陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が市民を対象に思想信条の情報を組織的に調査・収集していたなどとする熊本日日新聞の報道について、小泉進次郎防衛相は24日、閣議後記者会見で認識を問われ「必要な情報は報告されており、現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べた。 熊本日日新聞によると、現地情報隊は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とするが、国内で大学教授やNPO法人代表ら日本人有識者を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条、個人情報などを調査・収集。数千人分を報告書にまとめ、保管していたとみられるという。23日に報じた。 小泉氏は会見で現地情報隊の活動に関し「自衛隊派遣が想定される地域の情報は国外のみならず、海外事情に精通した国内の有識者などからも収集している」と説明。その上で「詳細については情報収集能力を明らかにする恐れがあ
最高裁第2小法廷は23日までに、福島県の猪苗代湖で3人が死傷したボート事故で、業務上過失致死傷罪に問われた被告の弁論を9月に開くと決めた。弁論は二審の結論変更に必要な手続きで、無罪とした仙台高裁判決を見直す可能性がある。
政府は24日の閣議で、畝本直美検事総長（64）が退職し、後任に川原隆司東京高検検事長（61）を起用する人事を決定した。検察の組織統治（ガバナンス）が問われる不祥事が続いており、信頼回復に向けた取り組みが求められる。関係者によると、検事総長の交代は不祥事に伴う引責ではないという。発令は8月12日付。 検事総長の定年は65歳で、女性初のトップとなった畝本氏は定年まで約1年を残す。検事総長は就任から約2年で交代するのが慣例。2024年7月に検察ナンバー2の東京高検検事長から就任した畝本氏も交代の時期に差し掛かっていた。川原氏は25年7月に法務事務次官から東京高検検事長に就任していた。 畝本氏は、特捜部の独自事件や裁判員裁判対象事件で導入された取り調べの録音・録画（可視化）について、容疑者の身柄を拘束しない任意捜査で在宅起訴が見込まれるケースなどにも試行を拡大。不起訴の理由について一律に非公表とす
福岡県議会の正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で、支払先として名指しされた中尾正幸副議長は24日、議員辞職の意向を固め、蔵内勇夫議長に辞職願を提出した。辞職願は許可された。蔵内氏は、中尾氏が「あくまでも潔白だが、混乱を招いた責任を取りたい」と説明したとするコメントを発表した。 県議会を巡る疑惑は、副議長の議員辞職に発展した。中尾氏を名指ししたのは元議長の吉松源昭県議ら。吉松氏が現金を求められた際に録音したとする音声記録について、これまで中尾氏は大筋で認めつつ、金銭授受は重ねて否定していた。
【速報】福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸（なかお・まさゆき）副議長が議員辞職を申し出て、受理された 2026年07月24日13時13分配信 福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、中尾正幸（なかお・まさゆき）副議長が議員辞職を申し出て、受理された ニュース速報 最終更新:2026年07月24日13時13分
初代「国家情報局長」に原和也内閣情報官 分析の司令塔、３１日に局設置 時事通信 編集局2026年07月24日12時30分配信 原和也 新国家情報局長 （警察庁提供） 政府は２４日、インテリジェンス（情報収集・分析）分野の司令塔機能を担う新設の「国家情報局長」に原和也内閣情報官（５８）を起用すると発表した。発令は３１日付。国家安全保障局長と同格の位置付けとなる。７００人規模の「国家情報局」も同日発足させる。 情報力強化、課題と懸念は 国家情報会議 原氏は警察庁出身で、同庁警備局長など公安畑を中心にキャリアを積んだ。木原稔官房長官は記者会見で「インテリジェンスに関する豊富な経験を有しており、職責を十分に果たすことを期待している」と語った。 情報局は５月に成立した「国家情報会議」設置法に盛り込まれたもので、現在の内閣情報調査室を格上げする形で設置される。政府内の総合調整権限が付与され、首相と関係
ドナルド・トランプ米大統領の腹心で超保守派のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏（2026年1月16日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【7月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ドナルド・トランプ米大統領の腹心で超保守派のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏（33）と会談した。ゼレンスキー氏の報道担当顧問、ドミトロ・リトビン氏が、会談は事実だと認めた。 数百万人のフォロワーを持つルーマー氏は最近、これまでの反ウクライナ的からウクライナ支持に方針を転換した。 これまで米国の対ウクライナ支援に反対していたルーマー氏は20日、ウクライナ国内を走る列車内での自撮り動画を投稿し、21日には首都キーウで空襲警報を体験したことについて語った。 ルーマー氏はその体験について、「これはすべてのウクライナ人にとっての日常だ。過去5年間
