23日午後0時35分ごろ、秋田県八峰町八森の国道101号で、青森県深浦町の60代女性から「車を運転中に何かが飛んできて耳を負傷した」と119番通報があった。女性は左耳から出血しており、搬送先の病院で…

ウクライナのゼレンシキー大統領は２３日、フェドロウ前国防相に軍事新施策担当副首相のポストを提案したことを明かした。 ゼレンシキー大統領がキーウを訪問したマーティン・アイルランド首相との共同記者会見時にウクルインフォルムの記者の質問に答える形で発言した。 ウクルインフォルムの記者が、フェドロウ氏が今後も大統領チームにとどまるのか、またどのようなポストに就くのかと質問すると、ゼレンシキー氏は、「私はフェドロウ氏はチームの一員だと考えている。彼にはいくつかのポストを提案した。私たちの会談の全ての詳細には触れずに言うと、最新の（編集注：提案した）ポストはウクライナの軍事新施策担当副首相だ」と述べた。 その際同氏は、「国防省の指導部、私たちの軍の総司令官の指導部、参謀本部、そしてもちろん、ウクライナ大統領との間の新施策の調整が行われなければならない」と強調した。 同氏はそして、「これらは全て実施可能

ウクライナ戦争が長期化するなか、実際に現地へ足を踏み入れたことで見えてきた、悲壮感漂うイメージとは異なるキーウのリアルな光景。首都防衛をめぐるロシアの思惑、さらには一極構造の終焉と大国秩序への回帰という世界情勢の大きな転換点について、『現代戦争論』著者の小泉悠が解説した。 戦争以前とまるで変わらないキーウの日常 ──2026年に入り、実際にウクライナを訪れたとのことですが、現地の様子をお聞かせください。 小泉　第一印象は、街の様子がびっくりするほど変わっていないということでした。戦争一色の悲壮感が漂う雰囲気もなく、建物が次々と破壊されているという惨状もそこにはありませんでした。 戒厳令が出ているので夜中になると外出禁止になりますが、バーも営業していますし、若者たちも道端で音楽に合わせて踊っています。ところどころに軍隊の募集ポスターがあったり、役所の窓が土嚢で塞がれたりと戦時の雰囲気はありま

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何十年もの間、日本は欧米の想像力の中で「未来が最初にやってくる国」として特別な地位を占めてきた。新幹線、ウォークマン、ロボット犬、アポロ計画以上の演算能力を備えた温水洗浄便座などがその例だ。ところが1990年代のどこかで、未来は中国・深センや米国パロアルトへと引っ越したかのように見え、日本は礼儀正しく賞賛されつつも、静かに過小評価される長い期間に甘んじることとなった。 日本政府はどうやら、これ以上過小評価されるのは御免だと決断したようだ。 移民政策や出生率向上では埋まらない人材不足を、AIロボットの大軍で解決6月30日、経済産業省は「Noetra（ノエトラ）」と呼ばれる新会社を正式に指定した。ソフトバンク（9434.T）、ソニーグループ（6758.T）、NEC（6701.T）、本田技研工業（7267.T）を中核出資企業とする新会社Noetraと産業技術総合研究所の体制を、国産の「フィジカル

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Largely inactive: the lack of leadership by Japanese Prime Minister Sanae Takaichi explains Japan’s ambivalent position. Image: PA Images/Alamy Prime Minister Takaichi’s equivocal stance on policy towards Russia has encouraged a revival in activity from those in Japan who seek reengagement with Moscow. On 2 July, Watanabe Hiromichi and Suzuki Muneo, both members of parliament from Japan’s ruling L

政府が7月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との前月の判断を維持する見通しとなったことが23日分かった。景気拡大期間が74カ月に突入し、戦後最長の「いざなみ景気」の73カ月を超える公算が大きい。

皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立したことを受けて、自民党の麻生副総裁は「本当にようやく成し遂げることができた。全ての関係者に敬意を表したい」と語りました。改正皇室典範は、今月17日に参議院本会議…

