大を狙う。脱炭素技術の開発などを補助する「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用した支援対象に、「タンデム型」のペロブスカイト太陽電池を加える。23日に産業構造
トヨタの3倍以上売っているのに利益は低い……中国経済の持病だと指摘されてきた「過剰生産」の問題だが、いまだ解消のめどが立っていない。 この悪弊が最も顕著なのが自動車業界だ。 中国政府幹部は7月14日「中国の自動車業界は年間3000万台売っても、900万台を販売したトヨタ自動車の利益に及ばない」との衝撃的な発言を行った。トヨタ自動車の昨年の純利益は約4兆7650億円だったのに対し、中国の上場自動車企業全体の昨年の純利益が900億元（約1兆8000億円）とトヨタの４割にも満たなかった。 中国政府も重い腰を上げた。李強首相が主宰する国務院の常務会議は16日、電気自動車（EV）産業への監督を強める方針を示した。自動車企業による値下げ競争を抑止するほか、下請け企業への適時支払いを求めることなどが主な内容だ。 習近平・国家主席（中央） 中国経済は「過剰生産性の罠」に陥っている Photo／gettyi
モスクワの地下鉄タガンスカヤ駅で、かつて撤去された元指導者の彫像が再び設置された。その元指導者とは、独裁者スターリン。ロシアでは現在、スターリンの再評価が急速に進んでいる。 ウクライナ侵攻が長引き、プーチン大統領が国内の弾圧を強める中で、スターリンは数百万人の国民を死亡させた人物ではなく、第２次大戦で勝利に導いた指導者として復権を果たしつつある。 いまだに議会第２党の勢力を保つロシア共産党は今月、スターリンの完全な政治的名誉回復を推進する案を支持した。５月に公表されたタガンスカヤ駅のレリーフには、子供たちに囲まれ、感謝と花束を受けるスターリンの姿が描かれている。 一方、プーチン政権は検閲や投獄による反体制派の弾圧、指導者と戦争の下で団結するロシア社会というイメージの強化など、ソ連時代の統治手法を復活させている。世論調査は、それが機能していることを示す。
トランプ米大統領が打ち出した関税は誰が負担しているのか。これまでのところ、米国の企業と消費者だ。 自動車メーカー大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は22日、関税政策の影響で４－６月（第２四半期）利益が11億ドル（約1610億円）押し下げられたと発表した。ＧＭはコスト上昇分を自社で吸収する方針を取った結果、収益に打撃を受けた形で、関税によるコスト上昇を開示した最新の米企業となった。 こうした状況は、先週発表のインフレ指標で自動車価格が上昇しなかった理由を説明するものだ。半面、おもちゃや家電など他の輸入品では値上がりが目立ち、関税コストが消費者に転嫁されている実態が浮き彫りとなった。 一方、燃料を除いた６月の輸入物価は大きく上昇しており、外国企業が米企業に対して価格を下げる形で関税の影響を吸収していない可能性が示唆された。これは「関税は外国が支払っている」とするトランプ氏の主張に疑問を投げか
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
ポケパーク カントーは、関東のよみうりランド内にオープンするポケモンいっぱいのトレーナーズエリアです。森と街をめぐる冒険が、すべてのトレーナーに忘れられない発見をもたらします。
【メキシコシティ=市原朋大】首都メキシコシティの家賃高騰の理由が米国人らの在宅ワーカーにあるとして「米国人は出ていけ」などと敵意をむき出しにするデモが頻発している。2年間で家賃が100%近く上昇した地域もあり「ヘントリフィカシオン（都市の富裕化）」が生活を圧迫していると訴える。20日に首都南部であった2回目のデモには多くのメキシコ人が次々に加わり、最終的に600人規模に膨れ上がった。「メキシコ
トランプ米大統領は22日、日本と貿易交渉で合意に達し、日本からの輸入品に15%の関税を賦課すると明らかにした。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディールだ」と投稿した。 トランプ氏は、このディールにより日本が米国の自動車輸入および追加の農産物輸入に対して「自国を開放する」ことになるとコメントしたが、それ以上の詳細には言及しなかった。 さらに、「日本は私の指示の下、米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する。この投資による利益の90％は米国が受け取ることになる」とも表明した。 トランプ氏の発表は、赤沢亮正経済再生相がワシントンを訪れ米関税措置を巡ってベッセント財務長官らと協議後のタイミングだった。米国はすでに日本の自動車や鉄鋼・アルミニウムなど個別分野に関税を発動しており、８月１日からはその
水上艦艇に原子力推進を大幅採用する機運がやってきた（USNI Proceedings)
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 USSジェラルド・R・フォード（CVN 78）とUSSジョージ・H・W・ブッシュ（CVN 77）が並走する。原子力推進は、空母以外の水上艦隊にも可能性を秘めてきた。(マックスウェル・オルロスキー) 原子力推進は、一貫して水上艦隊にとって可能性を秘めてきた。新世代の原子力水上戦闘艦は、物流上の弱点を克服する。航続距離、戦術的柔軟性、武器能力を向上させる。潜在的な利益は巨大であり、米国が完全な原子力水上艦隊を検討すべきか否かの議論は定期的に再浮上してきた。しかし、コストが障害となっ
みずの@ゆる言語学ラジオ @yuru_mizuno 『マンションポエム東京論』読んだ。今年ベストはこれになるかもしれない。 マンションポエムの第一人者が、1648件の実例をもとに書いた2段組350ページ弱の本とだけいえば、その本気ぶりは十分伝わるかもしれない。 文章がうまいのはもちろんなんだけど、大山顕さんの文章はとにかく飛躍が心地よい。 pic.x.com/uoVVgjrfHr 2025-07-21 19:42:16 みずの@ゆる言語学ラジオ @yuru_mizuno タワマンの話をしていたと思えば突然鴨長明が出てきたり、ジャンクションや工場、住宅ローンとタワマンの共通点がいきなり示されたり。どこに連れていかれるかわからないアトラクションを350ページ近く味わえるのだから、面白くないわけがない。 興味深い事実や観察を、DJのように滑らかにつなぎながら説くので、リズムだけでもう気持ちいいん
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