みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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米MotorolaとNEC、NTTドコモ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子、英Vodafoneの6社は15日(米国時間)、Linuxをベースとした移動端末向けソフトウェアプラットフォームを共同開発することを発表した。同プラットフォームの利用拡大を促進すべく、独立した団体を設立する計画も明らかにされた。 合意内容には、透明性の確保など開発に関する基本方針のほか、プラットフォームの分化を抑制するための体制の構築、既存の業界団体との連携、携帯機器メーカーやチップベンダなど他企業への参加の呼びかけが掲げられている。団体設立後には、APIの仕様やアーキテクチャについて規定するほか、ソースコードの運用に関するリファレンスの策定、規定されたプラットフォームの仕様が順守されているかを検証するツールの提供が予定されている。 6社が団体の設立に至った背景には、ソフトウェアなどベース部
最近出産したばかりのRachel Cookさんは、ネット上で、他の母親たちからアドバイスをもらうなどしてつながりを持ちたいと思っていたが、あまり良いサイトを見つけられないでいた。 彼女は何とかしようと、友人とMinti.comを設立し、3月からサイトを稼働した。Mintiはオーストラリアのパースに本拠を置く個人企業であり、子育て相談のためのWikipediaを目指している。サイトは、トイレのしつけから予防接種まで、母親たちのコミュニティーから寄せられたさまざまな情報で構成されている。 最近、家族に関わるさまざまなテーマに自分のお金と時間を費やし、子を持つ親やお年寄り向けに新世代のウェブサイトを立ち上げる個人企業家が増えている。Cookさんもそうした企業家の一人だ。これらのサイトでは、MySpace.comやWikipediaなどの有名サイトで採用されている、フォトシェアリング(写真や画像の
スクウェア・エニックスとゼイヴェルは5月22日、このほど設立した合弁新会社「スタイルウォーカー」で、ファッションに特化した女性向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を今夏に始めると発表した。 PC・携帯両対応で、F1層（20～34歳女性）がターゲット。アバターが利用でき、洋服を販売するECサイトと連動するのが特徴だ。会員登録すれば無料で利用できるようにし、初年度50万会員の獲得を目指す。 アバターは、スクエニが開発したアバターエンジンを利用して作成する。アバター用の洋服アイテムはゼイヴェル提携先のファッションブランドから提供。アバターアイテムは、無料・有料ともにラインアップする。 ゼイヴェルが運営するECサイト「girlswalker.com」などと連携し、洋服が実際に購入できるようにする。気になる服をアバターに試着させる機能や、今年のトレンドをアドバイスしてくれる「カリスマバー
2006年5月19日、日本デジタルゲーム学会（DiGRA JAPAN）の設立総会が開催された。DiGRAとはフィンランドに本部を置く、デジタルゲームについての研究に関心を持つ研究者・実務家の国際的非営利団体「Digital Games Research Association」（DiGRA）のこと。DiGRA JAPANはその日本支部であり、日本におけるゲームについての本格的、かつ国際的な学術的研究の場として設立された学会となる。 馬場章氏 会長を務めるのは、東京大学大学院情報学環教授であり、東京大学ゲーム研究プロジェクト共同代表の馬場章氏だ。馬場氏はDiGRA JAPAN設立の経緯について、「ゲームの普及に貢献したファミコンの登場から20数年、現在発売されている家庭用ハード3つのうち、2つが日本のものであることが示すように、日本はゲーム大国と言われている。ところが、学術的な研究という点で
ソフトバンクは5月18日、ボーダフォンの夏モデルを発表するとともに（5月18日の記事参照）、英Vodafoneと合弁会社の設立を含む戦略提携を結ぶことで正式合意したと発表した。共同で携帯端末の開発、調達を手がけるほか、基盤ソフトウェアの開発や、コンテンツの共同調達・配信を行う予定。 合弁会社の資本金は最大110億円で、ソフトバンクグループとVodafoneグループが50％ずつ出資する。取締役は両グループから4人ずつ派遣される予定で、これにはソフトバンクの孫正義社長や「アルン・サリーン氏、ウィリアム・モロー氏といったVodafone側のトップ経営陣も含まれる」（孫氏）という。 Vodafoneとの提携で生じる「端末ボリューム」のメリット 設立目的の1つが端末を共同開発、調達するということだ。孫氏は「すべての端末ということではないが、“戦略的機種”について一緒に共同開発しようということ」と話す
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