シャチがホエールウォッチングの船のそばを泳ぐ様子＝2024年1月、カリフォルニア州ハンティントンビーチ沖/Mark Rightmire/MediaNews Group/Orange County Register/Getty Images （CNN） 大型の重い魚に猛スピードで体当たりし、その衝撃で一瞬にしてバラバラの肉片に粉砕する――。「キラーホエール」とも呼ばれるシャチの間では従来、こうした協調的な捕食戦略は知られていなかった。 しかし2024年と25年、ダイバーたちはメキシコ沖の太平洋やカリフォルニア湾で、2件のこうした事例を水中カメラで捉えた。研究チームは22日付の学術誌「フロンティアズ・イン・エソロジー」で、この残忍な体当たりに言及。映像からは食事を目的としている可能性のほか、一種の遊びの可能性もうかがえると報告した。 研究論文の筆頭著者を務めたキャサリン・エアーズ氏は、「数年前

一般社団法人 日本トレーディングカード協会が、7月23日に開催される「トレーディングカードの振興」を目的とした自民党の議員連盟（以下、トレカ議連）の設立総会に出席することを明らかにした。 7月22日、日本トレーディングカード協会は公式Xアカウントを開設。 トレカ議連に関する共同通信の報道を引用する形で、「明日、弊協会理事が登壇し、トレーディングカード業界の現状や今後の課題についてお話しします。文化としての健全な発展に向け、発信してまいります」とポストしている（外部リンク）。 ※記事初出時、一部記述に誤りがございました。お詫びして訂正いたします。 3000億円市場となったTCG業界の“光と影”『ポケモンカードゲーム』『遊戯王OCG』『デュエル・マスターズ』『ONE PIECEカードゲーム』……日本の玩具市場を牽引するトレーディングカードゲーム。 日本玩具協会の調査によれば、2025年度の国内

長年にわたり統一教会をはじめとするカルト問題に取り組んできたジャーナリスト・作家の鈴木エイト氏の最新著『アンビバレント　山上徹也が私だけに明かした謎の核心』（講談社）は5月29日に刊行され、話題を呼んでいる。 山上徹也被告は2022年7月8日、参議院選挙の応援演説に臨んでいた安倍晋三元首相を銃撃し死亡させ、今年1月に奈良地裁で無期懲役の判決を下された人物だ。統一教会2世としての生い立ちや動機が注目された山上被告が、犯行に至った動機の核心はどこにあるのか。ほとんどの関連公判を傍聴し、山上被告との面会を重ねてきたエイト氏に聞いた。【前後編の前編】 自虐的なジョークを口にする「普通な人」 今年1月21日、奈良地裁によって山上被告に無期懲役の判決が下された。2月4日には弁護団によって控訴の申し立てが行われ、現在は控訴審への準備が進められている。 2022年の事件以降、長らくメディア関係者と接触して

議長就任時に金を要求されたとする県議の「2000万円カツアゲ」告発で全国的な注目を集める福岡県議会。この金銭授受疑惑で追及の渦中にあるのが蔵内勇夫・県議会議長だ。麻生太郎・自民党副総裁をはじめ、多くの大物国会議員を輩出する福岡にあって“県政のドン”と呼ばれる。その蔵内氏に「新たな疑惑」が浮上した。同氏の地盤である筑後市に整備された巨大な公園をめぐる問題とは――ノンフィクション作家の広野真嗣氏が迫る。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 県政の歪みを示すひとつのエピソードを知ったのは、蔵内の城下町、福岡・筑後市で取材を始めて間もなくのことだった。筑後市は有明海にそそぐ矢部川中流に位置する県南部の小さな市である。 住民の1人は、4年前に目の当たりにした珍妙な光景をこう振り返った。 「県営のモニュメントの除幕式でのことです。普通は整備した首長が『おめでとう』と祝福されるものだと思うでしょ。ところがこの時、

