アフリカの南スーダン国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」の軍事部門の司令部トップ「参謀長」に陸上自衛隊幹部が就任することが分かった。政府は近く国家安全保障会議（NSC）と閣議で派遣を決定する方針だ。2015年に成立した安保関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 国連は昨年9月に日本を含む複数国に公募の案内を出しており、日本政府は昨年11月に応募。このほど国連から陸自幹部を任用すると日本政府に通知があった。国連活動への積極的な貢献姿勢をアピールし、日本の発言力やプレゼンス（存在感）向上につなげたい考えだ。 参謀長は、作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担う。国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。憲法9条は国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力行使を禁じている。参謀長は国連職員として業務を行
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月7日 AFP】国連（UN）は7日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で数十年にわたって続いている差別と分離が一層深刻化しているとして、イスラエルに「アパルトヘイト体制」を終わらせるよう求めた。 国連高等弁務官事務所による最新の報告書では、イスラエルが占領するパレスチナ自治区全域において、パレスチナ人に対する「体系的な差別」が近年「劇的に悪化している」と指摘された。 国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は「ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の権利は体系的に締め付けられている」と述べ、「水の利用、学校への通学、病院へ急いで向かうこと、家族や友人の訪問、オリーブの収穫など、ヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の生活のあらゆる側面が、イスラエルの差別的な法
イエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派が実効支配する首都サヌアで、武器を掲げスローガンを唱えるフーシ派支持者（2025年10月3日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS/AFP 【10月20日 AFP】国連（UN）のイエメン事務所は19日、イエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派がサヌアにある事務所を襲撃し、職員20人が現在も拘束されていると発表した。 18日に同事務所は、フーシ派治安部隊が「無断で施設に侵入した」と述べていた。 現地の国連常駐調整官のジーン・アラム報道官は「国内の職人5人と国際職員15人が施設内で拘束されたまま」だと述べた。 国連は現在、地元当局、関係加盟国、イエメン政府と連携し、「この深刻な事態を速やかに解決し、全職員の拘束を解除し、サヌアの施設の完全な管理権を回復する」よう努めているという。 18日夜にAFPの取材に匿名で応じ
（ＣＮＮ） イスラエル当局は１４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援物資の搬入を制限、あるいは延期すると国連に通告した。イスラム組織ハマスによる人質の遺体の引き渡しが遅れていることへの対抗措置としている。 ガザの国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のチェレフコ報道官が記者からの質問に答える形で明らかにした。 この件はロイター通信が最初に報じた。同通信が確認したメモによると、イスラエルは１４日からガザに支援物資を搬入するトラックの台数を和平合意に盛り込まれた数の半分にあたる１日あたり３００台に制限すると国連に通告した。燃料やガスの搬入も人道インフラ関連の分を除き、認められないという。 米国が主導した和平合意では、ハマスやその同盟勢力は停戦発表から７２時間以内に、生死を問わず残るすべての人質を解放することになっていた。 だが生存している人質２０人の解放後、死亡した人質２８人のうち１３日
【9月28日 AFP】イランに対する国連制裁が27日、再発動した。米国は加盟国に対し「直ちに」制裁を実施するよう求めたが、ロシアは制裁が無効だとして反発している。 国際原子力機関（IAEA）は26日、査察官がイラン国内の施設に戻ることが許可されたとしたものの、欧米諸国はこれを不十分とし、1週間にわたる国連総会での高官外交を経ても延期で合意に至らなかった。 10年ぶりに発動した制裁により、イランの核計画や弾道ミサイルの開発に関与している企業、個人、団体との取り引きが世界的に禁止される措置が講じられる。 マルコ・ルビオ米国務長官はイランに対し、「誠意を持って行われる直接交渉」を受け入れるよう要求した。 また、国連加盟国に対して「直ちに」制裁を実施し、「イランの指導者に対して国のため、そして世界の安全のために正しいことをするよう圧力をかける」よう呼びかけた。 しかし、ロシアは制裁を無効と見なして