ドナルド・トランプ米大統領の腹心で超保守派のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏（2026年1月16日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【7月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ドナルド・トランプ米大統領の腹心で超保守派のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏（33）と会談した。ゼレンスキー氏の報道担当顧問、ドミトロ・リトビン氏が、会談は事実だと認めた。 数百万人のフォロワーを持つルーマー氏は最近、これまでの反ウクライナ的からウクライナ支持に方針を転換した。 これまで米国の対ウクライナ支援に反対していたルーマー氏は20日、ウクライナ国内を走る列車内での自撮り動画を投稿し、21日には首都キーウで空襲警報を体験したことについて語った。 ルーマー氏はその体験について、「これはすべてのウクライナ人にとっての日常だ。過去5年間
福岡県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題などについて、県は第三者委員会を設置して事実関係を調べる方針を固めた。複数の県幹部が明らかにした。県は内部調査を…
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月24日 AFP】ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相（35）は23日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から新たなポストを打診されたが、「国防相以外のいかなる役職も受け入れるつもりはない」として固辞した。 ゼレンスキー氏がフェドロフ氏を更迭した後、フェドロフ氏の支持者が1週間にわたって抗議デモを実施し、フェドロフ氏と対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官の解任につながった。支持者らはその後もフェドロフ氏の国防相復帰を求める新たなデモを呼び掛けている。 無人機の技術革新を主導し国民の間で人気の高いフェドロフ氏は、「汚職」に対処し、「うその文化を根絶」し、「軍の改革を完了」させることができる国防相への復帰のみを受け入れると述べた。
茂木敏充外相が訪問先のフィリピンで、22日にカンボジアやベトナムといったメコン川流域5カ国の外相と開く会議で発出する共同議長声明の概要案が判明した。東南アジアで拠点摘発が相次ぐ特殊詐欺などの越境犯罪を「新たな脅威」と位置付け、懸念を表明。中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギーの安定供給に向けた石油備蓄などでの協力の重要性を確認する内容だ。政府関係者が21日、明らかにした。 外相会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に合わせて開かれる。声明は日本について「信頼できる不可欠なパートナー」と表現し、経済安全保障分野での連携を強化するとした。輸出規制など経済的威圧を強める中国が念頭にある。
【7月24日 AFP】世界銀行は23日、世界第2位の経済大国である中国に対する新たな国別パートナーシップ・フレームワーク（CPF）に基づき、2031年までに同国への融資を段階的に終了する計画であることを認めた。 世界銀行がこうした措置をとる予定であることは、先月AFPが最初に報じていた。 世界銀行グループはウェブサイトの投稿で、国際復興開発銀行（IBRD）による融資に触れ、「IBRD融資は、CPFの期間中に段階的に縮小され、20億米ドル（約3270億円）を超えない見込みである」「原則として、CPF期間終了時までにIBRDからの追加借り入れは見込まれていない」と述べた。 CPFとは、世界銀行と顧客国との間で相互に合意された計画であり、複数年にわたる開発の優先事項をまとめたものである。 世界銀行グループは、今回の5年間のCPFについて、中国が資金調達を必要とする段階から主に技術支援や知識共有を
【マニラ共同】茂木敏充外相は、フィリピンで21日にロシアのラブロフ外相と短時間接触したと記者団に明らかにした。「旧知の仲であり、2国間関係や地域情勢を話した」と述べた。
【カイロ共同】イスラエルからのパレスチナ解放を求める過激派組織「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」は23日、イスラエル・テルアビブ郊外の空港で約100人が死傷した1972年の乱射事件を巡り、国際手配されていた日本赤軍メンバー岡本公三容疑者（78）が死亡したと発表した。岡本容疑者は政治亡命先のレバノンでPFLPの支援を受けていた。首都ベイルート郊外で亡くなったとしている。 岡本容疑者は事件直後にイスラエル当局に拘束され、終身刑となったが、85年に捕虜交換で釈放された後はレバノンを拠点に生活。97年に他のメンバー4人と共にレバノン当局に旅券偽造容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。2000年に刑期を終え、メンバー4人は日本に強制送還されたが、岡本容疑者はレバノンへの政治亡命が認められていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