【7月23日 AFP】中国は22日、極端に低価格の「超ファストファッション」を規制するフランスの法案を「差別的」で国際貿易の基本原則に反していると非難し、報復措置をとる可能性があると警告した。 同法案は商品1点ごとに罰金を科すもので、先月下旬にフランス議会を通過し、9月1日に施行される予定。 この法案は、「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」、「アリエクスプレス」といった中国系インターネット通販サイトを対象としている。 これらの「超ファストファッション」企業は、低品質の衣服を極端な低価格で大量に販売していることで知られ、温室効果ガスの主要な排出源である繊維産業による汚染の一因にもなっている。 中国商務省の報道官は同法案について、「いわゆる『環境保護』や『持続可能性』の基準を設定するという口実の下で、実際には排他的な措置を実施している」「世界貿易機関（WTO）の無差別原則に違反して

【7月23日 AFP】モーリシャス議会は21日、夫婦間レイプ（同意のない性行為）を犯罪化し、違反者に10～45年の拘禁刑を科す法案を可決した。女性の権利にとって画期的な改革で、植民地時代の法律に終止符を打つことになる。 同法案には、「レイプ罪に問われた人物が、犯行時に告訴人と法的または宗教的に婚姻関係にあったことは抗弁理由とはならない」と記されている。 公式記録によればモーリシャスではドメスティックバイオレンス（DV）被害者の86.6％を女性が占めるため、この法改正はDV対策における重要な一歩として称賛された。 ガビン・グローバー司法長官は議会で、「政府はDVを家庭内の問題ではなく、重大犯罪として扱わなければならないと認識している」と述べた。 新法の下では、配偶者に対する殺人または殺人未遂の法定刑も引き上げられ、拘禁10年から終身刑となる。 同法案は官報に掲載された後、大統領の署名によって

日本政府が武器輸出の解禁へと舵をきるなか、急激な人口減少に直面する日本にとって、この決断は単なる経済活動ではなく、国家の存立に関わる重大な分岐点でもある。なぜ日本は防衛技術を維持しなければならないのか、軍事ジャーナリストの小泉悠が防衛戦略の未来を語った。 「日本は独自の防衛産業を残していく必要がある」 ──日本政府は武器輸出の解禁へと踏み切りました。この動きをどう見ていますか。 小泉　日本が「死の商人」になってはいけないと思っています。利益だけを追い求めて、相手を選ばず武器を売るようなやり方は望ましくありません。そうした行為は、最終的にどこかで自身に跳ね返ってくる可能性があるからです。だからこそ、武器輸出の許認可や、どのようなドクトリンのもとで武器を移転するかについて、慎重に詰める必要があります。 一方で、「いっさい武器を輸出しない」という姿勢を今後も維持できるかという問題もあります。日本

【読売新聞】　個人運転手に事業用の緑ナンバーを貸して「白タク行為」をさせたなどとして、都市型ハイヤー会社「フェニックス国際」の元社長らが道路運送法違反（名義貸し、無許可営業）容疑で逮捕された事件で、同社元社長で中国籍の男（４１）が運

2020年1月22日の医療事故から6年半の月日が経過しました。医療事故裁判は民事と刑事の両方が終結し、事故を起こした医師から私が名誉棄損罪等で刑事告訴された件は不起訴処分となり、漸く訴訟に費やす時間的負担や精神的苦痛から解放されたと実感し始めたところ、5月末に今度は損害賠償請求訴訟の訴状が私宛てに届きました。 医師(原告)は今回も本人訴訟のため、手続きが円滑に進まないのではないか、これまでと同様に他責的な主張や嘘を繰り返されるのではないか…等、不安は尽きませんが、裁判所の訴訟指揮に従って淡々と対処してまいります。 ******** 母のことを気にかけてくださっている皆さまへ 今年に入ってから入退院を繰り返していて体調は万全とは言えませんが、お力添えくださっている皆さまのおかげで徐々に快復し、現在は穏やかに過ごしております。 これからも温かく見守っていただけると幸いです。 《関連記事》 弁護

