書き起こし 「2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよ。だとしたら普通買えますかと。むしろ、それだったら買うのではなくレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです。今建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね。どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の農業機械を全部持っているかと言ったら、そんな形になってないわけです。この農業界も本来であれば、個人で持っていたらどう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている、そして売っている。私はこういったことも変えなければいけないと思っているんです。なので今日はそんなこともお話しさせていただいて、この建設業界で当たり前に根付いているリースやこういったこともこの農業界に入れていきたい、そんな思いから大変
ウクライナ・フリホリウカで、不発弾の破片を運ぶ農家と非常事態庁の処理班（2022年5月5日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月11日 AFP】ウクライナで作付けの季節を迎えた。農家は今年、燃料と肥料以外のものを切望している。爆弾や地雷処理の専門家と防弾チョッキだ。 南西部フリホリウカ（Grygorivka）のイーホル・チアパ（Igor Tsiapa）さんのトウモロコシ畑には耕されてない一角がある。不発弾が横たわるその一角以外はすでに耕作が終わり、作付けを待つばかりになっている。 50代後半のチアパさんは5日、AFPに対し、「1週間半前にロケットを見つけたが、その辺りを避けて作付けの準備を進めた」と話した。数メートル先では、救急当局の爆発物処理班が不発弾の爆破準備を進めていた。 「多少なりともまともな作物を収穫したければ、すべてを予定通りにやらなければならない。中
【4月1日 AFP】ウクライナ南西部に果てしなく広がる畑。農家がヒマワリの種まきを始めている。農業大国のウクライナは世界中に輸出をしてきたが、今年はロシアによる侵攻の影響で農業機械の燃料が不足し、生産が脅かされている。 ウクライナはヒマワリ油の世界最大の生産国で、小麦の主要輸出国でもある。世界の食料安全保障は、同国の農家にかかっている。 アレクサンドル・ペトコフ（Alexander Petkov）さん（47）は、ルーマニア国境に近いバハテ（Bahate）の肥沃（ひよく）な土地で大規模農場を経営している。この一帯はロシア軍の攻撃はまぬかれている。 バハテより東に位置するヘルソン（Kherson）やミコライウ（Mykolaiv）など激しい攻撃を受けている地域では、作付けを始められずにいる。 五つの村にまたがるペトコフさんの農場では昨年、大麦3トン、小麦2万7000トン、ヒマワリの種5500トン
有機栽培された豆（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【10月23日 AFP】英イングランドとウェールズで有機農業に全面移行した場合、生産量が減少してより多くの生産地が必要となるため、結果として温室効果ガスの排出量は増加するという研究論文が22日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 【あわせて読みたい】オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 有機農法に転換することで、食品ごとの温室効果ガス排出量は農作物で最大20％、畜産物で最大4％削減できる一方、生産スピードを速める肥料を使用しないために、農業や畜産業の非効率化につながる。 英クランフィールド大学（Cranfield University）の研究チームによると、イングランドとウェールズで窒素肥料の使用をやめて有機
吉田光雄 @WORLDJAPAN 『週刊文春』の山口達也告発記事でいちばん衝撃的だったのは、酔っ払って15歳少女に「DASH村とか、農業とか面倒くさい。正直だりぃよ」と愚痴っていたというエピソード。 2018-05-09 13:08:31
寺坂農園（寺坂祐一代表）が何者かのイタズラ被害に遭い、6棟6,600玉のメロンが全滅した事件について、ある謎の人物が農協を擁護したうえで寺坂農園を批判している。 前回の記事：【炎上】6600玉のメロンに除草剤が撒かれて全滅。犯人は誰だ もともと寺坂農園は農協を抜けて直売するシステムを構築したことで村八分にあっていた。 今回のニュースについて「wawawa」というハンドルネームを持つ人物が不自然なまでに農協の視点で事件を語っている。 ▼「農協抜けたんだからこれぐらいされて当たり前。協調性ない人は日本には必要ないよ」 ▼wawawaは同じニュースに対して何度も意見を投稿する。 ▼やけに農協視点から意見を言い「天罰」と表現。 ▼農協の闇だ。 出典：https://twitter.com/Sichuanpepper/status/893382442861473792 この「wawawa@wawaw
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１７日、ブータン・パロにオープンした記念館で、西岡さんが持ち込んだ農業機械に触れる来館者たち＝田原徳容撮影 【パロ（ブータン西部）＝田原徳容】ヒマラヤの王国ブータンで「農業の父」として尊敬されてきた農業指導者・故西岡京治さんの功績をたたえる記念館が、西部パロの国立農業機械化センター内に完成し、１７日に記念式典が開かれた。 集まったブータン人らは「西岡さんは農業の神様」と語り、「幸せの国」の発展に貢献した日本人の活躍を振り返った。 西岡さんは１９６４年から２８年間、ブータンの山間部でコメや野菜の生産方法や耕運機の使い方などを指導した。これにより、ブータンでは、大根やアスパラガスの栽培や、苗を一定間隔で植える方法が普及し、収穫で利益を得られる農業が広まった。 西岡さんは８０年、外国人として初めて、国王から「ダショー」の最高級称号を与えられ、教科書にも登場し、国民に広く知られる。