ロシアの首都モスクワ市内に掲げられたロシア国旗（2024年3月15日撮影）。（c）NATALIA KOLESNIKOVA/AFP 【9月21日 AFP】国連の特別報告者は先週、ウクライナ侵攻の拡大以降、ロシアでの人権状況が悪化しているとする報告書を発表した。報告書では、拷問の「蔓延」や、医療専門家による虐待への関与が指摘された。 国連のロシアの人権状況に関する特別報告者、マリアナ・カツァロバ氏は、ロシアでは2022年2月以降、ウクライナ侵攻への批判的意見に対し体系的な弾圧が行われているとし、「人権状況は着実に悪化している。劇的な悪化だ」と報告書に記した。 22日に人権理事会に提出される予定の報告書によると、過去3年半にわたり「ロシア当局は戦争への反対を沈黙させるため、刑事訴追、長期投獄、脅迫、拷問および虐待の使用を強化してきた」とされる。 ロシアの現状についてカツァロバ氏は、当局が「正当な
画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。
【6月23日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は22日、イランの核施設に対する米国の攻撃を受け、中東地域が「さらなる破壊と報復の連鎖」に陥ることを強く警告し、これは「危険な転換点」だと非難した。 グテレス氏は国連安全保障理事会の緊急会合で「私はこれまでも一貫して、中東におけるあらゆる軍事的エスカレーションを非難してきた」「この地域の人々はもう一度、破壊の連鎖に耐えることはできない。しかし、われわれは今、報復に次ぐ報復という泥沼に足を踏み入れつつある」と述べた。 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長も、紛争の「さらなる拡大の可能性」に懸念を示し、関係各国に自制を求めた。 ビデオリンクを通じて安保理に出席したグロッシ氏は「われわれには、対話と外交に立ち返る機会の窓がまだ残されている。この窓が閉ざされてしまえば、暴力と破壊は想像を絶する水準に達し、現在の核不
【6月13日 AFP】イランは13日、イスラエルが同国の軍事・核関連施設に対して行った攻撃について「宣戦布告」だと非難し、国連安全保障理事会に即時の対応を求めた。 アッバス・アラグチ外相は国連に宛てた書簡で、イスラエルの攻撃を「宣戦布告」と表現し、安全保障理事会に対して「ただちにこの問題に対処するよう求めた」とイラン外務省は明らかにした。 また、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、イスラエルは「苦く痛みを伴う運命」に直面することになると警告。イラン軍も「報復に制限はない」としている。(c)AFP
【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志、ジュネーブ＝船越翔】国連が４０機関以上を統廃合や機能再編の対象とし、７０００人規模の国連事務局職員らの削減を検討していることが分かった。国際協調に背を向けるトランプ米政権が国連への拠出金を削減
米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、ドナルド・トランプ政権が国際開発局（USAID）の事実上閉鎖を決定したことに抗議する人々（2025年2月5日撮影）。(c)Drew ANGERER/AFP 【3月13日 AFP】国連人道問題調整室（OCHA）のトム・フレッチャー室長（事務次長）は12日、ドナルド・トランプ政権下での米国の対外援助削減が世界の人道支援活動に「地震のような衝撃」を与えていると述べ、「多くの人が命を落とす」と警告した。 フレッチャー氏は、世界中で3億人以上が人道支援を必要としていると推定し、「われわれが直面している資金削減のペースと規模は、もちろん、この分野にとって地震のような衝撃だ」「援助が枯渇しているため、多くの人が命を落とすだろう」と会見で述べた。 トランプ氏が1月に政権に復帰して以来、米国国際開発局（USAID）は政府支出削減を目指す政権の標的となっており、その影響はす
ロシア軍の空爆によって破壊された建物＝２０２４年１２月、ウクライナ・ザポリージャ州/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻開始から３年の節目に合わせ、米国が国連に独自の平和決議案を提出した。欧州の支持を受けたウクライナの決議案には反対している。 ルビオ米国務長官は２１日深夜に声明を出し、「簡潔で歴史的な決議案だ。平和への道筋をつけるため、すべての国に支持を求める」と述べた。 ＣＮＮが閲覧した米決議案には、ロシアの侵攻を非難する文言や、ウクライナの領土一体性への言及がない。戦争による「悲劇的な人命喪失」を悼み、「国連の主要な目的は国際平和および安全の維持と平和的な紛争解決である」と確認したうえで、「紛争の早期終結」と「ウクライナ、ロシア間の永続的な平和」を求めている。 ルビオ氏は声明で、「国連は設立当初の目的に立ち返るべきだとするトランプ大統領の考えに一致し