スクープ　入手の米秘密公電で発覚 米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。 田中一郎記者

漫画『葬送のフリーレン』の公式Xで投稿されている、タイトルをもじった「○○のフリーレン」と主人公・フリーレンのユニークな写真。担当者に、投稿を始めたきっかけや写真へのこだわりなどを聞きました。 山田鐘人さん（原作）とアベツカサさん（作画）が手がける、『週刊少年サンデー』（小学館）で連載中の『葬送のフリーレン』。勇者とそのパーティーによって魔王が倒された“その後”の世界を舞台に、勇者とともに魔王を倒した魔法使い・フリーレンが、勇者の死をきっかけに“人を知るため”の旅に出る物語です。 公式Xでは、2024年11月から作品のタイトルをもじった文言とフリーレンのぬいぐるみの投稿が始まり、大盛りのご飯とともに『増量のフリーレン』、恐竜の着ぐるみを着た『ダイナソーのフリーレン』など様々な言葉とかけ合わせたユニークな投稿が話題に。

中国企業のMoonshot AIは日本時間の2026年7月17日に高性能AIモデル「Kimi K3」をリリースしました。このKimi K3について、ホワイトハウス科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が「AnthropicのClaude Fableを蒸留したという情報をつかんだ」と発表しました。 We have information that Moonshot AI distilled Anthropic’s Fable for the development of its K3 model. To do this they developed a sophisticated internal platform to conduct large scale distillation against U.S. models, allowing them to quickly switc

内閣支持率減、与党に危機感　典範改正・国会運営が影響 時事通信 政治部2026年07月23日07時04分配信 首相官邸に入る高市早苗首相（手前）＝２２日、東京・永田町 報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が下落している。皇室典範の改正や与党の国会運営が影響したとの見方が広がる。高い内閣支持率が政権運営の追い風となってきただけに、与党に危機感が強まっている。 内閣支持４９％、発足後最低　６０歳代で激減―時事世論調査 時事通信の７月の世論調査では、支持率は４９．０％で政権発足後の最低を記録。毎日新聞の調査でも支持率は１０ポイント減の４１％に下落。不支持率は４４％で支持率を上回った。 与党からは深刻な受け止めが出ている。閣僚の一人は支持下落の理由について「皇室典範と強引な国会運営だ」と指摘。自民党幹部は「潮目が変わったかもしれない」と不安を口にした。 典範改正を巡っては、旧宮家の男系男子を養子と

陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。本来は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動（ヒューミント）を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している恐れがある。 現地情報隊は、2003年からの自衛隊のイラク派遣で現地の情報が乏しかった教訓を踏まえ、海外で活動する目的で07年に新設された。朝霞駐屯地を拠点とし、関係者によると約50～60人の隊員が所属する。しかし実際は、隊員の大半が国内で

冷凍食品大手のニチレイがサイバー攻撃を受けた件について、ダークウェブ上でハッカ集団が犯行声明を出していることが判明した。 「天然の涼しさを見習え」 などと主張している。 犯行声明を出したのはハッカ集団の「メンソール」。100パーセント天然物質由来で自然にやさしいことをウリにしている過激派だ。 「人工的な冷凍技術を使わなくても、ハッカのような自然を活かした知恵で人類は涼める」 というのがモットー。 ダークウェブ上で出された声明文では、 「ニチレイは電気を無駄遣いして冷凍うどんやたこ焼きなどおいしいものを作ってきた巨悪。今回の攻撃で天然の涼しさを見習うよう行動を改めよ」 などと主張している。 ニチレイ側は「攻撃と声明との関連性を確認できない」としながらも、 「サイバー攻撃に屈してハッカ飴を作るようなことは断じてしない」 と犯罪者との取引の可能性を否定している。

