SNSのインプレッション（表示回数）やいいねの数を買うことができるという「農場」ビジネス。関係者を取材すると、「テスト」と書かれただけの投稿が、わずか6分で100万インプレッションに到達した。いわゆる「バ…
SNSのインプレッション（表示回数）やいいねの数を買うことができるという「農場」ビジネス。関係者を取材すると、「テスト」と書かれただけの投稿が、わずか6分で100万インプレッションに到達した。いわゆる「バ…
中国が諸外国で影響工作を展開するツールとして2年以上前に日本国内での存在が明らかになった15の偽ニュースサイト全てが現在も稼働していることが1日、分かった。正規メディアを装い、噓を織り交ぜた情報や陰謀論を流して世論を操作する狙いや、将来的に生成AI（人工知能）で引用される可能性が指摘されている。 「フジヤマタイムズ（富士山時刻）」「日光ニュース」「仙台新聞」「福岡エクスプレス」「徳島オンライン」…。日本のローカルメディアのような名称のサイト群は1日も、日本、米国、ロシア、韓国やスポーツに関する「ニュース」を掲載していた。 これらは、カナダ・トロント大学マンク国際問題・公共政策研究所のシチズンラボが2024年2月に公表した報告書で、中国系の偽サイトとして列挙した123件の一部。各国の中で偽サイトが最も多かったのが韓国（17件）で、次いで多かったのが日本とロシア（15件）だった。 数々の不自然
ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京 １０日 ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイターの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
重要な毛沢東の生誕祭（写真は生誕100周年を迎えた1993年12月24日、北京の天安門広場） REUTERS ＜中国政府のプロパガンダを密かに拡散するための大規模なウェブサイト網の存在が、最新調査で明らかになった＞ 中国政府のプロパガンダを密かに拡散するため、主要な国際ニュースメディアになりすました大規模なウェブサイト網が存在することが最新調査で明らかになった。 今回の調査結果は、影響工作がますます民間のマーケティング手法と融合し、正統なジャーナリズムを装いながら中国政府のメッセージを増幅させる秘密のエコシステムが形成されていることを示唆している。 欧米のプラットフォームと中国のソーシャルメディアの両方を利用することで、捏造された記事にも信頼性があるかのような印象を与える。その結果、国際メディアへの信頼は逆に損なわれ、偽情報対策を一層困難にする恐れがある。 オンラインコミュニティをAI（人
台湾の対岸にある中国福建省福州市平潭から上空へ発射された複数の飛行体＝2025年12月30日（共同）【台北＝西見由章】台湾の情報機関「国家安全局」は11日、中国が台湾統一に向けた世論操作のために発信した偽情報などが2025年は前年比7・1％増の約231万4千件に上ったと発表した。中国が「認知戦」のために利用したとみられるアカウントは6割増の約4万5千件だった。 台湾の安全保障当局者によると、中国軍が昨年末に台湾周辺で軍事演習を実施した際も「中国の軍艦が台湾の領海に進入した」「台湾の国防部長（国防相に相当）が緊急事態にもかかわらず休暇を取った」などの偽情報が拡散したという。 中国が発信する世論操作情報は、「台湾の内部対立の激化」や、台湾人の「敵に対抗する意志の減退」などが狙いだと国家安全局は分析する。
𝕏の各アカウントについて、接続元のIPの管理国情報が載るようになった。ポストの報告（通報）の事由に「市民活動の阻害：選挙やその他の市民活動における有権者の参加、投票抑制、脅迫に関連する誤解を招くコンテンツ」が加わったことから見ても、例えばロシアからの政治干渉のようなものがSNSを荒らしているという認識からの措置と見て間違いないだろう。 接続元国開示で真っ先に注目されたのも、当然のとこながらMAGAや親露派アカウントの接続元だった。 Social Network X Accidentally Uncovers MAGA Bot Networks While testing the new "About this account" feature on social network X (formerly Twitter), users were able to see an account
これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆ 文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆ 文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆ その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告
投開票日を4日後に控えた7月16日。Xで5つのアカウントが突然、凍結されていた。 あるニュースのまとめサイトの記事などを拡散させていた匿名のインフルエンサーのアカウントで、どれも、政府批判を繰り返し…
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手…
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
ウクライナでのロシアの電子戦に触れつつ ウ国に提供したStarlinkを防御したSpaceXの対処に驚嘆 国防省専門家「目を見張るほど」「涙が出るほど」素晴らしい 4月20日のイベントで国防省や米空軍の幹部が、ロシアの電子妨害に対処してウクライナのインターネット接続を確保したSpaceX社の迅速で見事な対応を取り上げ、国防省をはじめとする政府機関もこの柔軟で迅速な対処を学ぶべきだと訴えました イーロン・マスクが率いるSpaceX社は、ロシアのウクライナ侵略開始直後に、31歳のウクライナ副首長兼ねてデジタル相からの要請を受け、48時間以内に衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナに提供し、同時に関連端末を多量にウクライナに届けました。 これを受け、ロシアもウクライナをインターネットから遮断すべく直ちに電子戦（EW:electromagnetic warfare）を開始し
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