一部の熱狂的なファンが注目してやまない、Jで最も有名なベランダ農園が大分の地で復活した。 07年、児玉新が清水在籍時に園芸キットを購入し気まぐれで始めた枝豆栽培。成長記録を公式ブログに掲載したところ、あまりの「テロテロ」ぶりが話題となり、園芸好きのサポーターからアドバイスを受けた。 ノウハウを積んだ翌年にはさらなる収穫量を得て「児だ豆」と名づけられ、本人直筆の絵手紙付きで第29節・川崎F戦の来場者に抽選でプレゼント。さらに翌年はゴーヤにミニトマトとラインアップを拡充し、オリジナルデザインのTシャツやエコバッグもプロデュースするなど多角的に手を広げた。 今季は大分に移籍し、温暖な地での農園再開が今か今かと待たれていたが、ついにトマトの植え付けを完了。苗はまだ10センチに満たないが、家族で成長を見守っているという。「児だ豆」に続く「児だマト」の、実りの時が待たれる。
![[大分]“児だ豆”に続く収穫物は? あのベランダ農園がついに大分で復活](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/738d1e1c1161257c4fe1c4b20c065cd3dbe0443e/backend=imagemagick;height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fproxy.goincop1.workers.dev%3A443%2Fhttp%2Fblogola.jp%2Fimg%2F2013%2F06%2Fkoda.jpg)
トップ > 静岡 > 7月19日の記事一覧 > 記事 【静岡】 富士山麓にブルーベリーの国「建国」 Tweet mixiチェック 2012年7月19日 ◆農家８軒が結束 収穫体験などＰＲ ブルーベリーの収穫体験でみずみずしい実に手を伸ばす子ども＝富士市大淵で 富士市をブルーベリーの産地として全国にＰＲしようと、地元の農家八軒が、農園を領土に見立てて「富士ブルーベリー共和国」を建国した。収穫体験イベントなどで、観光振興につなげたい考えだ。 建国記念日は、六月六日。同市大淵のまちづくりセンターであった式典で、ブルーベリー栽培四十年のベテラン農家、長尾芳弘さん（７９）が、初代大統領に就任した。「私たちは富士山のふもとでおいしいブルーベリーを育てていきます」と誓う憲法も採択した。 共和国は富士山南側の大淵、今宮、岩本の三地区にまたがり、広さは計約二ヘクタール。八軒のうち五軒が収穫体験ができる観光
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福島県は２４日、東京電力福島第１原子力発電所周辺の立ち入り禁止の警戒区域内に残されたり、放牧されたままになっている牛や馬などの家畜について、所有者の同意があれば殺処分を含む「緊急的措置」を行うことを決めた。 区域内の衛生管理などが目的。２５日から県内の家畜保健衛生事務所の獣医師らがチームを組み、放射線量が高い大熊、双葉、浪江町を除く６市町村に順次立ち入る。 死亡した家畜に消石灰をまき、ブルーシートで覆うほか、ひん死状態や放置された家畜は、所有者の同意が得られれば殺処分する。健康な家畜は畜舎に戻すなどするが、国の方針が出ていないため、域外への搬出は難しいという。 県によると、警戒区域内には東日本大震災の発生前、牛４０００頭、豚３万頭、ニワトリ６３万羽、馬１００頭がいたという。 初日の２５日は、南相馬市小高区が対象。獣医師など数名が２班に分かれ、防護着着用で作業に着手する。
福島第１原発の事故による放射能漏れで、暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物が出荷停止になったり、風評被害が起きている問題で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長は１４日、東京都千代田区の東京電力本社を訪れ、「東北・関東の農業そのものの存立が脅かされている」として抗議するとともに、農家への万全の補償と早期の仮払い、事故の収束などを要請した。 清水正孝社長に抗議文と要請文を手渡した茂木会長は「事故が起きて１カ月がたつというのに、農業者に対して何の説明も謝罪もなく、遺憾だ」と述べた。清水社長は「深くおわびしたい。誠意をもって回答する」と応じた。 抗議文では「東京電力は、原発事故災害により発生したすべての被害に対し、速やかな賠償を行う責任を負い続けなければならない」と強調している。 また要請文は「第１次」として、今後も追加することを示唆。「政府・東京電力の対応が極めて不十分な中
高濃度の放射性物質を含む汚染水流出など問題が続発する福島第１原子力発電所近くの農家は、健康不安だけでなく風評被害の懸念も強めている。一度は避難したものの「作物を放っておけない」と地元に戻った一家は、手塩に掛けたイチゴなどが全く商品にならない現実に立ちすくんでいる。【内橋寿明、中島和哉】 原発から北へ約３５キロの福島県南相馬市鹿島区。代々農業を営む鎌田芳彦さん（４５）のビニールハウスでは、真っ赤に実っていたはずのイチゴが茶色く変色していた。収穫期なのに風評被害で値がつかず、わざと室温を高くして枯らしているのだ。「放射能さえなかったら……」。妻明美さん（４５）の目から涙があふれた。 鎌田さん一家は親類を頼ってさいたま市に避難していたが「俺たちには農業しかない」と意見がまとまり３月下旬に戻ってきた。 しかし「南相馬市産」というだけで農産物の価格は暴落。１束８０円で出荷していた水菜は５円になった。
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