高市早苗首相が22日に坂本哲志衆院予算委員長（自民党）に提出した「陳述書」で、首相の公設第1秘書の木下剛志氏は「中傷動画」疑惑や「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」発行への関与を否定した。ただ、いくつかの事実関係について「記憶にない」とも記しており、野党からは、木下氏の参考人招致などを通じた真相解明を求める声が上がった。 陳述書は「答えになっていない」 「核心部分は『記憶がない』に終始し、疑惑の解明、終結にはほど遠い」 中道改革連合の小川淳也代表は22日、文書でコメントを発表し、陳述書の内容についてこう批判した。その上で、…

皇室典範の改正で、養子の対象となる旧11宮家の旧皇族と現在の天皇陛下は男系で36～38親等離れ、「ほとんど他人ではないか」との指摘が相次ぐ。高市早苗首相は国会で、「明治天皇の御代（みよ）に32親等の…

米オープンAIは21日、開発中の生成人工知能（AI）モデルが、別の米AI関連企業にサイバー攻撃を仕掛ける事案が発生したと発表した。性能評価テスト中にAIが自律的に攻撃経路を見つけ、実行した。 オープンAIは「最先端技術が関与した前例のないサイバー攻撃事例だ」として、攻撃を受けたハギングフェイス社と共同で調査を進め、安全対策を強化するとしている。 人間の指示がなくても自律的に業務をこなす「AIエージェント」の性能評価テスト中に、インターネットへの接続は限定された環境だったにもかかわらず、AIが隔離環境を突破。テストをごまかすために必要なデータなどをハギングフェイスが有していると推論し、非公開の情報にアクセスすることに成功したという。 関与したのは「GPT5.6」シリーズの最先端モデルや未発表のモデル。（共同）

コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンが、アニメやゲームの人気キャラクター商品の不正転売などが一部店舗で横行している恐れがあると全国の加盟店に警告したことが23日分かった。オーナーや従業員が関与し、発売前に商品を取り置いたり、買い占めたりして転売サイトに出品していたことを確認した。コンビニ運営の統治体制が問われそうだ。 複数の関係者が明らかにした。加盟店契約の中途解約に踏み切ったケースもあったという。流通業界では、人気商品が広く行き渡るよう購入制限を設けるなど転売対策を進めてきた経緯がある。 警告は13日付。加盟店向け文書には、一部店舗で「事前に販促物で告知した日時前の販売、店舗関係者による買い占めや転売、一部お客さまへの優先販売の不適切な事例が、交流サイト（SNS）やお客さまからの指摘により散見される」と明記した。 セブン社内の相談窓口にも不正が疑われる事案の苦情が相次いで寄せられた。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月22日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は米首都ワシントンを訪問し、米沿岸警備隊の巡視船にソロモンの警察官が米沿岸警備隊の巡視船に乗船して巡視や臨検を行う「シップライダー協定」に署名すると発表した。 ソロモンの極めて親中的だった前政権は2022年、中国と安全保障協定を締結。南太平洋における中国の最も親密な安全保障パートナーとなり、同年には米沿岸警備隊の船による寄港を拒否していた。 だが、変化をもたらすと約束して5月に就任したワレ首相は20日、ワシントンで米沿岸警備隊のトーマス・アラン副司令官と会談した。 米国務省によると、ワレ首相はクリストファー・ランドー国務副長官とも会談し、二国間関係の強化について協議した。 ソロモン

On Monday, 20-year-old Chhavi (name changed) paused outside a Delhi metro station on her way to what would become one of the largest anti-government demonstrations against Prime Minister Narendra Modi's government in the Indian capital in recent years.

