■記者コラム「多事奏論」 編集委員・江渕崇 突如として「国難突破」を唱え、解散・総選挙に打って出たのは2017年の安倍晋三首相(当時)だった。少子高齢化と北朝鮮の脅威が国難なのだ、と。どちらも難事であ…
■記者コラム「多事奏論」 編集委員・江渕崇 突如として「国難突破」を唱え、解散・総選挙に打って出たのは2017年の安倍晋三首相(当時)だった。少子高齢化と北朝鮮の脅威が国難なのだ、と。どちらも難事であ…
高市早苗首相は初の党首討論に臨んだ。台湾有事に関する自身の国会答弁をめぐっては釈明に終始する一方、自民派閥の裏金問題を受けて企業・団体献金を見直すよう迫る質問には「そんなことより」と切り出し、話題を…
7月8日、安倍晋三元首相暗殺事件が起きて、山上徹也容疑者の動機が宗教団体への恨みであると警察情報が伝えられると、ネットではすぐにその宗教団体が「統一教会」だと指摘された。 他のメディアも次々に報じ始めたのに、朝日新聞の紙面に統一教会が登場するのは7月12日付である。 ようやく社説で取り上げたのが7月22日。「旧統一教会 政治との関わり解明を」が掲載されるが、 「選挙活動の組織的支援や政策への介入など、教団と政界の関係は種々取りざたされる。岸信介元首相以来の付き合いといわれる自民をはじめ、各党・各議員は自ら調査し、結果を国民に明らかにする必要がある。 入信した本人、親族、いわゆる2世信者など、苦悩を抱える人は少なくない。問題の放置が被害を深刻化させてきた。支援の手をどう差し伸べていくか、社会が直面する重要な課題だ」と生ぬるい。
朝日新聞社は6日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者(47)を停職1カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、…
「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人が任命除外された問題。憲法学者らからは「学問の自由」が侵害されると批判があがった。いったい何が問題なのか、3人の識者に聞いた。 東京都立大の木村草太教授(…
東浩紀氏「コロナ禍の中で、権力は生に介入する 東浩紀さんの懸念」(「朝日新聞Digital」)、今ごろ読む。唖然とする。健常者による意識的・無意識的な暴力をさんざん見てきたので黙っていようとも思ったが、良識を装った優生思想の典型で… https://t.co/1lW03Iz67s
■所信表明演説 「令和」繰り返す 4日に召集された臨時国会は、安倍晋三首相による衆院本会議での所信表明演説で論戦の幕が上がった。野党議員が一斉にヤジを飛ばしたのは、首相が改めて憲法改正への意欲を表明し…
韓国・天安市で日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(8月15日)=東亜日報提供この記事の写真をすべて見る 政府は7月28日、輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国(ホワイト国)」のリストから韓国を正式に外した。韓国は、報復措置としてすでに日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA<ジーソミア>)の破棄を決めている。 【写真】一方で、日本では韓国観光公社が主催した「韓ミュ」イベントが大賑わい 日韓関係の悪化が始まったのは、昨年10月に韓国大法院(最高裁判所)が日本の企業に賠償を命じた徴用工判決だった。日本政府は判決について、1965年に締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との“原則的立場”を崩しておらず、打開策は見えない状況になっている。 安倍晋三政権が「断韓外交」とも呼ばれるほど強気の姿勢で文在寅政権に対応しているのは、日本政府が原則的立場を崩
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 本稿は参院選投票日の前に書いている。 じつは今回の選挙への関心は、事前にはかなり低かった。NHKによる投票日2週間前調査によると、「必ず行く」ひとや「非常に関心がある」ひとの割合は、3年前や6年前の同時期の調査と比較して8ポイントも低かった。とくに60代以上の投票意欲の低下が著しかった。 なぜこうなったのか。原因が野党の無力にあることはあきらかである。とりわけ立憲民主党の責任は重い。2017年秋の衆院選直後には15%近くあった支持率は、半年ほどで半減し、いまも党勢は回復していない。今回の選挙戦でもタレント候補を擁立するなど、結党時の新鮮なイメージはない。 とはいえ、移り気な有権者の責任も同じくらい重い。安倍長期政権に不満をもつ有権者は多い。しかし、安倍打倒だ
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は17日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法…
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]:朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、
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自民党の二階俊博幹事長が参院選の立候補予定者の会合で、選挙結果が政府の予算配分に影響するととられかねない発言をしたことに対し、野党から批判が出ている。 二階氏の発言は6月29日に徳島市で開かれた、参…
今国会初となる19日の党首討論は、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁報告書問題に話題が集中した。野党は参院選を意識し、年金制度などの「対案」を示すことを優先したが、安倍晋三首相(自民党総裁)…
ゴルフプレー中の安倍晋三首相とトランプ大統領。「自撮り」したという=2019年5月26日、千葉県茂原市の茂原カントリー倶楽部、首相官邸のツイッターからこの記事の写真をすべて見る 歓迎行事を終え、回廊を歩く皇后さまとメラニア米大統領夫人=2019年5月27日皇居・宮殿、代表撮影 (c)朝日新聞社 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領への「接待攻勢」に、議論が巻き起こっている。安倍晋三首相がゴルフに大相撲観戦、炉端焼き店などでトランプ氏を“おもてなし”したことに、米ニューヨーク・タイムズ紙は「おべっかの積み上げ(Piles on the Flattery)」と題した記事を掲載した。国内では立憲民主党の辻元清美国対委員長が「(トランプ氏は)観光旅行で日本に来るのか。首相はツアーガイドか」と批判するなど、野党が反発を強めている。 【写真】皇居の回廊を歩く皇后雅子さまとメラニア婦人 もちろん、
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