【2月17日 AFP】国連合同エイズ計画（UNAIDS）のウィニー・バイアンイマ事務局長は16日、ドナルド・トランプ米大統領が対外援助資金の拠出を凍結すると表明したことを受け、新たに数百万人が後天性免疫不全症候群（エイズ）で死亡する恐れがあると警告した。 バイアンイマ氏は、エチオピアの首都アディスアベバで開催されたアフリカ連合（AU）首脳会合に出席した際、AFPの取材に応じた。 同氏は、援助凍結が「多くの国に強い衝撃をもたらした」と述べ、「米国の資金提供がエイズ救済資金の大部分を占めていることをはっきりと示す必要がある。凍結されれば、多くの人々が命を失う」として警鐘を鳴らす必要性に言及した。 米国は世界最大の政府開発援助（ODA）拠出国であり、その多くは米国際開発庁（USAID）を通じて提供されている。しかし、トランプ氏は就任直後、対外援助の大部分を3か月間凍結するよう指示し、その対象には
【11月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は25日、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、対人地雷の「再び高まる脅威」について強い懸念を表明した。 対人地雷をめぐっては米国が先週、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかり。 グテレス氏は世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」と述べた。 同氏はさらにウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛けた。締約国にはロシアと米国は含まれていない。 米国のバイデン政権は、トランプ次期政権に移行する前にウクライナに優位性を与えることを目指している。 同会議に出席
イスラエルとハマスの武力衝突の中で損壊した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）本部。パレスチナ自治区ガザ市で（2024年2月15日撮影）。(c) AFP 【11月4日 AFP】イスラエル政府は4日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との関係を解消するとした決定について国連（UN）に正式に通告したと発表した。 イスラエル外務省は声明で「イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相の指示により、イスラエル国とUNRWA間の協定の取り消しを国連に通告した」と述べた。 カッツ氏は「UNRWAは（昨年）10月7日の虐殺に関与した職員がいる組織であり、また多くの職員が（イスラム組織）ハマス（Hamas）の工作員であるため、（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）の問題の一部であって解決策とはならない」と述べたとされる。 イスラエル議会は先月、国際社会、特に同盟国である
温暖化に関するかなり厳しい見通しが、ニュースの見出しを飾っている。国連が24日に発表した報告書によると、対策を講じなければ世界の平均気温が今世紀中に摂氏3.1度も上昇する可能性があるという。
ロシア南西部カザンで、新興5か国（BRICS）首脳会議に合わせて会談するウラジーミル・プーチン大統領（右）と国連のアントニオ・グテレス事務総長（2024年10月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 【10月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談し、同国によるウクライナ侵攻は国連憲章と国際法に違反すると指摘した。事務総長報道官が会談後に公表した概要で明らかになった。 概要によれば、グテレス氏は「ロシアのウクライナ侵攻が国連憲章と国際法に違反しているという自身の見解を改めて表明した」とされる。 この会談は、ウクライナに批判されていた。 グテレス氏とプーチン氏は、ロシア南西部カザン（Kazan）での主要新興国による
ジェレミー・ローレンス報道官は、キリスト教徒が大半を占めるアイトウ村に対する空爆は、国際人道法に関して「真の懸念」を引き起こしたと述べた。 ローレンス報道官はこの空爆について、レバノン南部から避難してきた家族に最近貸し出されていた住宅ビルが爆破されたとし、犠牲者には12人の女性と2人の子供が含まれていると説明した。
【10月16日 AFP】イランのアッバス・アラグチ（Abbas Araghchi）外相はアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連（UN）事務総長との電話会談で、同国によるイスラエルへのミサイル攻撃に対してイスラエル側が報復に出た場合、「決定的かつ後悔を伴う」対応を準備していると警告した。アラグチ氏の事務所が16日、明らかにした。 電話会談は15日に行われた。その中でアラグチ氏は、「イランは地域の平和と安全を守るため全力を尽くす一方で、（イスラエルの）いかなる危険行為に対しても決定的で後悔を伴う対応をする準備が完全にできている」と語った。 また国連に対し、「イスラエル政権の犯罪と侵略をやめさせ、レバノンと（パレスチナ自治区）ガザ（Gaza Strip）に人道支援を送る」ために資源を活用するよう訴えた。 ガザのイスラム組織ハマス（Hamas）の最高指導者イスマイル・ハニヤ（
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