架空の電話番号が書かれた首輪をつけられ、複数の腫瘍を抱えたまま捨てられていたイングリッシュセターの「ひめ」。センターから引き出され、手術は受けられたが、乳腺腫瘍だけでなく皮膚がん「メラノーマ」のリンパ転移も判明し、長い生存は難しいかもしれないという結果が出た。 また、病気の治療にも献身的で、愛情たっぷりに世話をしてくれたベテランの「預かりさん」宅で、「自分の居場所を必死に確保する」という保護犬ならではの悲しくもけなげな行動から、先住犬を威嚇するようになってしまった…… 動物支援団体「ワタシニデキルコト（以下、ワタデキ）」の代表、坂上知枝さんらの保護動物たち救出のエピソードを、とともに活動しているメンバーの視点から紹介する連載。後編の本編では、千葉市内で保護したイングリッシュセターの「ひめ」のその後について、お伝えする。

前編「高市政権が着手したインテリジェンス強化の本当のヤマ場は国家情報会議・情報局設置のさらにその先にある」で解説したように、スパイ防止法関連の政策の困難はこれからの議論の中にある。その運用段階で、野党やメディアの抵抗が予想される分野に踏み込まなければならないのだ。その施策とは…… 「スパイ防止」は何をどう守るのかインテリジェンス・スパイ防止関連法制については、情報収集の根拠となるインテリジェンス基本法と、日本国内で諸外国のスパイ活動を監視するための外国代理人登録法や外国活動透明化法、といった二本立てで考える必要がある。ただし前者は対外情報庁にも関係するので、こちらは後述する。 近年、日本政府は情報漏洩への対策を進めてはいる。2013年には「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が制定され、防衛・外交・テロ・特定有害活動分野で、漏洩すると「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれが

欧米を追放された情報機関員が流れ込む米紙ニューヨーク・タイムズに、我が日本にとって見過ごすことのできない記事が掲載された。この記事は「プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたか（How Putin Turned Japan Into a Den of Spies）」というものだ。 ウクライナへの侵攻をきっかけにして、欧米諸国は数百人のロシア情報機関員を国外追放し、ロシア政府と関係の深い企業を制裁対象としていった。日本が全く対応しなかったわけではないけれども、我が日本の対応はまだまだゆるく、ここにロシアが付け込んでいる様を、記事は紹介している。 欧米の情報・政府当局者によると、欧米から追放された情報機関員のうち数十人が日本に移り、ウクライナ侵攻を行うために必要な軍事物資・軍事技術を調達するのに我が国を利用しているという。日本は高度な技術を持つ企業が多数存在する一方、スパイの取り締まり法

SHEIN（シーイン、希音）がパリで最も有名な百貨店の一つに、欧州初となる常設店をオープンさせてから1年も経たないうちに、物議を醸したこの試みは突然の終わりを迎えようとしている。 BHVマレ（BHV Marais）の経営陣は、クリスマス前にSHEINの売り場を閉鎖することを認めた。BHVの所有権が最近移行したことで、この提携方針が180度転換され、わずか7カ月でパートナーシップは終了することになった。 BHVとの提携は、当初から象徴的な意味合いを帯びていた。マレ地区の中心部に位置する同百貨店は、160年以上にわたりパリの小売業を代表する存在であり、プレミアムファッション、デザイン、インテリア・日用品（ホームウェア）の分野で長年にわたり評価を築いてきた。 SHEINにとって、これほど名声ある商業施設内にスペースを確保することは、大成功を収めたオンライン事業や、欧州各地で人気を博した一連のポッ

大きな反響を呼んだ前回の記事では、現状のままではロシアのウラジーミル・プーチン大統領は失脚に向かうだろうと予測していた。だが、その流れは完全にではないが、大きく変わってしまった。 すべては、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、就任からわずか半年、しかも大きな成果を上げた半年で、国民から絶大な人気を集めていた若きミハイロ・フェドロウ国防相（35）を解任したことが原因だ。すでに世界中で報じられているように、ウクライナでは首都キーウをはじめ、国内各地で同相の解任を巡る抗議デモが発生している。ソーシャルメディア（SNS）のコメント欄では、現場の兵士も含め、大規模な批判が噴出し、ウクライナ軍は報復をちらつかせている。この混乱は現在も収まっていない。 簡単にまとめると、更迭されたフェドロウ前国防相は、自国に有利な形で戦況を好転させた功績を広く認められている。同相は無人機（ドローン）の大量

精神疾患による退職者は増加傾向にある。初めて調査項目に加わった10年度調査は599人だったが、前回の22年度調査は950人に。今回調査で1000人の大台を超え、15年で2倍超に膨らんだ。 背景について文科省の担当者は「一概には言えない」としつつ、多様な児童生徒への対応や職場での人間関係、事務的な業務負担の増加などが関連している可能性を示唆した。「メンタルヘルスの取り組みは喫緊の課題と捉えており、引き続き対策を進める」としている。 学校種別では、公立小が前回比232人増の801人、公立中が88人増の365人、公立高が49人増の153人で、いずれも過去最多となった。 退職者の総数は15年度以降、公立小中高の合計で減少傾向が続いており、24年度は前回比1572人減の2万7536人。このうち定年による退職者は4431人減って1万1996人だった。 転職に伴う退職者は5080人で前回より1043人増

米司法省が2026年1月30日に提供したジェフリー・エプスタイン関連のファイルの一部（2026年2月9日撮影）。（c）Martin BUREAU/AFP 【7月22日 AFP】米実業家の故ジェフリー・エプスタイン被告と親しい関係にあったフランス人のモデルスカウトの男が、パリ郊外の自宅で死亡しているのが発見された。検察当局が22日に発表した。 フランス当局の捜査対象となっていたダニエル・シアド氏（69）は、エプスタイン被告による女性の人身取引や性的虐待をほう助した疑いがもたれている複数のフランス人の1人だった。 現時点で、シアド氏に対する警察の取調べは行われていなかった。同氏も容疑を否定し、取調べを受けて自身の主張を説明したいと述べていた。 ナンテール検察当局は「死因を特定するための捜査が20日の夜に開始された」と発表。捜査の一環として司法解剖が行われる予定だとした。 性的暴行疑惑を含む複数

【読売新聞】　今月１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）で、日本でウクライナ侵略に必要なハイテク機器のロシアへの密輸を統括する露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）将校と名指しされた男性が、同紙の報道後に出国していたことが公安関係者

自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。 「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。 一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。 議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

コンビニのトイレを利用して買い物をせずに店を出ようとした客に対して、氏名や住所を紙に書くよう迫ったとして、栃木県宇都宮市の店舗を経営する夫婦が7月19日、強要未遂の疑いで県警に逮捕された。 報道によると、店のトイレには「利用の方は商品の購入もお願いします」という趣旨の張り紙があったという。 セブン‐イレブン・ジャパン本部は7月22日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、加盟店経営者の逮捕について謝罪。 そのうえで、コンビニのトイレ利用については「サービスの一環」であり、「買い物せずにお客様が使用することで直ちに問題となるものとは考えておりません」と回答した。 ●「コンビニをばかにするなよ」個人情報を書くよう要求か 報道によると、逮捕されたのは、宇都宮市内のコンビニを経営する40代の夫婦。逮捕容疑は7月13日未明、店のトイレを利用した客の男女に対し、氏名や住所、電話番号を紙に書くよう強要し

中国の大手テクノロジー企業であるAlibabaはAI研究部門の「Qwen」を抱えており、大規模言語モデルや画像生成モデルなど数多くの高性能モデルをリリースしています。そんなQwenチームの公式サイトのソースに「hentai」などのセンシティブなキーワードが大量に含まれていることが発見されました。 Qwen https://qwen.ai/home The meta keywords in the HTML is very interesting. 100+ references to NSFW topic... | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=48989873 Qwenチームは2026年7月21日に画像生成AI「Qwen-Image-3.0」をリリースしました。Qwen-Image-3.0自体はセンシティブな用途に特化し